| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第２四半期(自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日) |
| 【会社名】 | トミタ電機株式会社 |
| 【英訳名】 | TOMITA ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 神谷 哲郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 鳥取県鳥取市幸町123番地 |
| 【電話番号】 | 0857(22)8441(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 神谷 陽一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 鳥取県鳥取市幸町123番地 |
| 【電話番号】 | 0857(22)8441(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 神谷 陽一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第２四半期連結累計期間 | 第68期第２四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自平成29年２月１日至平成29年７月31日 | 自平成30年２月１日至平成30年７月31日 | 自平成29年２月１日至平成30年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 758,642 | 732,242 | 1,481,778 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 36,196 | △13,782 | 28,072 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 66,003 | △10,273 | 71,207 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △4,267 | △42,769 | 1,295 |
| 純資産額 | (千円) | 3,569,011 | 3,529,988 | 3,574,474 |
| 総資産額 | (千円) | 4,491,411 | 4,465,662 | 4,524,453 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 100.06 | △15.58 | 107.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 79.5 | 79.0 | 79.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △25,616 | △50,720 | 7,218 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 51,121 | △18,690 | 92,637 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,295 | △5,461 | △8,545 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,252,881 | 1,239,361 | 1,325,222 |
| 回次 | 第67期第２四半期連結会計期間 | 第68期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年５月１日至 平成29年７月31日 | 自 平成30年５月１日至 平成30年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 99.67 | △21.60 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第67期第２四半期連結累計期間及び第67期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第68期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年８月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当社グループは、前連結会計年度において営業利益２千万円及び経常利益２千８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益７千１百万円を計上し、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローは増加となり経営基盤の安定化の傾向にあります。しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては、営業損失１千６百万円及び経常損失１千３百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失１千万円を計上する結果となったことにより、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該重要事象等の解消及び経営基盤の安定化への対応策を、３．「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済といたしましては、米中の貿易摩擦の影響が懸念されるなか、総じて緩やかな成長を続けました。欧州経済は個人消費、企業業績ともに堅調に推移しました。中国、インド等の新興国経済も拡大傾向が持続しており、全体として安定的に推移しました。
我が国経済におきましては、人手不足や原材料価格の上昇など懸念要因があるものの、内外需要ともに堅調に推移し、緩やかな回復傾向が見られました。
当電子部品業界といたしましては、スマートフォンは低迷しましたが、車載関連は堅調に推移しました。海外市場でのＩＣＴ関連も拡大しており、ＩｏＴの広がりに伴い半導体製造装置関連、磁気センサ関連、並びに電流センサ関連の需要が順調に推移いたしました。
この様な市場環境の中で当社グループは、小型フェライトコア並びにコイル・トランス製品を中心とした拡販活動を国内外市場で積極的に展開いたしました。また、海外での製造原価低減と品質改善に取り組み、世界競争に打ち勝つことの出来る高性能で高品質の製品を生産すべく活動を続けてまいりました。
当第２四半期連結累計期間のフェライトコア販売は、国内市場においては産業機器向けの近接センサ需要が予測より低調に推移し、海外市場においては、中国国内のＩＣＴ関連は好調に推移しましたが、昨年まで堅調だった車載関連が主要顧客の工場移転に伴う在庫調整に大きく影響を受け、前年同期比で６％減少しました。一方、コイル・トランス販売は半導体製造装置関連を中心に好調に推移しました。その結果、売上高は７億３千２百万円（前年同四半期比３．５％減）となりました。
損益面では、原価率の低減、並びに経費等の削減に努めましたが、中国の製造工場における人件費の上昇、並びに一般貿易に伴う輸入原料の税負担の増加、また売上減少に伴う製造原価の上昇により、１千６百万円の営業損失（前年同四半期は３千３百万円の営業利益）となりました。経常損失は１千３百万円（前年同四半期は３千６百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１千万円（前年同四半期は６千６百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 電子部品材料事業
当第２四半期連結累計期間のフェライトコア販売は、国内市場においては産業機器向けの近接センサ需要が予測より低調に推移し、海外市場においては、中国国内のＩＣＴ関連は好調に推移しましたが、昨年まで堅調だった車載関連が主要顧客の工場移転に伴う在庫調整に大きく影響を受けました。一方、コイル・トランス販売は半導体製造装置関連を中心に好調に推移し、当事業の売上高は６億９千７百万円(前年同四半期比３.８％減少)となり、セグメント損失は４千万円(前年同四半期は１千万円のセグメント利益)となりました。
② 不動産賃貸事業
当事業の売上高は３千４百万円(前年同四半期比４.４％増加)となり、セグメント利益は２千４百万円(前年同四半期比５.１％増加)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて５千８百万円減少し、４４億６千５百万円となりました。このうち、流動資産は２３億５千８百万円、固定資産は２１億６百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて１千４百万円減少し、９億３千５百万円となりました。このうち、流動負債は２億１千３百万円、固定負債は７億２千１百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて４千４百万円減少し、３５億２千９百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ８千５百万円減少し、１２億３千９百万円（前第２四半期連結会計期間末残高は１２億５千２百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって減少した資金は、５千万円（前年同四半期は２千５百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の増加及びたな卸資産の増加並びにその他の流動負債の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって減少した資金は、１千８百万円（前年同四半期は５千１百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって減少した資金は、５百万円（前年同四半期は３百万円の減少）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１千９百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策について
