6637 寺崎電気産業 訂正四半期報告書－第36期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社システム事業部門生産工場の購買担当であった元従業員が、複数年に亘って、購買した銅材を当社に無断で転売し、その売得金を不正に着服する行為を行うとともに、その不正な転売を隠蔽するために過剰な原価計上及びたな卸在庫の架空計上並びに納入銅材の検収遅延処理を行っていたことが判明いたしました。
　当社は、不正転売の疑いが把握された平成30年７月下旬以降、調査を進めるとともに、平成30年８月7日に弁護士等の外部専門家を含む社内調査委員会を設置し、調査を実施致しました。
　平成30年９月13日の同委員会による調査結果報告書等を受け、過去に提出いたしました四半期報告書等に記載されている四半期連結財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正し、四半期報告書等の訂正報告書を提出することを決定いたしました。
　これらの決算訂正処理により、当社が平成27年11月13日に提出いたしました第36期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

　新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）業績の状況

(2）財政状態の分析

(3）キャッシュ・フローの状況

第４　経理の状況

　２．監査証明について

１　四半期連結財務諸表

(1）四半期連結貸借対照表

(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第２四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第２四半期連結累計期間

(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

（四半期連結損益計算書関係）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（セグメント情報）

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（訂正前）

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

（訂正後）

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

第２【事業の状況】

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

（訂正前）

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新興国、資源国において弱さがみられるものの全体的には緩やかな回復基調となりました。米国では、ドル高による影響等から輸出や設備投資にやや弱さがみられますが、個人消費を中心にした内需の成長は続いており、回復基調が持続しました。欧州では、消費主導の緩やかな回復基調が持続しました。中国では、景気は緩やかに減速しており、他の新興国についても一部の国で中国経済の減速の影響がみられ、資源国においても弱さがみられました。

一方、わが国経済は、企業の収益は改善傾向にありますが、外需の減速の影響もあり輸出、生産に弱さがみられ、景気回復の基調はやや横ばいの動きとなりました。

当社グループをとりまく経済環境は、国内における民間設備投資においては、緩やかな回復を続け、海外においても、インフラ市場の需要は新興国を中心に堅調に推移しました。当社の主要顧客である造船業界において、国内においては、船体構造に関わる新規制、窒素酸化物３次規制の適用前の駆け込み需要等を背景に一定量の受注がありましたが、海外においては、海運市況の悪化に伴うばら積運搬船の需要が減少したこと等により受注量は大幅に減少しており厳しい状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は187億87百万円と前年同期比2.6％の増収となりました。利益面では、営業利益は、原価低減等の収益改善の効果に加え、原材料価格の安定もあり12億25百万円と前年同期比33.8%の増益となり、経常利益は円高是正の持続により14億55百万円と前年同期比30.4%の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は９億42百万円と前年同期比8.2％の増益となりました。また、営業外費用としてデリバティブ評価損を計上しておりますが、これは当社グル―プ間の資金貸借における為替変動リスクのヘッジを目的とした取引に伴うものであり、一方で営業外収益として為替差益を計上しており業績への影響は軽微であります。

なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が96億36百万円と前年同期比11.1％の増収、機器製品（低圧遮断器等）が91億51百万円と前年同期比5.1%の減収となりました。

当社グループのシステム製品の連結受注高は、中国造船市場の受注量低下の影響等により、前年同期を2.2%下回る108億24百万円となりました。連結受注残高は国内の船舶部門にて受注を重ねることができたこともあり、前連結会計年度末より11億88百万円増加し209億88百万円となりました。

なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。

「日本」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、バラスト水処理装置関連向けの売上はバラスト水管理条約の発効遅れもあり減少しましたが、国内船主向けのばら積運搬船の売上が前年同期に比べ増加し、海外造船向け大型タンカーの売上を計上したことに加え、陸電供給システムの売上も堅調に推移したこと等により、売上が前年同期に比べ増加しました。

