2695 くら寿司 四半期報告書－第23期第3四半期(2018/05/01－2018/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年７月31日）におけるわが国経済は、世界経済の好調から企業収益が伸び、緩やかな景気回復基調となりました。

雇用・所得環境の改善により賃金の上昇がみられたものの、生鮮品の値上がりなどから節約志向は継続し、個人消費は盛り上がりに欠けた推移となりました。

外食産業におきましては、競合他社の積極的な出店による影響に加え、労働需給ひっ迫に伴う人件費の上昇など、引き続き厳しい環境が続いております。

当社グループは、より新鮮でおいしく、安全なお食事をしていただけるよう、さまざまな取り組みをしてまいりました。平成30年７月には、創業以来41年間守り続けたシャリの味を、３種類の黒酢を加えコクのある風味豊かな「健康黒酢のシャリ」に進化させました。黒酢は熟成期間が長く、必須アミノ酸が多く含まれることから健康や美容に役立つとされています。お客様からも「味がやさしくなった」「素材の味がはっきりした」と高い評価をいただいております。今後とも、お客様に安心・安全・健康にお食事いただけるよう「見えないところを大切に」商品提供してまいります。

当第３四半期連結累計期間におきましても、お客様の満足度を高めるべくさまざまな商品提案を行いました。

平成30年７月には「夢のふわ雪（税抜250円）」を新発売しました。純度の高い氷を薄く削ることのできる最新のかき氷機を導入、ふわふわの雪のようにすっと溶ける口どけからネーミングした新食感のかき氷です。猛暑も追い風となり好調な販売となりました。

販売促進面では、人気寿司ネタの「熟成まぐろ」「うなぎ」「かに」の極上ネタをご提供するフェアを毎月実施いたしました。７月の「熟成まぐろVSうなぎフェア」におきましては、「熟成大とろ（税抜200円）」や「うな肝（税抜100円）」を発売し、お客様にご好評をいただきました。また、フェアに合わせて人気アニメ「ポケットモンスター」とタイアップし、オリジナルグッズが当たるキャンペーンを実施致しました。

店舗開発につきましては、国内において、西日本地区で８店舗、東日本地区で３店舗の計11店舗を新規出店いたしました。米国子会社「Kura Sushi USA,Inc.」におきましては、テキサス州に３店舗、カリフォルニア州に１店舗の計４店舗を出店し、米国において18店舗を運営しております。台湾子会社「台灣國際藏壽司股份有限公司」におきましては、台湾北部新竹市の大型ショッピングモールBig City内「新竹巨城店」など４店舗をオープンし、台湾におきまして13店舗を運営しております。

これにより、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、全て直営で447店舗（「無添蔵」４店舗、「くら天然魚市場」１店舗、米国18店舗、台湾13店舗を含む）となりました。

当第３四半期連結累計期間におきましても積極的な投資を継続いたしました。既存店舗の建て替え、設備更新など競争力強化のための投資を行いました。今後も引き続き良好な財務内容を背景として、快適な飲食環境を提供するため、国内外におきまして戦略的な投資を実行してまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は979億91百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益52億５百万円（同21.2％増）、経常利益58億16百万円（同17.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億62百万円（同12.5％増）となりました。

なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、574億62百万円となり、前連結会計年度末と比較して47億17百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が26億51百万円、売掛金が４億71百万円、原材料及び貯蔵品が３億17百万円、有形固定資産が10億63百万円増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して15億91百万円増加し、196億11百万円となりました。これは、主に買掛金が９億67百万円、未払金が６億51百万円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、利益剰余金が31億78百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して31億25百万円増加し、378億50百万円となりました。

（３）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式956,720株のうち20株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年７月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年７月31日）

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社くらコーポレーションの平成29年11月１日から平成30年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社くらコーポレーション及び連結子会社の平成30年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上