3657 ポールトゥウィンホールディングス 四半期報告書－第10期第2四半期(2018/05/01－2018/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜デバッグ・検証事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜ネットサポート事業＞

　株式会社サイタスマネジメントを子会社化し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

＜医療関連事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜その他＞

　主要な関係会社の異動はありません。

　この結果、平成30年７月31日現在、当社グループは、当社及び連結子会社29社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。また、平成30年７月豪雨の経済に与える影響に十分留意する必要があります。

このような経済状況のもと、当社グループの主要事業であるデバッグ・検証事業の関連市場においては、スマートフォンやタブレット端末の普及を背景に、グローバルにソーシャルゲーム市場が拡大しており、多言語対応を前提としたデバッグ、ローカライズ（翻訳）やカスタマーサポートの需要も拡大しております。家庭用ゲーム市場においても、プレイステーション４、ニンテンドースイッチの販売が好調に推移しております。

一方、ネットサポート事業の関連市場においては、ネットショッピング、フリマアプリ（フリーマーケットアプリ）や映像・電子書籍等のＥコマース（電子商取引）が広がりを見せております。それに伴い、出品物チェック、薬機法や景品表示法等に基づく広告審査、権利侵害調査やエンドユーザーからのお問い合わせ対応等の需要が拡大しております。また、最近は子どもたちのインターネット利用に関するトラブル対応やその抑止のため、各自治体の教育委員会や私立学校が、ネットトラブル相談窓口の開設や学校裏サイトのモニタリング、生徒及びその保護者を対象にしたネットリテラシー教育に力を入れております。

　当社グループにおいては、顧客企業の事業多角化や海外展開、業務プロセスの高度化や複雑化に伴い発生する業務のアウトソーシング事業者として、「人」によるチェック、テスト、モニタリングや審査等のサービスを提供しております。市場において新たなサービスが創出されることにより、デバッグ・検証事業及びネットサポート事業ともにビジネスチャンスにつながっております。最近では、シェアリングエコノミー、スマートスピーカーやフィンテック市場等に対して、各種サービスの提供を開始しております。当第２四半期連結累計期間においては、顧客企業に対するサービス力の向上及び経営効率化を目的として、ピットクルー株式会社、ピットクルー・コアオプス株式会社及びピットクルー・クロスラボ株式会社の３社による組織再編を行いました。また、サーバー監視のサービス範囲を拡大するために３月に株式会社サイタスマネジメントを連結子会社といたしました。国内拠点と海外10ヵ国19拠点の連携により、デバッグ、ローカライズ、モニタリング、カスタマーサポート等の「ワンストップ・フルサービス」の提供をグローバルで推進いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,735,052千円（前年同期比10.8％増）、営業利益は1,474,601千円（同31.1％増）、経常利益は1,432,385千円（同23.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は839,929千円（同35.1％増）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　デバッグ・検証事業

　当事業におきましては、９ヵ国18拠点体制による海外と国内グループ会社の連携を図ることで、国内外ゲームソフトメーカーのグローバル展開サポートに努め、デバッグ、ローカライズ、カスタマーサポート（海外）等のゲームソフトメーカー向けアウトソーシングサービスが拡大いたしました。アミューズメント機器向けアウトソーシングサービスの受注減少がありましたが、国内外にてソーシャルゲームのデバッグ、ローカライズやカスタマーサポート（海外）が増加いたしました。また、海外グループ会社では、ゲーム以外の市場においても、ローカライズや音声収録が増加しております。この結果、デバッグ・検証事業の売上高は9,081,437千円（前年同期比5.7％増）、営業利益は1,563,022千円（同33.6％増）となりました。

②　ネットサポート事業

　当事業におきましては、Ｅコマースサイトにおける出品物チェック業務、薬機法や景品表示法等に基づく広告審査業務、代金や商品到着等に関する電話・メール・チャットによるカスタマーサポート（国内）等のアウトソーシングサービスの受注が増加いたしました。また、デバッグ・検証事業との連携を強化し、ゲーム市場向けのカスタマーサポートが増加いたしました。様々なサービスにＡＩが活用される中、ＡＩの品質を向上させるためのデータクレンジング（注１）、アノテーション（注２）、データ認識評価といった新たなサポートサービスを開始しております。この結果、ネットサポート事業の売上高は2,480,627千円（前年同期比40.1％増）、営業利益は102,286千円（同44.5％増）となりました。

（注１）データクレンジング

　　　　データの中から、誤記等を探し出し、修正等を行い、データの品質を高めること

（注２）アノテーション

　　　　あるデータに対して付加情報や注釈（タグ、メタデータ）を付与すること

③　医療関連事業

　アイメイド株式会社において、介護士、介護福祉士等の医療関連人材紹介サービスや教育サービスを提供しております。当事業の一つとして、外国人技能実習制度利用者に対する教育サービスを行っておりましたが、関係国における法整備、許認可が遅れていることから、当該サービスから撤退することとしました。この結果、医療関連事業の売上高は110,110千円（前年同期比33.2％減）、営業損失は214,021千円（前年同期は125,618千円の損失）となり、特別損失として事業撤退損71,970千円を計上しました。

