| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第３四半期(自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジャストプランニング |
| 【英訳名】 | JUSTPLANNING INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 望 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区西蒲田七丁目35番１号 宝栄ビル |
| 【電話番号】 | 03(3730)1041 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐久間 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区西蒲田七丁目35番１号 宝栄ビル |
| 【電話番号】 | 03(3730)1041 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐久間 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は平成30年７月24日より実施された国税局の税務調査により、当社元代表取締役鈴木崇宏氏（以下「鈴木氏」という。）が、連結子会社である株式会社JPパワーの太陽光発電事業の保守・運営に係る支出の一部を、鈴木氏の知人の会社を経由して、実質的に鈴木氏自身の管理する銀行口座に還流させていた不正行為が判明いたしました。
これらを受けて、平成30年８月９日に当社取締役会において、調査の客観性・中立性・専門性を確保するため、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士および公認会計士から構成される調査委員会の設置を決議し、同日より調査委員会による事実関係の解明及び原因の究明が開始されました。
当社は平成30年９月11日付で調査委員会より調査報告書を受領し、今回の不正行為により株式会社JPパワーの太陽光発電事業の保守・運営に係る支払手数料等の費用計上額及び資本的支出として資産計上された金額の中に、実態のない取引に関する支出が含まれていたことが判明した為、影響のある過年度決算を訂正するとともに、平成27年１月期から平成30年１月期までの有価証券報告書及び平成28年１月期の第３四半期から平成31年１月期の第１四半期までの四半期報告書について訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成27年12月11日に提出いたしました第22期第３四半期（自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人より四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第３ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第21期 第３四半期 連結累計期間 | 第22期 第３四半期 連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ２月１日 至 平成26年 10月31日 | 自 平成27年 ２月１日 至 平成27年 10月31日 | 自 平成26年 ２月１日 至 平成27年 １月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,351,603 | 1,622,650 | 1,851,564 |
| 経常利益 | （千円） | 296,792 | 385,765 | 412,747 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 174,808 | 267,507 | 219,766 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 186,046 | 258,887 | 243,207 |
| 純資産額 | （千円） | 2,396,531 | 2,669,990 | 2,484,450 |
| 総資産額 | （千円） | 2,638,216 | 3,043,822 | 2,836,322 |
| １株当たり四半期 （当期）純利益金額 | （円） | 42.12 | 63.49 | 52.79 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期 （当期）純利益金額 | （円） | 41.72 | 63.09 | 52.34 |
| 自己資本比率 | （％） | 89.0 | 86.1 | 86.1 |
| 回次 | 第21期 第３四半期 連結会計期間 | 第22期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ８月１日 至 平成26年 10月31日 | 自 平成27年 ８月１日 至 平成27年 10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 13.25 | 18.41 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、ありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われていません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向が継続するなど、政府による各種経済政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移致しました。
このような状況の下、当社グループでは、ASPによるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステムソリューション事業に取り組み、外食産業のみならず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステムの展開をしております。
また、平成24年よりASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」及び、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営を行っております。
当第３四半期連結累計期間は、売上高1,622,650千円（前年同四半期比20.1％増）、営業利益381,418千円（同19.5％増）、経常利益385,765千円（同30.0％増）、四半期純利益267,507千円（同53.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ASP事業)
当社グループにおけるASP事業は平成11年8月より主として外食業界向けに「まかせてネット」というサービス名で、サービスを展開しております。店舗におけるPOSシステム、勤怠管理システム、発注システム等の情報を、当社ASPセンターで受信し、各企業データシステムへと展開して、売上管理・勤怠管理・発注管理等の本部システムを稼動させ、本部からは、インターネット経由で当社ASPセンターにアクセスすることにより本部システムを利用することができるようになっております。当第３四半期連結累計期間は、ASP事業「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」及び、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営を行っております。当第３四半期連結累計期間のASP事業の売上は717,704千円（前年同四半期比6.7％増）、セグメント利益は541,986千円（同4.4％増）となりました。
(システムソリューション事業)
当社グループでは、平成６年３月の設立以来、主として外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、勤怠管理システム、発注管理システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりました。システムソリューション事業の業務内容は、顧客の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。当第３四半期連結累計期間のシステムソリューション事業の売上は71,740千円（同2.7％増）、セグメント利益は16,268千円（同16.4％減）となりました。
(物流ソリューション事業)
当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション（3PL：サードパーティロジスティクス=企業の流通機能全般を一括して請け負う）やマーチャンダイズソリューション（コンサルティング、コーディネイト）、本部業務代行（伝票処理、受発注代行、商品管理）等のソリューションサービス事業を展開しております。当第３四半期連結累計期間の物流ソリューション事業の売上は708,225千円（同20.8％増）、セグメント利益は129,794千円（同50.9％増）となりました。
(その他事業)
