| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期(自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジャストプランニング |
| 【英訳名】 | JUSTPLANNING INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 望 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区西蒲田七丁目35番１号 宝栄ビル |
| 【電話番号】 | 03(3730)1041 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐久間 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区西蒲田七丁目35番１号 宝栄ビル |
| 【電話番号】 | 03(3730)1041 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐久間 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は平成30年７月24日より実施された国税局の税務調査により、当社元代表取締役鈴木崇宏氏（以下「鈴木氏」という。）が、連結子会社である株式会社JPパワーの太陽光発電事業の保守・運営に係る支出の一部を、鈴木氏の知人の会社を経由して、実質的に鈴木氏自身の管理する銀行口座に還流させていた不正行為が判明いたしました。
これらを受けて、平成30年８月９日に当社取締役会において、調査の客観性・中立性・専門性を確保するため、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士および公認会計士から構成される調査委員会の設置を決議し、同日より調査委員会による事実関係の解明及び原因の究明が開始されました。
当社は平成30年９月11日付で調査委員会より調査報告書を受領し、今回の不正行為により株式会社JPパワーの太陽光発電事業の保守・運営に係る支払手数料等の費用計上額及び資本的支出として資産計上された金額の中に、実態のない取引に関する支出が含まれていたことが判明した為、影響のある過年度決算を訂正するとともに、平成27年１月期から平成30年１月期までの有価証券報告書及び平成28年１月期の第３四半期から平成31年１月期の第１四半期までの四半期報告書について訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成28年６月13日に提出いたしました第23期第１四半期（自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人より四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第22期第１四半期連結累計期間 | 第23期第１四半期連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 ２月１日至 平成27年 ４月30日 | 自 平成28年 ２月１日至 平成28年 ４月30日 | 自 平成27年 ２月１日至 平成28年 １月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 538,843 | 566,810 | 2,203,556 |
| 経常利益 | (千円) | 133,323 | 120,178 | 511,474 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 88,490 | 77,678 | 354,798 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 92,435 | 78,245 | 346,912 |
| 純資産額 | (千円) | 2,501,063 | 2,760,598 | 2,758,016 |
| 総資産額 | (千円) | 2,785,232 | 3,056,677 | 3,171,136 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.01 | 18.42 | 84.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 20.91 | 18.34 | 83.67 |
| 自己資本比率 | (％) | 88.2 | 88.6 | 85.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月31日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われていません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の収益改善並びに雇用環境の持ち直し等が見られましたが、中国をはじめとする新興国の経済動向や海外政情不安に加え、為替相場や株式市場が大きく変動する先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループでは、ASPによるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステムソリューション事業に取り組み、外食産業のみならず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステムの展開をしております。
また、平成24年よりASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」および、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営をいたしております。
当第１四半期連結累計期間は、売上高566,810千円(前年同四半期比5.2％増)、営業利益119,978千円(同9.4％減)となりました。経常利益120,178千円(同9.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益77,678千円(同12.2％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しておりますので、以下の前年同期比較は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(ASP事業)
当社グループにおけるASP事業は平成11年８月より外食業界向けに「まかせてネット」というサービス名で、サービスを展開しております。外食店舗におけるPOSシステム、勤怠管理システム、発注システム等の情報を、当社ASPセンターで受信し、各企業データシステムへと展開して、売上管理・勤怠管理・発注管理等の本部システムを稼動させ、外食本部からは、インターネット経由で当社ASPセンターにアクセスすることにより本部システムを利用することができるようになっております。当第１四半期連結累計期間は、ASP事業「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」及び、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営を行っております。当第１四半期連結累計期間のASP事業の売上は232,370千円(前年同四半期比5.7％減)、セグメント利益は181,399千円(同6.7％減)となりました。
(システムソリューション事業)
当社グループでは、平成６年３月の設立以来、外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりました。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。当第１四半期連結累計期間のシステムソリューション事業の売上は36,672千円(同38.0％増)、セグメント利益は10,375千円(同44.2％増)となりました。
(物流ソリューション事業)
当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション(3PL：サードパーティロジスティクス=企業の流通機能全般を一括して請け負う)やマーチャンダイズソリューション(コンサルティング、コーディネイト)、本部業務代行(伝票処理、受発注代行、商品管理)等のソリューションサービス事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間の物流ソリューション事業の売上は243,643千円(同4.0％増)、セグメント利益は32,508千円(同9.9％減)となりました。
(太陽光発電事業)
当社グループでは平成27年２月より太陽光発電事業を行っております。栃木県那須塩原市、栃木県那須町で稼動している他、平成28年２月より宮城県仙台市での売電も開始しており、当第１四半期連結累計期間末現在、３拠点にて稼動しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の太陽光発電事業の売上は27,697千円(同163.3％増)、セグメント利益は3,358千円(同767.7％増)となりました。
(その他事業)