産業用システム製品（配電制御システム）は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連の売上が引き続き堅調に推移しましたが、納期繰延物件等もあり、売上が前年同期に比べ減少しました。

医療関連機器製品は、医療機器では、客先の需給調整が解消され売上が増加しました。また、臨床検査機器では、計画通りの売上に加え、保守部品の納入、納期繰上等もあり、売上は増加しました。この結果、医療関連機器製品全体で売上が前年同期に比べ増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、船舶向けの各種点検、コミッショニング作業は堅調に推移しましたが、前年同期は計上があった海外プラント向けエンジニアリングの大型案件が無かったこともあり、売上が前年同期に比べ減少しました。

この結果、システム製品全体の売上は、前年同期に比べ増加となりました。

機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けでは、マーケットの停滞により、新エネルギー分野における直流ブレ－カの需要を含め売上が減少し、海外向けについても、オセアニア地域、東アジアの船舶市場向けの売上減少等により、機器製品全体の売上は、前年同期に比べ減少しました。

その結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は107億27百万円と前年同期比2.5%の増収、セグメント利益は７億44百万円と前年同期比4.7%の増益となりました。

「アジア」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、バラスト水処理装置関連の売上は減少しましたが、中国造船市場向けでは、市況の悪化の影響を若干受けながらも、売上は前年同期ベースを維持しました。

この結果、売上は前年同期とほぼ横ばいに推移しました。

機器製品（低圧遮断器等）は、マレーシア国内向けにおいて、増税による影響で売上が若干減少し、また、アジア地域における日系企業の設備投資の減少等の影響により、売上は前年同期に比べ減少しました。

その結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は55億55百万円と前年同期比1.8％の減収、セグメント利益は６億86百万円と前年同期比12.7％の増益となりました。

「ヨーロッパ」

機器製品（低圧遮断器等）は、英国内の売上は減少しましたが、中近東向けが堅調に推移し、ライフサイクルビジネスの売上が増加したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。

その結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は24億51百万円と前年同期比14.3%の増収、セグメント利益は収益性の高いライフサイクルの売上が増加したこと等もあり、１億43百万円と前年同期比450.5%の増益となりました。

（訂正後）

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新興国、資源国において弱さがみられるものの全体的には緩やかな回復基調となりました。米国では、ドル高による影響等から輸出や設備投資にやや弱さがみられますが、個人消費を中心にした内需の成長は続いており、回復基調が持続しました。欧州では、消費主導の緩やかな回復基調が持続しました。中国では、景気は緩やかに減速しており、他の新興国についても一部の国で中国経済の減速の影響がみられ、資源国においても弱さがみられました。

一方、わが国経済は、企業の収益は改善傾向にありますが、外需の減速の影響もあり輸出、生産に弱さがみられ、景気回復の基調はやや横ばいの動きとなりました。

当社グループをとりまく経済環境は、国内における民間設備投資においては、緩やかな回復を続け、海外においても、インフラ市場の需要は新興国を中心に堅調に推移しました。当社の主要顧客である造船業界において、国内においては、船体構造に関わる新規制、窒素酸化物３次規制の適用前の駆け込み需要等を背景に一定量の受注がありましたが、海外においては、海運市況の悪化に伴うばら積運搬船の需要が減少したこと等により受注量は大幅に減少しており厳しい状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は187億87百万円と前年同期比2.6％の増収となりました。利益面では、営業利益は、原価低減等の収益改善の効果に加え、原材料価格の安定もあり12億54百万円と前年同期比29.4％の増益となり、経常利益は円高是正の持続により14億19百万円と前年同期比27.1%の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は８億95百万円と前年同期比14.5％の増益となりました。また、営業外費用としてデリバティブ評価損を計上しておりますが、これは当社グル―プ間の資金貸借における為替変動リスクのヘッジを目的とした取引に伴うものであり、一方で営業外収益として為替差益を計上しており業績への影響は軽微であります。

なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が96億36百万円と前年同期比11.1％の増収、機器製品（低圧遮断器等）が91億51百万円と前年同期比5.1%の減収となりました。

当社グループのシステム製品の連結受注高は、中国造船市場の受注量低下の影響等により、前年同期を2.2%下回る108億24百万円となりました。連結受注残高は国内の船舶部門にて受注を重ねることができたこともあり、前連結会計年度末より11億88百万円増加し209億88百万円となりました。

なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。

「日本」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、バラスト水処理装置関連向けの売上はバラスト水管理条約の発効遅れもあり減少しましたが、国内船主向けのばら積運搬船の売上が前年同期に比べ増加し、海外造船向け大型タンカーの売上を計上したことに加え、陸電供給システムの売上も堅調に推移したこと等により、売上が前年同期に比べ増加しました。

産業用システム製品（配電制御システム）は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連の売上が引き続き堅調に推移しましたが、納期繰延物件等もあり、売上が前年同期に比べ減少しました。

医療関連機器製品は、医療機器では、客先の需給調整が解消され売上が増加しました。また、臨床検査機器では、計画通りの売上に加え、保守部品の納入、納期繰上等もあり、売上は増加しました。この結果、医療関連機器製品全体で売上が前年同期に比べ増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、船舶向けの各種点検、コミッショニング作業は堅調に推移しましたが、前年同期は計上があった海外プラント向けエンジニアリングの大型案件が無かったこともあり、売上が前年同期に比べ減少しました。

この結果、システム製品全体の売上は、前年同期に比べ増加となりました。

機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けでは、マーケットの停滞により、新エネルギー分野における直流ブレ－カの需要を含め売上が減少し、海外向けについても、オセアニア地域、東アジアの船舶市場向けの売上減少等により、機器製品全体の売上は、前年同期に比べ減少しました。

その結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は107億27百万円と前年同期比2.5%の増収、セグメント利益は７億74百万円と前年同期比1.1％の増益となりました。

「アジア」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、バラスト水処理装置関連の売上は減少しましたが、中国造船市場向けでは、市況の悪化の影響を若干受けながらも、売上は前年同期ベースを維持しました。

この結果、売上は前年同期とほぼ横ばいに推移しました。

機器製品（低圧遮断器等）は、マレーシア国内向けにおいて、増税による影響で売上が若干減少し、また、アジア地域における日系企業の設備投資の減少等の影響により、売上は前年同期に比べ減少しました。

その結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は55億55百万円と前年同期比1.8％の減収、セグメント利益は６億86百万円と前年同期比12.7％の増益となりました。

「ヨーロッパ」

機器製品（低圧遮断器等）は、英国内の売上は減少しましたが、中近東向けが堅調に推移し、ライフサイクルビジネスの売上が増加したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。

その結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は24億51百万円と前年同期比14.3%の増収、セグメント利益は収益性の高いライフサイクルの売上が増加したこと等もあり、１億43百万円と前年同期比450.5%の増益となりました。

（2）財政状態の分析

（訂正前）

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、現金及び預金が前期末比16億９百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が前期末比22億22百万円並びにたな卸資産が前期末比１億67百万円それぞれ減少したこと等により、流動資産は前期末比６億71百万円減の321億46百万円となりました。固定資産では、投資有価証券が前期末比１億31百万円及びその他の投資等が前期末比１億47百万円それぞれ減少した一方、有形固定資産が前期末比２億34百万円及び無形固定資産が前期末比29百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比５百万円増の119億80百万円となりました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比６億65百万円減の441億27百万円となりました。

負債の部では、未払費用が前期末比３億74百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が前期末比５億74百万円、未払法人税等が前期末比２億52百万円及び短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が前期末比１億33百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比５億28百万円減の129億５百万円となりました。固定負債では、その他の固定負債が前期末比３億12百万円増加した一方、役員退職慰労引当金が前期末比２億30百万円及び長期借入金が前期末比１億24百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比40百万円減の46億42百万円となりました。

