9692 シーイーシー 四半期報告書－第51期第2四半期(2018/05/01－2018/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間(2018年２月１日～2018年７月31日)におけるわが国経済は、地政学リスクや通商問題の影響で先行き不透明感があるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善、個人消費の回復がみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。

　情報サービス産業においては、景気回復を背景とした企業のIT投資が引き続き活発化しております。ICTを活用したビジネスの変革や労働力減少対策が期待されるほか、CAMBRIC(Cloud Computing、AI、Mobility、BigData、Robotics、IoT、CyberSecurity）などの先進技術領域において、新たな市場の創出やデジタルビジネスの拡大が予想されております。

　このような情勢のなか、当社グループは新たに第２期中期経営計画「PROMINENT (プロミネント) 」を掲げ、第１期中期経営計画「INTEGRATE」で構築した事業モデルを引継ぎつつ、事業効率のさらなる改善と事業規模拡大を目指すべく、諸課題に取り組んでまいりました。とりわけ、注力事業と位置付けるスマートファクトリー事業およびセキュリティサービス事業においては、今後の中核サービスと位置付けられる工場のIoTデータを可視化する「Visual Factory® (ビジュアル ファクトリー) 」、および工場をセキュリティの脅威から守るサービス「SecureCross™ Factory (セキュアクロス ファクトリー) 」の提供を開始いたしました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は事業全般で堅調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。特に、製造分野・公共分野を中心にIT投資が活発化し取引が拡大したことに加え、上記注力事業が活況な市場動向を背景に伸長したことで、売上高は253億８百万円、前年同期比27億１千３百万円(12.0%)の増となりました。また、利益面については増収に伴う利益の増加に加え、昨年度発生した不採算案件の収束や生産性・品質向上施策の推進による利益率の改善により増益となりました。結果、営業利益は25億３千７百万円、前年同期比８億９千４百万円(54.5%)の増、経常利益は25億５千８百万円、前年同期比８億８千７百万円(53.1%)の増、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億２千５百万円、前年同期比５億９千万円(52.0%)の増となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

第１四半期連結会計期間から、第２期中期経営計画「PROMINENT」に合わせて、さらなる事業効率の改善と事業規模の拡大を図る目的で組織変更を行い、セグメント区分を「インダストリーオートメーション事業」、「システムインテグレーション事業」、「プラットフォームインテグレーション事業」の３区分から、「デジタルインダストリー事業」、「サービスインテグレーション事業」の２区分に変更しています。これにより各セグメントの前年同期比については、前年同期の実績値を変更後の区分に組み替えております。

（デジタルインダストリー事業）

　デジタルインダストリー事業におきましては、製造現場のデジタル化を支援するスマートファクトリー関連分野の各種製品・サービスの販促活動強化および既存顧客の深耕に取り組んでまいりました。業績面では、スマートファクトリー事業が主力製品である「Facteye® (ファクティエ)」や「RaLC® (ラルク)」の販売を中心に好調に推移するとともに、製造業向けのシステム開発および先進技術を活用したIoT関連ビジネスが伸長したことにより、売上高は83億８千６百万円、前年同期比14億９百万円(20.2%)の増、営業利益は16億２千９百万円、前年同期比５億７千４百万円(54.5%)の増となりました。

（サービスインテグレーション事業）

　サービスインテグレーション事業におきましては、セキュリティサービス事業を中心に、パートナー企業とのさらなる連携強化や関連製品・サービスの販促活動に注力してまいりました。業績面についてはセキュリティサービス事業が堅調に拡大したほか、セグメント集約による相乗効果により、公共分野を中心にシステムのライフサイクル全般を支援するICTサービスが伸長いたしました。また、マイクロソフト社との連携ビジネス「Convergent® (コンバージェント) 」が新規顧客開拓を推し進めたことで拡大いたしました。その結果、売上高は169億２千１百万円、前年同期比13億４百万円(8.4%)の増、営業利益は26億円、前年同期比３億５千７百万円(15.9%)の増となりました。

（２）財政状態の分析

（総資産）

　総資産の残高は364億１千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億６千６百万円の増加となりました。これは、おもに現金及び預金が25億２千６百万円増加、受取手形及び売掛金が24億１千８百万円減少したことなどによるものです。

（負債）

　負債の残高は80億９千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億４千９百万円の減少となりました。これは、おもに買掛金が９億５千２百万円減少したことなどによるものです。