当社グループは、１．「事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至らないものの、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該重要事象等の解消及び経営基盤の安定化に向け以下記載のとおり取り組んでおります。
・当社グループは、車載、産業機器、ＩｏＴ、医療機器、省エネ・環境分野を主眼に国内外市場での新規開拓に向け、新たに欧州営業窓口を開設し、積極的な営業活動を展開することで販売拡大を図りながら、海外生産工場の継続的な品質改善や経費削減に向けた取り組みを推進し、利益重視の体制を強化してまいります。
重点課題として以下の３点に取り組みます。
① 車載、産業機器、ＩｏＴ、医療機器関連の新規受注獲得
② 原価低減に向けた品質改善と省力化、自動化の推進
③ 高信頼性、高効率化を目的とした材質開発の推進
・研究開発においては、フェライトに関しては、新材質開発、既存材質の改良を行い、フェライトコアの最適設計に採用し市場ニーズに対応した優れた材質を提供しております。また、コイル・トランスは、回路の高密度化・高集積化に伴い小型・効率化に向け、自社製フェライトとの融合に取り組んでおります。今後の新製品、新技法については、電子機器の小型化・高温度化・高周波化に伴う小型・高性能・広温度範囲対応フェライトコア、省エネ対応として更なる低損失・高飽和磁束密度・高透磁率フェライトコアの開発・改良等を進めております。また製造方法におきましても、高級製品対応として、フェライトコアの成型技術・焼成技術・精密加工技術の高度化、低コストの製品設計、試作期間の短縮等を図り顧客開発スピードに寄与させております。
さらには、車載用コンバータートランス、セキュリティーコイル、センサーコイル、ＬＥＤ照明用電源トランス、医療用電源トランス、産機用センサーコイル、各種ＳＭＤトランス開発等、製品領域の拡大に取り組んでおります。
当社グループといたしましては、当期の利益計画において、連結営業利益の連続黒字化を見込んでおり、今後、利益重視の体制強化により、当該事象又は状況の解消を図ってまいります。以上を遂行することにより、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,600,000 |
| 計 | 1,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年９月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 816,979 | 816,979 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 816,979 | 816,979 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月31日 | ― | 816,979 | ― | 1,966,818 | ― | 1,330,934 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成30年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| プラニングカミヤ株式会社 | 鳥取県鳥取市興南町68 | 129 | 15.84 |
| 神谷 哲郎 | 鳥取県鳥取市 | 74 | 9.16 |
| 上田 満 | 神奈川県藤沢市 | 39 | 4.88 |
| 株式会社山陰合同銀行(資産管理サービス信託銀行株式会社) | 島根県松江市魚町10(東京都中央区晴海１-８-12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟) | 23 | 2.85 |
| 水元 公仁 | 東京都新宿区 | 22 | 2.69 |
| 神谷 幸之助 | 東京都目黒区 | 19 | 2.38 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）(株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都千代田区丸の内２-７-１) | 14 | 1.71 |
| 久保田 正明 | 神奈川県小田原市 | 12 | 1.53 |
| 神谷 滋 | 東京都中野区 | 12 | 1.50 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１-14-１ | 10 | 1.26 |
| 計 | ― | 358 | 43.83 |
(注) 当社は自己株式157,447株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合19.27％）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年７月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 157,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 656,800 | 6,568 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,779 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 816,979 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 6,568 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| トミタ電機株式会社 | 鳥取県鳥取市幸町123番地 | 157,400 | ― | 157,400 | 19.26 |
| 計 | ― | 157,400 | ― | 157,400 | 19.26 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年５月１日から平成30年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年２月１日から平成30年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,325,222 | 1,239,361 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 433,230 | 449,518 | |||||||||
| 商品及び製品 | 203,160 | 205,192 | |||||||||
| 仕掛品 | 264,852 | 268,488 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 145,120 | 150,327 | |||||||||
| その他 | 39,974 | 46,551 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △578 | △519 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,410,981 | 2,358,920 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 193,490 | 196,456 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 50,718 | 56,817 | |||||||||
| 土地 | 1,715,312 | 1,715,312 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,039 | 9,162 | |||||||||
| 建設仮勘定 | ― | 6,712 | |||||||||
| その他（純額） | 4,726 | 6,612 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,970,288 | 1,991,074 | |||||||||
| 無形固定資産 | 70,042 | 63,509 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 71,924 | 50,940 | |||||||||
| 長期前払費用 | 34 | 34 | |||||||||
| その他 | 1,544 | 1,182 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △362 | ― | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 73,141 | 52,157 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,113,471 | 2,106,741 | |||||||||
