| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年９月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第２四半期(自 2018年５月１日 至 2018年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＡＣＣＥＳＳ |
| 【英訳名】 | ACCESS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 大石 清恭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-6853-9088 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部 本部長 森田 善之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-6853-9088 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部 本部長 森田 善之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期第２四半期連結累計期間 | 第35期第２四半期連結累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 2017年２月１日至 2017年７月31日 | 自 2018年２月１日至 2018年７月31日 | 自 2017年２月１日至 2018年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,776,515 | 3,411,938 | 7,930,672 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 304,875 | △84,897 | 316,235 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 207,134 | △133,206 | 246,947 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 134,354 | △185,620 | 200,589 |
| 純資産額 | (千円) | 29,397,044 | 29,279,931 | 29,464,865 |
| 総資産額 | (千円) | 30,957,745 | 30,675,148 | 31,043,521 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 5.35 | △3.44 | 6.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.35 | － | 6.37 |
| 自己資本比率 | (％) | 94.9 | 95.3 | 94.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 631,001 | 374,753 | 709,837 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △598,781 | △819,517 | 786,536 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4 | △110 | △5 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 24,177,691 | 25,204,961 | 25,677,071 |
| 回次 | 第34期 第２四半期 連結会計期間 | 第35期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年５月１日 至 2017年７月31日 | 自 2018年５月１日 至 2018年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 6.18 | 0.96 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第35期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年７月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるIP Infusion Inc.を通じ、Northforge Innovations Inc.の株式の100％を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年２月１日～７月31日）の当社グループを取りまく環境としましては、国内経済におきましては、堅調な雇用・所得情勢に加え、輸出の増加を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済におきましては、米国・ユーロ圏及び中国等の主要国は引き続き景気拡大基調が継続し、新興国においても景気持ち直しの動きが見られております。また、当社グループの属する情報通信産業分野においては、ソフトウェア・ハードウェア両面での要素技術の発展やそれらの利活用コストの低減を背景に、IoT（Internet of Things）関連市場が急速に成長しつつあります。
このような環境の下、当社グループにおきましては、前連結会計年度において８期ぶりの増収を果たし、当連結会計年度は増収基調の定着化と黒字の定着化を図りつつ製品開発投資・戦略投資を加速・積極化させ、IoT分野、電子出版分野及びネットワーク分野を注力事業として事業拡大に取り組んでおります。
なお、当社グループは、業務執行役員の管掌範囲の見直しに伴い業績管理区分を変更いたしました。具体的には、製品・サービス単位での事業シナジー効果及び関連性を鑑みてネットワークソフトウェア事業を区分し、主要販売地域に基づいて国内事業と海外事業を区分いたしました。この見直しに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。セグメント情報に関する詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
○ 国内事業
スマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに、豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront® Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品及び各種IoTソリューションを提供するIoT分野と、高度な表現力と多彩なコンテンツに対応する汎用性を兼ね備え、ユーザー向けアプリケーションからコンテンツ配信システム、サーバーシステムまでを包括的に提供するEPUB３対応の電子出版ソリューション「PUBLUS®」を中核とする電子出版分野を主軸に事業展開しております。また、台湾子会社を通じて、現地に進出する日本の通販事業者向けに、業務支援システムや広告分析機能等を統合したクラウドサービス「CROS™」の提供を行うほか、国内子会社ACCESSテックにて組み込みソフトウェア開発やシステムインテグレーションサービスの強化に取り組んでおります。
IoT分野の取り組みとしましては、モバイルや通信向けといった既存ビジネスの事業基盤の維持に努めつつ、ブラウザとIoTサービスを２軸として事業拡大を推進しております。ブラウザにつきましては、TV向けブラウザの更なるシェア拡大を目指すとともに、車載機器・ゲーム機等のハイエンド機器向け製品の高機能化及び各トップメーカーへの採用拡大を図っております。IoTサービスにつきましては、前連結会計年度より出荷が本格化したBeaconソリューションの拡販に努めるほか、各種センサーやIoTゲートウェイ機器等エッジデバイスでの高速リアルタイムAI処理を実現するトータルソリューション「NetFront® EdgeAI」の提供を開始する等、ハードウェアからアプリケーション、クラウド基盤までを一括提供できる数少ないベンダーとして、様々な業界においてIoTソリューションの導入・構築を推進しております。