（純資産）

　純資産の残高は283億１千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億１千５百万円の増加となりました。これは、おもに利益剰余金が13億７千６百万円増加、非支配株主持分が６億４千３百万円減少したことなどによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ25億３千６百万円増加し132億６千８百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、35億１百万円（前年同期比16億１千１百万円の収入増）となりました。これは税金等調整前四半期純利益25億５千６百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、５億９千７百万円（前年同期比４億８千６百万円の支出増）となりました。これは子会社株式の取得による支出４億１千９百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、３億６千５百万円（前年同期比０百万円の支出減）となりました。これは配当金の支払額３億４千９百万円などによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めております。

　具体的な研究開発としましては、主に自社商品の競争力強化、ならびに顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。

（デジタルインダストリー事業）

　製造現場のデジタル化を支援するスマートファクトリー分野において、次の開発研究を行いました。

・工場IoTデータの可視化アプリケーションの開発

・製造現場に特化したスマートグラス向けアプリケーションおよびプラットフォームの開発

・機械学習技術を用いた画像処理に関する研究開発

・ETC2.0対応クラウド型車両認識サービス「CaoThrough™」をベースにした新市場対応機能開発

・ドキュメント検証サービス「ClearDoc®」の新機能開発

　結果、製品開発において以下の３製品をリリースいたしました。

・Visual Factory®（ビジュアルファクトリー）

　設備・人・モノのIoT（Internet of Things）データを可視化し、生産現場のQCD向上と迅速な意思決定を支援
　するシステム構築サービス

・SecureCross Factory™（セキュアクロス ファクトリー）

　工場のスマート化やIoT（Internet of Things）活用におけるセキュリティ課題を解決するソリューション

・SmartFollow™（スマートフォロー）

　スマートウォッチやモバイル端末に対応した工場向けの作業支援システム

（サービスインテグレーション事業）

　お客様のビジネス環境を多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野において、次の開発研究を行いました。

・オフィスセキュリティソリューション「SmartSESAME®」（スマートセサミ）の新機能開発

この結果、当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、53,113千円となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2018年６月19日開催の取締役会決議により、2018年８月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は40,000,000株増加し、80,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2018年６月19日開催の取締役会決議により、2018年８月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は18,800,000株増加し、発行済株式総数は37,600,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１　新株予約権の目的となる株式の数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３　新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という）は、2018年６月20日から2048年６月19日とする。

４　増加する資本金および資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、上記３の期間内において、当社の取締役および監査役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②　新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。これにより新株予約権を承継した者は、上記①の規定にかかわらず、相続開始の日から１年間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

７　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為の効力発生日から上記３に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記４に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記５に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由および条件

当社の新株予約権の取得事由および条件に準じて決定する。

なお、当社の新株予約権の取得事由および条件は下記のとおりです。

イ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

ロ．上記５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2018年６月19日開催の取締役会決議により、2018年８月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は18,800,000株増加し、発行済株式総数は37,600,000株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２　上記のほか、当社所有の自己株式13,380百株（7.11％）があります。

３　2017年８月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友アセットマネジメント株式会社が2017年８月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

４　2018年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アセットマネジメントOne株式会社および共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2017年12月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

５　2018年８月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)においていちよしアセットマネジメント株式会社が2018年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

※保有株券等の数は2018年８月３日付の大量保有報告書（変更報告書）に記載されていた株式数であり、当社は2018年８月１日付で株式１株を２株に株式分割しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　上記「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

３　2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。発行済株式については、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。

②【自己株式等】

（注）2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。自己株式については、当該株式分割前の自己名義所有株式数、所有株式数の合計を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年５月１日から2018年７月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2018年２月１日から2018年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2017年２月１日　至　2017年７月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年７月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年２月１日　至　2017年７月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△1,656,188千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年７月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△1,693,330千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間から、第２期中期経営計画「PROMINENT」に合わせて、さらなる事業効率の改善と事業規模の拡大を図る目的で組織変更を行い、セグメント区分を「インダストリーオートメーション事業」、「システムインテグレーション事業」、「プラットフォームインテグレーション事業」の３区分から、「デジタルインダストリー事業」、「サービスインテグレーション事業」の２区分に変更しています。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、2018年６月19日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月１日付で株式分割を行っております。

（１）株式分割の目的

　株式分割を実施することで、投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

　2018年７月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             18,800,000株

株式分割により増加する株式数           18,800,000株

株式分割後の発行済株式総数             37,600,000株

株式分割後の発行可能株式総数           80,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日         2018年７月13日

基準日               2018年７月31日

効力発生日           2018年８月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　第51期（2018年２月１日から2019年１月31日まで）中間配当について、2018年９月11日開催の取締役会において、2018年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 523,858千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　30円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　2018年９月28日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーイーシーの2018年２月１日から2019年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年５月１日から2018年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年２月１日から2018年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーイーシー及び連結子会社の2018年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上