| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年９月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第118期第１四半期(自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日) |
| 【会社名】 | 日東製網株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTO SEIMO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小 林 宏 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋二丁目20番15-701号 |
| 【電話番号】 | 03(3572)5376(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 北 方 浩 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋二丁目20番15-701号 |
| 【電話番号】 | 03(3572)5376(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 北 方 浩 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第117期第１四半期連結累計期間 | 第118期第１四半期連結累計期間 | 第117期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年５月１日至 平成29年７月31日 | 自 平成30年５月１日至 平成30年７月31日 | 自 平成29年５月１日至 平成30年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,111,254 | 3,929,516 | 19,011,046 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 145,782 | △45,826 | 980,550 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 102,428 | △79,077 | 718,621 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 66,590 | △82,912 | 764,649 |
| 純資産額 | (千円) | 4,870,237 | 5,355,443 | 5,568,045 |
| 総資産額 | (千円) | 20,282,758 | 20,902,052 | 20,433,512 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 又は四半期純損失(△) | (円) | 39.49 | △30.49 | 277.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 23.4 | 25.0 | 26.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国・中国の貿易摩擦の動向や欧米の利上げ、新興国通貨の下落など経済に対する影響も懸念される状況ですが、欧米景気の拡大や政府の経済政策により、国内企業の業績や雇用・所得環境が改善に見られるなど、回復基調で推移しております。
当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、猛暑や集中豪雨などかつてないほどの異常気象による漁業関連業者への影響や一部水産資源の漁獲量の規制など厳しい状況にありますが、世界的な魚食ブームの拡大により、輸出額は年々増加傾向にあるなど、経営環境は概ね安定しております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、船舶の売上高が増加しましたが、養殖網の売上高の減少や定置網の一部出荷が第２四半期以降になったことにより、前年同期と比べて減少しました。営業利益は、生産の省力化を目指し、無駄な費用の削減に努めておりますが、原材料費の上昇、運送費や人件費等の費用が増加したことにより、前年同期と比べて減少しました。営業外費用で為替差損を計上しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,929百万円（前年同期比4.4％減）、営業損失は31百万円（前年同期は161百万円の利益）、経常損失は45百万円（前年同期は145百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は79百万円（前年同期は102百万円の利益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[漁業関連事業]
売上高は3,298百万円（前年同期比4.4％減）となりました。主な要因は、船舶の売上高は増加しましたが、養殖網の売上高の減少や定置網の一部出荷が第２四半期以降になったことによるものです。利益面は、原材料費の上昇、運送費や人件費等の費用が増加したことにより、セグメント損失は16百万円（前年同期は151百万円の利益）となりました。
[陸上関連事業]
売上高は630百万円（前年同期比4.3％減）となりました。主な要因は、陸上用ネットの施工工事の受注は順調に推移しておりますが、防虫網等の産業用資材の受注が減少したことによるものです。利益面は、売上高が減少したことにより、セグメント損失は14百万円（前年同期は９百万円の利益）となりました。
[その他]
前期に引き続き機械の部品加工等の受注が低調に推移したこと等により、売上高０百万円（前年同期比57.8％減）となりました。利益面は、売上高が減少したことにより、セグメント損失は０百万円（前年同期は０百万円の損失）となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ468百万円増加し、20,902百万円となりました。その主な内容は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ316百万円増加し、14,141百万円となりました。これは、たな卸資産が増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ152百万円増加し、6,760百万円となりました。これは、石巻事業所の有形固定資産が増加したこと等によるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,181百万円増加し、10,218百万円となりました。これは、仕入債務は減少しましたが短期借入金が増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ500百万円減少し、5,328百万円となりました。これは、長期借入金が減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ212百万円減少し、5,355百万円となりました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年９月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,605,000 | 2,605,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 2,605,000 | 2,605,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月31日 | ― | 2,605,000 | ― | 1,378,825 | ― | 510,292 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 11,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 25,822 | 同上 |
| 2,582,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 11,600 | |||
| 発行済株式総数 | 2,605,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 25,822 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都港区新橋 二丁目20番15-701号 | 11,200 | ― | 11,200 | 0.42 |
| 日東製網株式会社 | |||||
| 計 | ― | 11,200 | ― | 11,200 | 0.42 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年５月１日から平成30年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年５月１日から平成30年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,107,439 | 947,303 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 6,867,125 | ※2 6,683,854 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,791,609 | 4,241,155 | |||||||||
| 仕掛品 | 624,602 | 589,774 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,237,292 | 1,312,590 | |||||||||
| その他 | 323,510 | 493,151 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △126,463 | △126,224 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,825,117 | 14,141,604 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 2,372,309 | 2,370,260 | |||||||||
| その他（純額） | 2,471,625 | 2,652,812 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,843,934 | 5,023,073 | |||||||||
| 無形固定資産 | 81,947 | 76,795 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期営業債権 | 988,481 | 964,731 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 179,678 | 172,439 | |||||||||
| その他 | 1,254,517 | 1,255,227 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △740,258 | △731,819 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,682,418 | 1,660,579 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,608,301 | 6,760,447 | |||||||||
| 繰延資産 | 93 | - | |||||||||
| 資産合計 | 20,433,512 | 20,902,052 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 3,778,639 | ※2 3,473,930 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,729,192 | 5,381,655 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 100,000 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 235,927 | 212,143 | |||||||||
| その他 | ※2 1,193,642 | 1,150,828 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,037,400 | 10,218,557 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,958,686 | 4,445,243 | |||||||||
| 長期未払金 | 51,000 | 43,129 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 187,602 | 197,802 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 483,894 | 495,555 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 107,103 | 107,100 | |||||||||