当社グループでは、平成21年８月より、直営の外食店舗を社員により営業を行っております。社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。その結果、当第１四半期連結累計期間のその他事業の売上は26,426千円(同25.2％増)、セグメント利益は21,296千円(同19.2％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて114,458千円減少し、3,056,677千円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少244,008千円、売掛金の増加5,728千円、機械及び装置の増加320,930千円、建設仮勘定の減少180,652千円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて117,041千円減少し、296,079千円となりました。主な増減は、買掛金の減少6,221千円、未払法人税等の減少118,302千円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて2,582千円増加し、2,760,598千円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加1,766千円などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,282千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年６月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,157,800 | 6,157,800 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,157,800 | 6,157,800 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月１日～平成28年４月30日(注)１ | 500 | 6,157,800 | 154 | 402,022 | 154 | 259,755 |
(注)１ 新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日(平成28年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年４月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,939,900 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,216,800 | 42,168 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 6,157,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 42,168 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式のうち54株は自己株式であります。
② 【自己株式等】
| 平成28年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ジャストプランニング | 東京都大田区西蒲田７-35-１ | 1,939,900 | ― | 1,939,900 | 31.5 |
| 計 | ― | 1,939,900 | ― | 1,939,900 | 31.5 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年２月１日から平成28年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年２月１日から平成28年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,001,991 | 1,757,983 | |||||||||
| 売掛金 | 270,244 | 275,972 | |||||||||
| たな卸資産 | 1,774 | 1,774 | |||||||||
| その他 | 73,728 | 47,359 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,453 | △8,787 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,340,285 | 2,074,302 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 41,903 | 40,981 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 400,426 | 721,356 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 180,652 | ― | |||||||||
| その他（純額） | 33,118 | 33,939 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 656,101 | 796,277 | |||||||||
| 無形固定資産 | 49,985 | 44,276 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 32,129 | 29,906 | |||||||||
| その他 | 166,638 | 184,962 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △74,003 | △73,047 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 124,764 | 141,821 | |||||||||
| 固定資産合計 | 830,850 | 982,375 | |||||||||
| 資産合計 | 3,171,136 | 3,056,677 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 158,618 | 152,397 | |||||||||
| 未払法人税等 | 157,713 | 39,410 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,030 | 8,120 | |||||||||
| その他 | 88,356 | 89,712 | |||||||||
| 流動負債合計 | 406,719 | 289,640 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 6,401 | 6,438 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,401 | 6,438 | |||||||||
| 負債合計 | 413,120 | 296,079 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 401,868 | 402,022 | |||||||||
| 資本剰余金 | 259,601 | 259,755 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,509,266 | 3,511,033 | |||||||||
| 自己株式 | △1,463,630 | △1,463,630 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,707,106 | 2,709,180 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,103 | △312 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,103 | △312 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,679 | 7,621 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 42,126 | 44,108 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,758,016 | 2,760,598 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,171,136 | 3,056,677 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 538,843 | 566,810 | |||||||||
| 売上原価 | 282,874 | 317,871 | |||||||||
| 売上総利益 | 255,968 | 248,938 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 123,491 | 128,960 | |||||||||
| 営業利益 | 132,477 | 119,978 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取家賃 | 120 | 120 | |||||||||
| 受取利息 | 81 | 127 | |||||||||
| 還付加算金 | ― | 715 | |||||||||
| 雑収入 | 645 | 78 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 846 | 1,040 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ― | 53 | |||||||||
| 消費税等追徴税額 | ― | 765 | |||||||||
