4334 ユークス 四半期報告書－第27期第2四半期(2018/05/01－2018/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第26期第２四半期連結累計期間および第27期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復、設備投資および雇用環境の改善を背景として緩やかな回復傾向が続いております。その一方で、世界経済においては新興国および資源国の経済減速に対する警戒感の高まりや、EU諸国およびアメリカとアジアの間における通商問題の影響など、景気を下押しするリスクがなお存在しております。

　当社グループに関連するエンタテインメント業界では、ＡＲ（拡張現実）およびＶＲ（仮想現実）の分野におきましてバーチャルアイドルが話題になりました。また、スマートフォンアプリに代表されるオンラインゲーム分野では、伸び率は以前に比べて緩やかになったものの順調に拡大を続けてきた国内の市場規模が、１兆円を突破しました。

　このような状況のもと、当社グループの受託ソフトにおきましては、主力シリーズの最新作「WWE2K18」（Ⅹbox One・プレイステーション４用）が平成29年10月に発売され好調に推移しております。また、次回作「WWE2K19」は、本年10月の発売を予定しております。３Ｄアクションシューティングゲーム「EARTH DEFENSE FORCE: IRON RAIN」（プレイステーション４用）の開発は、当第４四半期の完了に向けて進んでおります。

　自社コンテンツの「AR performers」では、平成30年８月18日、19日にベルサール高田馬場にて４度目となるライブ公演「KICK A'LIVE」を開催しております。同コンテンツにつきましては、当社が開発したAR Live System「ALiS ZERO」（アリスゼロ）を利用したＡＲエンタテインメントの創出を目的に、エイベックス・エンタテインメント株式会社と共同プロジェクトを展開します。アニメ化についてもすでに決定しております。また、「AR performers」は、一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）が主催するＣＥＤＥＣアワードにおきまして、ゲームデザイン部門の優秀賞を受賞しました。

　パチンコ・パチスロ分野におきましては、１タイトルの画像開発プロジェクトが終了しております。

　新規案件につきましては、複数のプロジェクトの開発が順調に進んでおります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は645百万円（前年同期比１％増）、経常損失は212百万円（前年同期は経常損失486百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は138百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失323百万円）となりました。

　なお、当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より905百万円増加し、6,042百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、205百万円（前年同期は833百万円の資金を使用）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純損失212百万円、売上債権の減少額122百万円、たな卸資産の増加額921百万円、前受金の増加額862百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は10百万円（前年同期は80百万円の資金を獲得）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出９百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は1,014百万円（前年同期は535百万円の資金を使用）となりました。

これは主に、短期借入金の増加額1,100百万円、配当金の支払額85百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、85百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　有価証券報告書(平成30年４月26日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成30年２月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目や税額控除項目を考慮して税金費用を算定しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年７月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日 至　平成29年７月31日）および当第２四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日 至　平成30年７月31日）

当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な契約の締結）

当社は、平成30年９月７日付取締役会において、当社の主要取引先である2K Sports,Inc.（本社：米国ニューヨーク州）（以下「2K Sports」）とソースコードライセンス契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。

１．契約の目的

今後の当社の事業展開を勘案した結果、当社保有の格闘エンジン（ゲームエンジンおよび自社開発ツールなど）をライセンス付与することで、定期的なロイヤリティ収入を得ることを目的としています。

２．契約の相手先の名称

2K Sports,Inc.

３．締結の時期

平成30年９月７日

４．契約の内容

内容：当社は、2K Sportsに対し、当社保有の対象ソフトウェア（ゲームおよびツールのソースコード）につ

いて、全世界を対象にしたライセンスを付与する。

契約期間：平成30年９月７日から複数年

今回のソースコードライセンス契約の締結により、2K Sportsは、当社にライセンス料を支払うことにより、対象ソフトウェアを使用して全世界向けにゲームソフトの開発および販売が可能となります。

また、今回の契約によって、2K Sportsからの受託金額は減少する見込みであります。

５．契約の締結が業績に与える影響

当連結会計年度の業績への影響は、軽微と見込んでおりますが、中長期的な観点においては当契約によるロイヤリティ収入は業績向上に資するものと考えております。加えて、既存取引先との更なる取引拡大および新規の取引先の開拓により、売上増大に努めるとともに、ＡＲ関連プロジェクトを中心とした自社ブランド事業の強化を図ることで、より一層、事業の拡大に尽力してまいります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユークスの平成30年２月１日から平成31年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年２月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユークス及び連結子会社の平成30年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成30年９月７日付取締役会において、主要取引先である2K Sports,Inc.（本社：米国ニューヨーク州）とソースコードライセンス契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上