| その他 | 39,779 | 39,221 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,828,066 | 5,328,051 | |||||||||
| 負債合計 | 14,865,466 | 15,546,609 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,378,825 | 1,378,825 | |||||||||
| 資本剰余金 | 510,292 | 510,292 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,613,542 | 3,404,775 | |||||||||
| 自己株式 | △17,544 | △17,544 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,485,115 | 5,276,349 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55,126 | 33,356 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △110,044 | △93,700 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △54,917 | △60,343 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 137,847 | 139,437 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,568,045 | 5,355,443 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,433,512 | 20,902,052 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,111,254 | 3,929,516 | |||||||||
| 売上原価 | 3,284,492 | 3,196,398 | |||||||||
| 売上総利益 | 826,762 | 733,118 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 665,135 | 764,197 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 161,626 | △31,078 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,550 | 5,500 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 22,551 | - | |||||||||
| 為替差益 | 785 | - | |||||||||
| 補助金収入 | - | 39,999 | |||||||||
| その他 | 23,977 | 21,293 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 55,864 | 66,794 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24,557 | 19,313 | |||||||||
| 手形売却損 | 5,385 | 3,963 | |||||||||
| 保証債務費用 | 31,191 | 21,714 | |||||||||
| 為替差損 | - | 26,607 | |||||||||
| その他 | 10,573 | 9,941 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 71,708 | 81,541 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 145,782 | △45,826 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 145 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 145 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 解体撤去費用 | 1,749 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 187 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,000 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,937 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 142,991 | △45,826 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,968 | 14,567 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 24,481 | 17,089 | |||||||||
| 法人税等合計 | 39,449 | 31,656 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 103,541 | △77,482 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,112 | 1,594 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 102,428 | △79,077 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 103,541 | △77,482 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,910 | △21,774 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △30,792 | 20,069 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △8,068 | △3,725 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △36,950 | △5,430 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 66,590 | △82,912 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 65,475 | △84,503 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,115 | 1,590 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成30年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年７月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 3,041,296 | 千円 | 2,984,502 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、一部の連結子会社の第１四半期末日が金融機関の休日であったため、当該四半期末日の満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成30年４月30日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成30年７月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 32,543千円 | 1,599千円 |
| 受取手形割引高 | 310,265 | 96,232 |
| 支払手形 | 350,046 | 60,376 |
| その他（設備関係支払手形） | 297 | ― |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 125,039千円 | 122,095千円 |
| のれんの償却額 | 1,810 | 1,810 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月27日定時株主総会 | 普通株式 | 103,758 | 40 | 平成29年４月30日 | 平成29年７月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月26日定時株主総会 | 普通株式 | 129,689 | 50 | 平成30年４月30日 | 平成30年７月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 漁業関連事業 | 陸上関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,450,313 | 658,719 | 4,109,032 | 2,221 | 4,111,254 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,450,313 | 658,719 | 4,109,032 | 2,221 | 4,111,254 |
| セグメント利益又は損失(△) | 151,971 | 9,730 | 161,701 | △75 | 161,626 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間より、有限会社吉田漁業部の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「漁業関連事業」のセグメント資産が、70,222千円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「漁業関連事業」のセグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間より、有限会社吉田漁業部の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。これにより、のれん21,721千円が発生しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 漁業関連事業 | 陸上関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,298,256 | 630,324 | 3,928,580 | 936 | 3,929,516 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,298,256 | 630,324 | 3,928,580 | 936 | 3,929,516 |
| セグメント損失(△) | △16,076 | △14,822 | △30,898 | △180 | △31,078 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。
２ セグメント損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | 39円49銭 | △30円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 102,428 | △79,077 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 102,428 | △79,077 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,593 | 2,593 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年９月６日
日東製網株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 邊 義 郎 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 越 宗 一 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東製網株式会社の平成30年５月１日から平成31年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年５月１日から平成30年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年５月１日から平成30年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東製網株式会社及び連結子会社の平成30年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。