④　その他

　Palabra株式会社において、今後の映像バリアフリー化時代を見据え、テレビ番組や映画のバリアフリー字幕や音声ガイド制作のサービスを提供しております。当事業の売上高は62,876千円（前年同期比1.3％減）、営業利益は4,692千円（同13.5％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して865,330千円増加し、6,612,163千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、＋979,756千円（前第２四半期連結累計期間は＋950,995千円）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益＋1,261,992千円、減価償却費＋195,341千円、のれん償却額＋129,576千円、売上債権の増減額△593,307千円、未払金の増減額＋159,113千円、預り金の増減額＋100,838千円、法人税等の支払額△436,313千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、△419,357千円（前第２四半期連結累計期間は△273,904千円）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出△189,422千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△83,844千円、投資有価証券の取得による支出△300,330千円、貸付金の回収による収入＋184,105千円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、＋396,484千円（前第２四半期連結累計期間は△1,034,834千円）となりました。主な要因は、短期借入金の増加額＋500,000千円、長期借入金の返済による支出△403,550千円、自己株式の処分による収入＋629,853千円、配当金の支払額△340,512千円等であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）

１.本新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は1,000,000株とする。（本新株予約権１個の行使により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）する数（以下「交付株式数」という。）は100株とする。）
　但し、（注）２により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は、調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。

２.本新株予約権の目的である株式の数の調整

　当社が（注）４の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

　上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）４に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

３.行使価額の修正

　平成30年７月６日以降、行使価額は、本新株予約権の各行使の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の91％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨て）に、当該修正日以降修正されるが、かかる修正後の行使価額が1,694円（以下「下限行使価額」という。）を下回る場合には、行使価額は下限行使価額とする。但し、下限行使価額は、（注）４の規定を準用して調整される。
　各本新株予約権の行使にあたって本項の規定により行使価額の修正が行われる場合には、当社は、当該本新株予約権者に対し、修正後の行使価額を修正日に通知する。

４.行使価額の調整

　当社は、本新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式により行使価額を調整する。

５.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(１)本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、本新株予約権の行使時において有効な交付株式数で除した額とする。

(２)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(３)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前号記載の資本金等増加限度額から前号に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６.本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権である。当該行使価額修正条項付新株予約権の特質等は以下のとおりである。

(１)本新株予約権の目的となる株式の総数は1,000,000株、交付株式数は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（但し、（注）１に記載のとおり、調整されることがある。）。

なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

(２)本新株予約権の行使価額の修正基準

（注）３に記載のとおり修正される。

(３)行使価額の修正頻度

行使の際に（注）３に記載の条件に該当する都度、修正される。

(４)行使価額の下限

本新株予約権の下限行使価額は1,694円である。

(５)交付株式数の上限

交付株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は最大1,000,000株（平成30年１月31日現在の発行済株式総数に対する割合5.25％）、交付株式数は100株で確定している。

(６)本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（（注）６（4）に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）

1,694,000,000円（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）

(７)本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている。

７.権利の行使に関する事項についての所有者との間で締結した取決めの内容

　当社は、本新株予約権の割当先との間で、以下の内容を含む第三者割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結している。

(１)行使指定条項

①当社は、割当予定先に対して、平成30年７月６日から平成32年４月７日までの期間において、行使すべき本新株予約権の数を指定した上で、本新株予約権を行使すべき旨を指定（以下「行使指定」という。）することができる。

②一度に行使指定可能な本新株予約権の数は、行使指定の対象となる本新株予約権の行使により交付されることとなる当社普通株式の数が、当社が行使指定を発した日（以下「行使指定日」という。）の前日まで（当日を含む。）の20取引日又は60取引日における、東証が発表する当社普通株式の各取引日の売買高の中央値のいずれか少ない方に２を乗じた数を超えない範囲とする。

③割当予定先は行使指定を受領した場合、行使指定日の翌営業日の営業時間終了時（以下「行使指定受付期限」という。）までに、当社に対して行使指定の受付可否を通知する。

④割当予定先は、受付通知（行使指定を受け付けた旨の通知をいう。）を行った場合、又は行使指定受付期限までに下記⑤）に従い行使指定を受け付けない旨の通知を行わなかった場合、行使指定日から（当日を除く。）30取引日を経過する日（当該30取引日を経過する日が本新株予約権の行使期間の末日よりも後の日となる場合には、当該行使期間の末日とし、以下「行使期日」という。）まで（当日を含む。）に、指定された数の本新株予約権を行使する義務を負う。但し、割当予定先が行使指定に従って本新株予約権を行使する義務を負った後に、当社普通株式の終値が下限行使価額を下回った場合には、当該行使指定に係る行使義務は消滅する。