当社グループでは、平成21年８月より、外食等店舗運営を社員により行っております。社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。また、当第３四半期連結累計期間より、太陽光発電設備の稼動を開始しております。当第３四半期連結累計期間のその他事業の売上は124,980千円（同451.3％増）、セグメント利益は72,384千円（同1,053.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて207,500千円増加し、3,043,822千円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加553,753千円、売掛金の増加20,628千円、未収還付法人税等の減少129,662千円、建設仮勘定の増加134,081千円、投資有価証券の減少357,003千円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて21,959千円増加し、373,831千円となりました。主な増減は、買掛金の増加7,661千円、未払法人税等の増加126,072千円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて185,540千円増加し、2,669,990千円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加191,685千円、その他有価証券評価差額金の減少15,990千円などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19,458千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株）(平成27年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年12月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,157,300 | 6,157,300 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,157,300 | 6,157,300 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成27年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月１日～平成27年10月31日（注） | 5,000 | 6,157,300 | 1,535 | 401,868 | 1,535 | 259,601 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年10月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,939,900 | 普通株式 | 1,939,900 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 1,939,900 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,216,800 | 普通株式 | 4,216,800 | 42,168 | 同上 |
| 普通株式 | 4,216,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | 普通株式 | 600 | － | 同上 |
| 普通株式 | 600 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,157,300 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 42,168 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式のうち54株は自己株式であります。
② 【自己株式等】
| 平成27年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ジャストプランニング | 東京都大田区西蒲田7-35-1 | 1,939,900 | － | 1,939,900 | 31.53 |
| 計 | － | 1,939,900 | － | 1,939,900 | 31.53 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,311,366 | 1,865,119 | |||||||||
| 売掛金 | 230,422 | 251,050 | |||||||||
| たな卸資産 | 1,813 | 1,774 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 129,662 | － | |||||||||
| その他 | 54,701 | 75,006 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,414 | △12,907 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,715,552 | 2,180,044 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 44,593 | 43,997 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 445,932 | 413,504 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 45,918 | 180,000 | |||||||||
| その他（純額） | 37,416 | 38,821 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 573,861 | 676,323 | |||||||||
| 無形固定資産 | 71,977 | 55,388 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 389,548 | 32,545 | |||||||||
| その他 | 164,293 | 178,537 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78,911 | △79,017 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 474,930 | 132,065 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,120,770 | 863,778 | |||||||||
| 資産合計 | 2,836,322 | 3,043,822 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 135,230 | 142,892 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,025 | 138,098 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,820 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,604 | 8,120 | |||||||||
| その他 | 191,936 | 78,356 | |||||||||
| 流動負債合計 | 345,618 | 367,467 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 6,253 | 6,364 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,253 | 6,364 | |||||||||
| 負債合計 | 351,871 | 373,831 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 400,333 | 401,868 | |||||||||
| 資本剰余金 | 258,066 | 259,601 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,230,291 | 3,421,976 | |||||||||
| 自己株式 | △1,463,611 | △1,463,630 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,425,080 | 2,619,816 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,375 | 1,384 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17,375 | 1,384 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,254 | 7,679 | |||||||||
| 少数株主持分 | 33,740 | 41,110 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,484,450 | 2,669,990 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,836,322 | 3,043,822 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年２月１日 至 平成26年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,351,603 | 1,622,650 | |||||||||
| 売上原価 | 720,633 | 862,216 | |||||||||
| 売上総利益 | 630,969 | 760,434 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 311,779 | 379,016 | |||||||||
| 営業利益 | 319,189 | 381,418 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取家賃 | 360 | 360 | |||||||||
| 受取利息 | 439 | 196 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,260 | 1,248 | |||||||||
| 還付加算金 | － | 1,616 | |||||||||
| 雑収入 | 239 | 1,268 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,298 | 4,690 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 46 | 37 | |||||||||
