3361 トーエル 四半期報告書－第56期第1四半期(2018/05/01－2018/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、堅調な雇用情勢と賃上げの裾野への広がりが消費に結びつき、個人消費の復調や設備投資による内需主導の持続的な成長を続けています。

このような環境の下、当社は2021年度末に向けた中期経営計画に基づき、第56期事業計画をスタートさせました。エネルギー事業においては、総合エネルギー事業者としての事業基盤の確立を進めております。ウォーター事業においては高品質な天然の原水にこだわる自社ブランドの浸透で差別化戦略に取り組んでおります。

セグメント別の概況は次の通りです。

①　エネルギー事業

中東の地政学的政治リスクの不安材料が国際エネルギー価格を押し上げる中、同様にＬＰガス輸入価格も前年同四半期比高値で推移したことから販売価格が上昇、例年以上の猛暑の影響によりガス需要は伸び悩んだものの増収となりました。一方、ＬＰガス小売市場での顧客獲得に伴う過当な価格競争に沈静化の兆しは見えません。当社はこの過当競争を避けるために、まず当社独自のエネルギー事業者としてのポリシーを掲げ、公正なる取引適正価格をホームページ上でも公開し、顧客の理解を求めることで、営業利益の確保に努めました。また電力、都市ガスを含めたエネルギー自由化競争に対しては、あらゆる顧客のエネルギーニーズに応える供給体制を整え、既存のガス、ウォーター顧客のライフライン領域に「ＴＯＥＬＬでんき」「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」を加え４事業をセットにした「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」を提案することで、既存顧客の継続取引並びに新規顧客開拓に努めました。

この結果、売上高は3,908百万円（前年同四半期比5.6％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は502百万円（前年同四半期比19.3％減）となりました。

②　ウォーター事業

ボトルウォーター市場は、飲料水市場における上水道水とペットボトル市場の間に位置しておりますが、より美味しい水への志向、都市部を中心とした建物の高層化に伴い、重たい飲料水の宅配サービスの利便性により市場は伸びております。新規参入業者も含めて業界競争は厳しくなっておりますが、当社は高品質な天然の原水ブランドにこだわった差別化戦略で顧客開拓に努めてきました。

「太平洋の真中、常夏の島ハワイの溶岩でろ過された天然水」から生まれたピュアウォーター『Pure　Hawaiian』、「3,000ｍ級の山々が連なる日本の秘境、自然豊かな北アルプスの天然水」から生まれたピュアウォーター『アルピナ』に、北アルプスの天然水そのものをボトルウォーターで楽しんでいただける『信濃湧水』を加えた３ブランドを展開、リターナブル、ワンウェイのボトルの充実であらゆる顧客のボトルウォーターニーズに対応しました。

また、ウォーターサーバーの差別化戦略と付加価値向上を目的に開発した「高濃度水素水サーバー」の水素溶存量最大4.1ppmは業界内で追随を許さない商品として、美容・健康市場にも販路を開きウォーター事業に貢献しました。

更に、当第１四半期における平均気温は例年にない猛暑で水の需要が伸びた影響もあり、ボトルウォーターの出荷は12リットル換算で前年同期比4.8％増加しました。

この結果、売上高は1,595百万円（前年同四半期比8.0％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は294百万円（前年同四半期比7.2％増）となり、増収増益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結会計年度の売上高は5,504百万円(前年同四半期比6.3％増)、営業利益は303百万円（前年同四半期比37.9％減）、経常利益は342百万円（前年同四半期比38.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は211百万円(前年同四半期比42.7％減)となりました。

財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、24,278百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が375百万円増加したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ202百万円増加し、9,455百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が900百万円増加したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ122百万円減少し、14,823百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が86百万円減少したこと等によるものであります。

また、自己資本比率は61.0％となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（営業権償却を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び営業権償却は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年５月１日　至平成29年７月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年５月１日　至平成30年７月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年５月１日　至平成29年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△408,526千円には、セグメント間取引消去△17,419千円と全社費用△391,107

千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であり

ます。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年５月１日　至平成30年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△493,246千円には、セグメント間取引消去△22,528千円と全社費用△470,717

千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であり

ます。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．前第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「ＬＰガス事業」から「エネルギー事業」に変更

しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法により作成しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年６月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………298,421千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年７月11日

　（注）平成30年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーエルの平成30年５月１日から平成31年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーエル及び連結子会社の平成30年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上