⑤割当予定先は、（イ）政府、所轄官庁、規制当局、裁判所若しくは金融商品取引業協会、金融商品取引所その他の自主規制機関の指示に基づく場合、（ロ）割当予定先及び割当予定先の関係会社が法令及び諸規則（以下「法令等」という。）若しくは法令等を遵守するために制定した社内規則を遵守するために必要な場合、（ハ）東証における当社普通株式の取引が不能となっている場合、若しくは東証における売買立会終了時において、当社普通株式が制限値幅下限での気配となっている場合、（ニ）行使指定の通知時点において、当社の重要事実の公表から１取引日を経過していない場合、又は（ホ）行使指定が本割当契約の定めに反する場合には、行使指定受付期限までに、その旨を当社に通知することにより、行使指定を受付けないことができる。この場合、割当予定先は、当社に対してその理由を通知しなければならない。

⑥当社は、行使指定を行った場合、当該行使指定に関する行使期日、又は、当該行使指定に基づく本新株予約権の全ての行使が完了した日のうちいずれか早い日まで（当日を含む。）は、次の行使指定を発することができない。

⑦当社は、（イ）行使指定日の当社普通株式の終値が下限行使価額の120％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切捨て）を下回る場合、（ロ）当社が当社若しくはその企業集団に属するいずれかの会社に関する公表されていない重要事実を関知している場合、又は（ハ）当社が停止指定（下記「＜停止指定条項＞」に定義する。）を行っている場合には、行使指定を発することができない。

⑧割当予定先が行使義務を負った後に、上記⑤（イ）乃至（ハ）に定める事由が発生した場合、割当予定先は当社に対してその旨を通知することにより、全ての事由が解消される日まで、その取引日数だけ行使期日を延期することができる。但し、延期後の行使期日は本新株予約権の行使期間の末日を超えないものとする。

⑨当社は、割当予定先が行使指定により本新株予約権を行使する義務を負った場合、又は行使指定に基づく割当予定先の行使義務が消滅した場合には、その旨をプレスリリースにて開示する。

(２)停止指定条項

①当社は、割当予定先に対して、割当予定先が本新株予約権を行使することができない期間（以下「停止指定期間」という。）を指定（以下「停止指定」という。）することができる。停止指定期間は、平成30年７月９日から平成32年５月25日までの期間中のいずれかの期間とし、当社が割当予定先に対して停止指定を通知した日の翌々取引日から（当日を含む。）当社が指定する日まで（当日を含む。）とする。但し、当社は、割当予定先が行使指定に基づく行使義務を負っている場合には、停止指定を発することができない。

②当社は、停止指定を行った場合、いつでもこれを取り消すことができる。

③当社は、停止指定を行った場合又は停止指定を取り消した場合には、その旨をプレスリリースにて開示する。

(３)譲渡制限条項
割当予定先は、本新株予約権について、当社の事前の書面による承諾を得た場合を除き、当社以外の第三者に対して譲渡を行うことはできない。

(４)本新株予約権の取得請求条項
割当予定先は、本新株予約権発行後、平成32年５月22日までのいずれかの５連続取引日の当社普通株式終値の全てが下限行使価額を下回った場合、又は平成32年５月25日以降はいつでも、当社に対して通知することにより本新株予約権を取得することを請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の新株予約権要項に従い、本新株予約権１個につきその払込金額と同額を支払うことにより残存する全ての本新株予約権を取得する。

８.当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

９.当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

本新株予約権の発行に伴い、当社代表取締役社長である橘鉄平は、その保有する当社普通株式の一部について割当先との間に株式賃貸借取引を締結している。

10.その他投資者の保護を図るため必要な事項

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成30年８月1日から平成30年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ125千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　1,245,300株

　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　876,100株

２．上記のほか、自己株式が871,734株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式が34株あります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年２月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社サイタスマネジメントの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

医療関連人材紹介サービス（その他事業）において、次の債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年７月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、平成30年７月５日にみずほ証券株式会社に対して発行した行使価額修正条項付第２回新株予約権の権利行使による自己株式処分等により、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が303,662千円増加、また、自己株式が329,317千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,587,633千円、自己株式が1,083,582千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に出版・メディア事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額3,882千円には、セグメント間取引消去260,534千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△256,651千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に出版・メディア事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額18,621千円には、セグメント間取引消去285,040千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△266,418千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

　前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「医療関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年９月13日

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社

　　取　　締　　役　　会　　　　御　　中

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社の平成30年２月１日から平成31年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年２月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上