| 資産合計 | 4,524,453 | 4,465,662 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 91,860 | 97,344 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,891 | 9,153 | |||||||||
| 未払費用 | 76,444 | 57,368 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 592 | 303 | |||||||||
| 賞与引当金 | 12,360 | 20,971 | |||||||||
| 前受収益 | 498 | 498 | |||||||||
| その他 | 28,458 | 28,088 | |||||||||
| 流動負債合計 | 232,105 | 213,728 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 6,404 | 3,245 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 204,932 | 204,932 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 18,601 | 23,472 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 291,730 | 298,528 | |||||||||
| 長期前受収益 | 13,558 | 13,309 | |||||||||
| 預り保証金 | 152,977 | 150,601 | |||||||||
| その他 | 29,667 | 27,856 | |||||||||
| 固定負債合計 | 717,873 | 721,945 | |||||||||
| 負債合計 | 949,979 | 935,673 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,966,818 | 1,966,818 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,330,934 | 1,330,934 | |||||||||
| 利益剰余金 | 230,843 | 218,979 | |||||||||
| 自己株式 | △227,277 | △227,404 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,301,319 | 3,289,328 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,562 | 6,280 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 311,550 | 311,550 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △53,957 | △77,170 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 273,155 | 240,659 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,574,474 | 3,529,988 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,524,453 | 4,465,662 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 758,642 | 732,242 | |||||||||
| 売上原価 | 510,186 | 514,583 | |||||||||
| 売上総利益 | 248,455 | 217,659 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 214,976 | ※ 233,842 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 33,478 | △16,183 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 209 | 190 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,409 | 1,141 | |||||||||
| 金型売却益 | 234 | 724 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 286 | 53 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 0 | |||||||||
| 雑収入 | 379 | 872 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,519 | 2,983 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 476 | 461 | |||||||||
| 為替差損 | 19 | ― | |||||||||
| 製品補償費用 | 55 | 2 | |||||||||
| 雑損失 | 250 | 118 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 802 | 582 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 36,196 | △13,782 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 61 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 32,298 | 6,173 | |||||||||
| 特別利益合計 | 32,360 | 6,173 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 110 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 110 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 68,556 | △7,720 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,553 | 2,553 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 66,003 | △10,273 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 66,003 | △10,273 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 66,003 | △10,273 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △29,487 | △9,282 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △40,783 | △23,212 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △70,270 | △32,495 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △4,267 | △42,769 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △4,267 | △42,769 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 68,556 | △7,720 | |||||||||
| 減価償却費 | 25,497 | 17,275 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 16 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △69 | △421 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,229 | 8,611 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △196 | △288 | |||||||||
| 建物解体費用引当金の増減額（△は減少） | △19,000 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △11,709 | 4,870 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,584 | 6,797 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,619 | △1,332 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △42 | 190 | |||||||||