| 雑損失 | 0 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 0 | 841 | |||||||||
| 経常利益 | 133,323 | 120,178 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 1,353 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 16,324 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 16,324 | 1,353 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 149,648 | 121,531 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 72,363 | 34,672 | |||||||||
| 法人税等追徴税額 | 96 | 391 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13,999 | 6,806 | |||||||||
| 法人税等合計 | 58,460 | 41,870 | |||||||||
| 四半期純利益 | 91,187 | 79,660 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,697 | 1,981 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 88,490 | 77,678 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 91,187 | 79,660 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,248 | △1,415 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,248 | △1,415 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 92,435 | 78,245 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 89,738 | 76,263 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,697 | 1,981 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替を行っております。
(追加情報)
（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成29年２月１日に開始する連結会計年度および
平成30年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から30.86％に変更されております。また、平成31年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から30.62％に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 20,495千円 | 33,241千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月28日定時株主総会 | 普通株式 | 75,822 | 18 | 平成27年１月31日 | 平成27年４月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月26日定時株主総会 | 普通株式 | 75,912 | 18 | 平成28年１月31日 | 平成28年４月27日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| ASP事業 | システムソリューション事業 | 物流ソリューション事業 | 太陽光発電事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 246,405 | 26,578 | 234,223 | 10,521 | 517,728 | 21,115 | 538,843 | ― | 538,843 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 10,158 | ― | 5,878 | ― | 16,037 | ― | 16,037 | △16,037 | ― |
| 計 | 256,564 | 26,578 | 240,101 | 10,521 | 533,765 | 21,115 | 554,880 | △16,037 | 538,843 |
| セグメント利益 | 194,447 | 7,196 | 36,064 | 387 | 238,096 | 17,871 | 255,968 | △123,491 | 132,477 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。
２ セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| ASP事業 | システムソリューション事業 | 物流ソリューション事業 | 太陽光発電事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 232,370 | 36,672 | 243,643 | 27,697 | 540,383 | 26,426 | 566,810 | ― | 566,810 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 10,775 | ― | 5,830 | ― | 16,605 | ― | 16,605 | △16,605 | ― |
| 計 | 243,145 | 36,672 | 249,473 | 27,697 | 556,988 | 26,426 | 583,415 | △16,605 | 566,810 |
| セグメント利益 | 181,399 | 10,375 | 32,508 | 3,358 | 227,642 | 21,296 | 248,938 | △128,960 | 119,978 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。
２ セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。従来の「その他」に含まれていた太陽光発電事業の事業規模が拡大していることに鑑み、当社グループ内の経営管理区分の見直しを行った結果、「太陽光発電事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「ASP事業」「システムソリューション事業」「物流ソリューション事業」「太陽光発電事業」の４セグメントとしております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分の方法により作成しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 21円01銭 | 18円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 88,490 | 77,678 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 88,490 | 77,678 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,212,371 | 4,217,512 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 20円91銭 | 18円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(株) | 20,326 | 17,951 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳新株予約権(株) | 20,326 | 17,951 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年９月14日
株式会社ジャストプランニング
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中 村 宏 之 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 池 田 幸 恵 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャストプランニングの平成28年２月１日から平成29年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年２月１日から平成28年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年２月１日から平成28年４月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャストプランニング及び連結子会社の平成28年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成28年６月13日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。