| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第１四半期(自 2018年５月１日 至 2018年７月31日) |
| 【会社名】 | 佐藤食品工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SATO FOODS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 元 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県新潟市東区宝町13番５号 |
| 【電話番号】 | 025（275）1100 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 近 藤 充 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県新潟市東区宝町13番５号 |
| 【電話番号】 | 025（275）1100 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 近 藤 充 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期第１四半期連結累計期間 | 第59期第１四半期連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 2017年５月１日至 2017年７月31日 | 自 2018年５月１日至 2018年７月31日 | 自 2017年５月１日至 2018年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,367,882 | 5,885,553 | 38,686,020 |
| 経常損失(△)又は経常利益 | (千円) | △284,689 | △71,861 | 965,259 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △189,630 | △57,203 | 650,989 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △161,842 | △87,056 | 725,015 |
| 純資産額 | (千円) | 11,220,395 | 11,918,864 | 12,106,823 |
| 総資産額 | (千円) | 29,439,531 | 29,660,252 | 29,508,393 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は当期純利益金額 | (円) | △37.59 | △11.34 | 129.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.1 | 40.2 | 41.0 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第58期第１四半期連結累計期間及び第59期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第58期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(2018年５月１日から2018年７月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や所得環境に一定の改善がみられるなど、緩やかな回復基調となりましたが、米国保護主義政策による貿易摩擦、地政学リスクなどの世界経済への影響懸念もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心かつ美味しさの追及に重点をおいた包装米飯及び包装餅製品の適正価格での安定供給に努めることを基本に、お客様の消費動向を捉えながら多様化するニーズに対応した製品開発を行ってまいりました。
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、製品分類別の販売の動向は以下のとおりであります。
包装米飯製品では、大手量販店向け新規商品の開発や各種拡販施策に取り組み、日本古来の炊飯方法を忠実に再現した独自の製造技術(厚釜ガス直火炊き)により、電子レンジ２分で家庭と同様の炊き立てごはんを再現できることに加え、製品名に原料米の産地銘柄を明確に表示していることがお客様の利便性及び安全・安心意識にマッチし、堅調に推移いたしました。その結果、包装米飯製品の売上高は48億49百万円(前年同期比12.2％増)となりました。
包装餅製品では、新しい食スタイルの提案商品である「サトウの切り餅いっぽん」の拡販に加え、当社グループの包装餅に使用している「ながモチフィルム」 (酸素吸収機能をもつ透明な個包装フィルム)の特性をアピールする等、シナジー効果を最大限生かすべく販売活動に取り組みました。また、秋以降の新商品発売に向けて、「サトウの鏡餅」の外装パッケージを従来の赤色を基調としたものから一新して、華やかな金色やプラチナ色を採用する大幅なリニューアル、最高級切り餅の提案商品である「サトウの切り餅 至高の餅(新潟県魚沼産こがねもち・滋賀県産羽二重糯)」のまる餅への展開、鍋料理に最適な商品として提案する「サトウの切り餅 鍋もち」の開発に加え、当社子会社のうさぎもちが昨年発売し好評を頂いた「あんこ餅」入り鏡餅の商品拡充など、さらなる需要拡大に向けた取り組みを実施いたしました。また、当社グループ独自の「ながモチフィルム」をよりいっそう認知して頂くため、新しいＣＭキャラクターに「りんか＆あんな」（ＳＮＳで50万人を超えるフォロワーを誇る双子の小学校１年生）を起用しこの夏からの全国放映にむけて新ＣＭ「おいしさのしるし篇」を制作する等、年末の最需要期に向けた取り組みを行いました。その結果、包装餅製品の売上高は10億25百万円(同1.1％減)となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高はその他９百万円(同10.2％増)を加えた58億85百万円(同9.6％増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益が増加した結果、営業損失は１億32百万円(前年同四半期営業損失３億６百万円)、経常損失は71百万円(同経常損失２億84百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は57百万円(同親会社株主に帰属する四半期純損失１億89百万円)となりました。
なお、当社グループは主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、第３四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ著しく増加する傾向があります。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は296億60百万円となり、前連結会計年度末に比較し１億51百万円増加いたしました。これは、原材料及び貯蔵品(前連結会計年度末比12億29百万円減)、受取手形及び売掛金(同６億２百万円減)、現金及び預金(同４億４百万円減)、仕掛品(同１億73百万円減)、有形固定資産(同１億66百万円減)が減少したものの、商品及び製品(同27億38百万円増)の増加が主な要因となっております。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末における負債は177億41百万円となり、前連結会計年度末に比較し３億39百万円増加いたしました。これは、未払金、未払法人税等の減少等により流動負債のその他(前連結会計年度末比13億６百万円減)、支払手形及び買掛金(同２億80百万円減)、長期借入金(同２億36百万円減)、固定負債の引当金(同１億98百万円減)、流動負債の引当金(同１億23百万円減)が減少したものの、運転資金としての短期借入金(同25億円増)の増加が主な要因となっております。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比較し、配当金の支払及び当第１四半期純損失等により１億87百万円減少し、119億18百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１
四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較
を行っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年７月９日開催の取締役会において、全国農業協同組合連合会（以下、「ＪＡ全農」）との間で、資本業務提携を行うことについて決議し、同日契約締結いたしました。
資本業務提携について
１．資本業務提携の理由
当社は日本の食文化を大切にし、国内で収穫された良質の米を原料として、昔ながらの製法をそのまま独自の技術で再現し、本物の「餅」、「ごはん」を製造し、全国の消費者の皆様へ提供しております。
一方、ＪＡ全農は、『農林水産業・地域の活力創造プラン』に係る対応のなかで、米穀事業については、生産者手取りの確保と農業経営の安定を目的に、実需者への直接販売の拡大に取り組んでおります。
このような状況において、このたび当社とＪＡ全農は、お互いがそれぞれの事業発展および持続的な企業価値の向上に貢献し、その取り組みをもって、全国の水田営農の持続的発展と国内産米の需要拡大、ならびにごはん食を通じた消費者の皆様の豊かな食生活の維持・向上を実現するにあたり、相互が協力し取り組みを円滑に実行していくためには、資本業務提携を行うことが最適と判断いたしました。
２．資本業務提携の内容
(1)業務提携の内容
当社とＪＡ全農とは、従来から原料米に関する重要な取引関係にありましたが、今後さらなる関係強化に努め、下記各号に対し積極的な取り組みの努力をすることで合意し、業務提携契約を締結することといたしました。なお、具体的な方法及び内容につきましては、今後も継続して協議を進める予定であります。
①ＪＡ全農は、当社が必要とする米を積極的に確保・提案するとともに、当社の購入する米に関し、引き続き市場競争力のある品質および価格を維持した形で提供することに最大限努力する。
②当社は、ＪＡ全農より米を積極的に調達するとともに、実需者への長期安定的な販売拡大をはかり、当社およびＪＡ全農双方の利益となる取引に最大限努力する。