| 支払利息 | 476 | 461 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △61 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 110 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △32,298 | △6,173 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △46,918 | △20,132 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 27,150 | △18,718 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △21,605 | △7,105 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,408 | 6,456 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △20,353 | △19,217 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △6,928 | △984 | |||||||||
| 小計 | △22,882 | △37,319 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,629 | 1,336 | |||||||||
| 利息の支払額 | △476 | △461 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,886 | △14,275 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △25,616 | △50,720 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △2,340 | △2,838 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △30,143 | △30,567 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 61 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 83,550 | 14,715 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △7 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 51,121 | △18,690 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △70 | △126 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,224 | △5,334 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,295 | △5,461 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △18,714 | △10,988 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,495 | △85,860 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,249,385 | 1,325,222 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,252,881 | ※ 1,239,361 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（厚生年金基金の解散及び移管について）
当社が加入しております「全国電子情報技術産業厚生年金基金」は、平成29年12月５日に開催された代議員会の決議に基づき解散認可を申請し、厚生労働大臣より平成30年３月31日付で基金解散が認可され、平成30年４月１日付で新たな後継制度として設立した企業型年金制度（電子情報技術産業企業年金基金）へ移行しております。
なお、当解散による追加負担の発生は見込まれておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) | |||
| 荷造運賃 | 28,511 | 千円 | 30,630 | 千円 |
| 支払手数料 | 18,491 | 19,211 | ||
| 役員報酬 | 13,914 | 15,954 | ||
| 給料 | 72,409 | 76,508 | ||
| 賞与 | 1,575 | 1,918 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 6,288 | 7,200 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △69 | △76 | ||
| 退職給付費用 | △712 | 3,719 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,584 | 6,797 | ||
| 法定福利費 | 6,664 | 7,274 | ||
| 減価償却費 | 11,079 | 5,624 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,252,881千円 | 1,239,361千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,252,881 | 1,239,361 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 電子部品材料事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 725,757 | 32,884 | 758,642 | ― | 758,642 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 725,757 | 32,884 | 758,642 | ― | 758,642 |
| セグメント利益 | 10,556 | 22,921 | 33,478 | ― | 33,478 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 電子部品材料事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 697,902 | 34,339 | 732,242 | ― | 732,242 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 697,902 | 34,339 | 732,242 | ― | 732,242 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △40,271 | 24,088 | △16,183 | ― | △16,183 |
(注) セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 100円06銭 | △15円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 66,003 | △10,273 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 66,003 | △10,273 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 659,661 | 659,589 |
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額（△）であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年８月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年９月14日
トミタ電機株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 若 尾 典 邦 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 石 渡 裕 一 朗 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトミタ電機株式会社の平成30年２月１日から平成31年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年５月１日から平成30年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年２月１日から平成30年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トミタ電機株式会社及び連結子会社の平成30年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。