この結果、負債合計は前期末比５億69百万円減の175億48百万円となりました。

純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益９億42百万円の計上等により利益剰余金が前期末比７億85百万円増加した一方、為替換算調整勘定が前期末比６億93百万円、退職給付に係る調整累計額が前期末比93百万円及びその他有価証券評価差額金が前期末比89百万円それぞれ減少したこと等により、純資産合計は前期末比95百万円減の265億78百万円となりました。

（訂正後）

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、現金及び預金が前期末比16億９百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が前期末比22億22百万円並びにたな卸資産が前期末比２億９百万円それぞれ減少したこと等により、流動資産は前期末比７億27百万円減の320億62百万円となりました。固定資産では、投資有価証券が前期末比１億31百万円及びその他の投資等が前期末比80百万円それぞれ減少した一方、有形固定資産が前期末比２億34百万円及び無形固定資産が前期末比29百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比５百万円増の119億80百万円となりました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比７億21百万円減の440億43百万円となりました。

負債の部では、未払費用が前期末比３億74百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が前期末比５億84百万円、未払法人税等が前期末比２億52百万円及び短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が前期末比１億33百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比５億38百万円減の130億56百万円となりました。固定負債では、その他の固定負債が前期末比３億12百万円増加した一方、役員退職慰労引当金が前期末比２億30百万円及び長期借入金が前期末比１億24百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比40百万円減の46億42百万円となりました。

この結果、負債合計は前期末比５億79百万円減の176億99百万円となりました。

純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益８億95百万円の計上等により利益剰余金が前期末比７億39百万円増加した一方、為替換算調整勘定が前期末比６億93百万円、退職給付に係る調整累計額が前期末比93百万円及びその他有価証券評価差額金が前期末比89百万円それぞれ減少したこと等により、純資産合計は前期末比１億42百万円減の263億44百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

（訂正前）

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億17百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には101億15百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は31億58百万円（前年同期は７億90百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益13億65百万円及び売上債権の減少による収入17億40百万円並びにその他の負債の増加による収入７億14百万円、法人税等の支払による支出６億91百万円及び仕入債務の減少による支出４億36百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は８億73百万円（前年同期は５億48百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出８億48百万円及びその他の投資による支出71百万円、有形固定資産の売却による収入46百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は４億19百万円（前年同期は５億10百万円の支出）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出２億58百万円及び配当金の支払いによる支出１億56百万円等によるものであります。

（訂正後）

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億17百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には101億15百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は31億58百万円（前年同期は７億90百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益13億28百万円及び売上債権の減少による収入17億40百万円並びにその他の負債の増加による収入７億14百万円、法人税等の支払による支出６億91百万円及び仕入債務の減少による支出４億45百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は８億73百万円（前年同期は５億48百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出８億48百万円及びその他の投資による支出71百万円、有形固定資産の売却による収入46百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は４億19百万円（前年同期は５億10百万円の支出）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出２億58百万円及び配当金の支払いによる支出１億56百万円等によるものであります。

第４【経理の状況】

２．監査証明について

（訂正前）

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

（訂正後）

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（訂正前）

（訂正後）

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（訂正前）

（訂正後）

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（訂正前）

（訂正後）

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（訂正前）

（訂正後）

【注記事項】

（四半期連結計算書関係）

（訂正前）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（訂正後）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（訂正前）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

（訂正後）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（訂正前）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（訂正後）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（訂正前）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

（訂正後）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（訂正前）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（訂正後）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

（訂正前）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（訂正後）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、寺崎電気産業株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、平成27年11月13日開催の取締役会において、本社の移転とそれに伴う現本社事業所敷地の一部に関する賃貸借契約の中途解約を行う旨を決議している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成27年11月13日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上