③当社およびＪＡ全農は、互いの販売・加工・物流機能を活用した合理的な事業運営の仕組みを構築することに努力する。
(2)資本提携の内容
ＪＡ全農は、2018年８月末日までを目処に市場内立会外取引により当社の普通株式の発行済株式総数の５％未満の株式を、住吉食品有限会社より取得する予定であります。
３．業務提携の相手先の概要
| （１） | 名称 | 全国農業協同組合連合会 | ||
| （２） | 所在地 | 本所 東京都千代田区大手町一丁目３番１号 | ||
| （３） | 代表者の役職・氏名 | 代表理事理事長 神出 元一 | ||
| （４） | 事業内容 | 1. | 生産資材・生活用品の供給と共同利用施設の設置 | |
| 2. | 農畜産物の運搬・加工・貯蔵または販売 | |||
| 3. | 農業技術・農業経営向上のための教育 | |||
| 4. | 連合農業倉庫の経営 | |||
| 5. | 家畜市場の設置 | |||
| 6. | 畜産生産基盤ならびに畜産ブランド維持のため農業経営 | |||
| 7. | 運送事業 | |||
| 8. | 建築設計および工事監理 | |||
| 9. | 海外の農業組織と提携した農業の開発協力 | |||
| （５） | 出資金 | 115,252百万円 | ||
| （６） | 設立年月日 | 1972年３月30日 | ||
| （７） | 上場会社と当該会社 との間の関係 | 資本関係 | 当該事項はありません。 | |
| 人的関係 | 当該事項はありません。 | |||
| 取引関係 | 当社はＪＡ全農から原料米（もち米、うるち米）を仕入れております。 | |||
| 関連当事者への該当状況 | 当該事項はありません。 | |||
４．日 程
| （１） | 取締役会決議日 | 2018年７月９日 |
|---|---|---|
| （２） | 業務提携契約書締結日 | 2018年７月９日 |
| （３） | ＪＡ全農による当社株式取得 | 2018年８月末日までを目途（予定） |
なお、住吉食品有限会社より、2018年８月10日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2018年８月９日に保有株券等の数が2,047千株(株券等保有割合40.33％)から1,797千株(同35.41％)に変更となった旨の報告を受けております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,300,000 |
| 計 | 16,300,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2018年９月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,075,500 | 5,075,500 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,075,500 | 5,075,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月１日～2018年７月31日 | ― | 5,075,500 | ― | 543,775 | ― | 506,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年７月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 31,200 | 普通株式 | 31,200 | ― | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 31,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 50,224 | 同上 | ||
| 5,022,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 21,900 | |||||
| 発行済株式総数 | 5,075,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 50,224 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、自己株式68株を含めております。
② 【自己株式等】
2018年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 佐藤食品工業株式会社 | 新潟市東区宝町13番５号 | 31,200 | ― | 31,200 | 0.61 |
| 計 | ― | 31,200 | ― | 31,200 | 0.61 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年５月１日から2018年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年５月１日から2018年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,269,742 | 1,865,220 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,641,646 | 5,038,763 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,786,374 | 4,525,326 | |||||||||
| 仕掛品 | 916,632 | 742,776 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,352,241 | 2,123,097 | |||||||||
| その他 | 75,752 | 119,512 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,520 | △4,020 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,037,870 | 14,410,678 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,407,601 | 3,374,464 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,912,394 | 4,726,205 | |||||||||
| 土地 | 2,347,426 | 2,347,426 | |||||||||
| その他（純額） | 426,189 | 479,504 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,093,610 | 10,927,600 | |||||||||
| 無形固定資産 | 115,225 | 108,274 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資不動産（純額） | 2,488,949 | 2,481,656 | |||||||||
| その他 | 1,793,308 | 1,753,224 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,050 | △25,050 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,257,207 | 4,209,831 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,466,043 | 15,245,706 | |||||||||
| 繰延資産 | 4,478 | 3,867 | |||||||||
| 資産合計 | 29,508,393 | 29,660,252 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 1,515,522 | 1,235,087 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,600,000 | 5,100,000 | |||||||||
| 引当金 | 355,064 | 231,637 | |||||||||
| その他 | ※2 5,431,373 | 4,124,641 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,901,961 | 10,691,366 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 564,000 | 564,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,280,050 | 5,043,905 | |||||||||
| 引当金 | 252,224 | 54,062 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,046,560 | 1,040,217 | |||||||||
| その他 | 356,773 | 347,837 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,499,608 | 7,050,021 | |||||||||
| 負債合計 | 17,401,569 | 17,741,388 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 543,775 | 543,775 | |||||||||
| 資本剰余金 | 506,000 | 506,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,639,263 | 10,481,175 | |||||||||