| 支払手数料 | 172 | 209 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 24,121 | － | |||||||||
| 消費税等追徴税額 | 356 | 95 | |||||||||
| 雑損失 | － | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,696 | 343 | |||||||||
| 経常利益 | 296,792 | 385,765 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 20,000 | 32,011 | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 16,324 | |||||||||
| 特別利益合計 | 20,000 | 48,335 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 909 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 909 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 316,792 | 433,190 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 95,995 | 179,852 | |||||||||
| 法人税等追徴税額 | 6 | 542 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 40,780 | △22,082 | |||||||||
| 法人税等合計 | 136,782 | 158,312 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 180,009 | 274,878 | |||||||||
| 少数株主利益 | 5,201 | 7,370 | |||||||||
| 四半期純利益 | 174,808 | 267,507 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年２月１日 至 平成26年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 180,009 | 274,878 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,036 | △15,990 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,036 | △15,990 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 186,046 | 258,887 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 180,844 | 251,517 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 5,201 | 7,370 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成28年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成29年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34％となります。
この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年２月１日 至 平成26年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 23,233千円 | 71,642千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日 至 平成26年10月31日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年４月28日定時株主総会 | 普通株式 | 83,007 | 20 | 平成26年１月31日 | 平成26年４月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月28日定時株主総会 | 普通株式 | 75,822 | 18 | 平成27年１月31日 | 平成27年４月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日 至 平成26年10月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）３ | ||||
| ASP事業 | システムソリューション事業 | 物流ソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 672,828 | 69,851 | 586,251 | 1,328,931 | 22,671 | 1,351,603 | － | 1,351,603 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25,636 | － | 18,066 | 43,702 | － | 43,702 | △43,702 | － |
| 計 | 698,465 | 69,851 | 604,317 | 1,372,634 | 22,671 | 1,395,306 | △43,702 | 1,351,603 |
| セグメント利益 | 519,239 | 19,462 | 85,990 | 624,692 | 6,277 | 630,969 | △311,779 | 319,189 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業等であります。
２ セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）３ | ||||
| ASP事業 | システムソリューション事業 | 物流ソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 717,704 | 71,740 | 708,225 | 1,497,670 | 124,980 | 1,622,650 | － | 1,622,650 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 17,368 | － | 30,710 | 48,078 | － | 48,078 | △48,078 | － |
| 計 | 735,072 | 71,740 | 738,935 | 1,545,749 | 124,980 | 1,670,729 | △48,078 | 1,622,650 |
| セグメント利益 | 541,986 | 16,268 | 129,794 | 688,050 | 72,384 | 760,434 | △379,016 | 381,418 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業等であります。
２ セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年２月１日 至 平成26年10月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日） | |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | 42円12銭 | 63円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 174,808 | 267,507 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 174,808 | 267,507 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,150,371 | 4,213,471 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 41円72銭 | 63円09銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 普通株式増加数（株） | 39,967 | 26,501 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳 新株予約権（株） | 39,967 | 26,501 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年９月14日
株式会社ジャストプランニング
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 宏 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 幸 恵 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャストプランニングの平成27年２月１日から平成28年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年10月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャストプランニング及び連結子会社の平成27年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成27年12月11日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。