| 自己株式 | △35,901 | △35,920 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,653,136 | 11,495,029 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 724,536 | 685,466 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △270,850 | △261,631 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 453,686 | 423,834 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,106,823 | 11,918,864 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,508,393 | 29,660,252 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年５月１日 至 2017年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年５月１日 至 2018年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,367,882 | 5,885,553 | |||||||||
| 売上原価 | 3,320,916 | 3,610,808 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,046,965 | 2,274,745 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,353,653 | 2,407,381 | |||||||||
| 営業損失（△） | △306,687 | △132,636 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 65 | 44 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,350 | 4,611 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 49,411 | 45,942 | |||||||||
| その他 | 42,572 | 62,089 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 96,399 | 112,688 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,771 | 17,424 | |||||||||
| 賃貸費用 | 26,388 | 21,039 | |||||||||
| その他 | 30,240 | 13,448 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 74,400 | 51,912 | |||||||||
| 経常損失（△） | △284,689 | △71,861 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 289 | 5,469 | |||||||||
| 特別利益合計 | 289 | 5,469 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △284,400 | △66,392 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,538 | 6,564 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △101,308 | △15,752 | |||||||||
| 法人税等合計 | △94,769 | △9,188 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △189,630 | △57,203 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △189,630 | △57,203 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年５月１日 至 2017年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年５月１日 至 2018年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △189,630 | △57,203 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,487 | △39,070 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9,300 | 9,218 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 27,787 | △29,852 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △161,842 | △87,056 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △161,842 | △87,056 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
仕入取引の担保として差し入れた振出手形は、前連結会計年度は100,000千円、当第１四半期連結会計期間は100,000千円であります。
※２. 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
支払手形及び買掛金 263,381千円
流動負債その他(設備関係支払手形) 22,763千円
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年５月１日 至 2017年７月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年７月31日)
当社グループは、主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、第３四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ著しく増加する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年５月１日 至 2017年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年５月１日 至 2018年７月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 387,023千円 | 361,809千円 |
| のれんの償却額 | 5,329千円 | 5,329千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年５月１日 至 2017年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年７月25日定時株主総会 | 普通株式 | 67,259 | 14.00 | 2017年４月30日 | 2017年７月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年７月25日定時株主総会 | 普通株式 | 100,884 | 20.00 | 2018年４月30日 | 2018年７月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2017年５月１日 至 2017年７月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年７月31日)
当社グループは、包装餅製品及び包装米飯製品の原材料仕入及び販売市場が各々同一であることから、工場別・営業拠点別及び全社トータルによる収益管理を行っておりますが、事業戦略の意思決定、経営資源の配分等は当社グループ全体で行っているため、セグメント情報の開示は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年５月１日 至 2017年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年５月１日 至 2018年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 37円59銭 | 11円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 189,630 | 57,203 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 189,630 | 57,203 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,044 | 5,044 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
特記事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年９月13日
佐藤食品工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 若 松 大 輔 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 尾 雅 樹 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐藤食品工業株式会社の2018年５月１日から2019年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年５月１日から2018年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年５月１日から2018年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐藤食品工業株式会社及び連結子会社の2018年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。