電子出版分野における取り組みとしましては、有力な顧客基盤である大手出版社をはじめとしたコンテンツ事業者との関係強化を推進し、購読分析やプロモーション支援、仮想通貨等の新たなビジネスモデルに対応したプラットフォームの機能強化とサービス提供範囲の拡大による収益拡大に取り組むほか、PDFやOffice形式の電子テキストを手軽にクラウドで配信・管理し、教科書や参考書、専門書、電子テキスト等のペーパーレス化を支援するソリューション「PUBLUS® Lite」のブラウザ版「PUBLUS® Lite for Browser」の提供を開始する等、堅調に成長している電子出版市場においてマーケットシェア及び事業領域の拡大に努めております。
当第２四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、前年同四半期と比較して、IoT分野・電子出版分野共に増収したものの、製品開発投資に伴う減価償却費の増加により減益となりました。
| 国内事業 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 前年同四半期比 |
|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 2,197百万円 | 2,331百万円 | 6.1％ |
| セグメント損益 | 256百万円 | 215百万円 | △16.0％ |
○ 海外事業
ドイツ・中国・韓国に現地法人を設置し、海外市場におけるスマートデバイス及び情報家電関連分野向けにIoTソリューション等の提供を行っております。
ドイツにおきましては、ウェブとの融合が進む車載機器やTV・セットトップボックス等の情報家電向けに、多彩かつ高付加価値なインターネットサービスの提供に適したHTML5対応のブラウザソリューションを開発・展開しております。また、新規事業として、あらゆるスマートデバイスへセキュアなコンテンツ配信を実現し、あわせて視聴履歴の分析等の事業者向けサービスを可能とするマルチスクリーンソリューション「ACCESS Twine™」の拡販に努めており、当第２四半期連結累計期間におきましては自動車メーカー向けに、自動運転技術確立後の高付加価値なインフォテインメント体験の設計・提供を可能とする車載向けマルチメディアコンテンツ共有ソリューション「ACCESS Twine™ for Car」をグローバルに提供開始し、事業拡大に努めております。
中国・韓国における取り組みとしましては、現地の大手ハンドセットベンダーや通信キャリア向けに当社製品を提供するほか、日本国内で開発したソリューションの現地展開を図っております。
当第２四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、一部案件の獲得遅れにより前年同四半期比で減収しましたが、主に欧州におけるロイヤリティ売上の増加に伴い利益率が改善したことにより、セグメント損益はほぼ横ばいで推移いたしました。
| 海外事業 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 前年同四半期比 |
|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 592百万円 | 504百万円 | △14.8％ |
| セグメント損益 | 3百万円 | △5百万円 | ― |
○ ネットワークソフトウェア事業
米国子会社IP Infusion Inc.及びそのインド現地法人が事業主体となって、既存ビジネスであるネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS®」シリーズの事業基盤維持に努めるとともに、新規分野として、近年急速に市場が拡大しつつあるネットワーク仮想化分野の事業拡大を推進しております。具体的には、データセンター事業者、通信事業者、IXP（インターネット相互接続ポイント）事業者等のネットワークインフラ設備投資・運用コストの大幅な低減を実現するホワイトボックス向け統合Network OS「OcNOS®」を次代の主力製品と見込み、多様なハードウェアへの対応を含む機能拡張及び拡販に注力しております。当第２四半期連結累計期間におきましては、世界最大級のIXP事業者であるLondon Internet Exchangeに採用された「OcNOS®」が本格稼働を開始したほか、セルビアのIXPプロバイダであるSerbian Open Exchangeへの採用が決定する等、ホワイトボックスの通信キャリア向け商用化への期待の高まりを背景に「OcNOS®」の大手通信事業者等による採用・導入が進んでおりますが、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、「OcNOS®」関連の製品開発の一部遅れ等の影響があり減収・減益となっております。
また、2018年７月12日付「カナダ Northforge Innovations Inc.社の株式取得に関するお知らせ」の通り、「OcNOS®」の本格商用化及び収益化の加速を目的としてNorthforge Innovations Inc.の株式を100％取得し、連結子会社化しております。これにより「OcNOS®」がサポートする機能の拡充・強化及び品質の更なる向上並びに同製品が動作可能なハードウェア製品種目の増加を図ってまいる予定です。
| ネットワークソフトウェア事業 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 前年同四半期比 |
|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 986百万円 | 576百万円 | △41.6％ |
| セグメント損益 | 20百万円 | △282百万円 | ― |
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高34億11百万円（前年同四半期比9.7％減）、経常損失84百万円（前第２四半期連結累計期間は経常利益３億４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億33百万円（前第２四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益２億７百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、ソフトウエアが増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ３億68百万円減少して306億75百万円となりました。
負債は、未払費用及び前受金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億83百万円減少して13億95百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の減少及び親会社株主に帰属する四半期純損失１億33百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億84百万円減少して292億79百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて４億72百万円減少し、252億４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は３億74百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は６億31百万円の増加）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純損失69百万円及び減価償却費３億70百万円、売上債権の減少３億38百万円を計上したことであります。前第２四半期連結累計期間との比較では、前第２四半期連結累計期間では税金等調整前四半期純利益２億86百万円を計上したことに対し、当第２四半期連結累計期間では税金等調整前四半期純損失69百万円を計上したことに加え、売上債権の減少による資金の純収入が増加いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は８億19百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は５億98百万円の減少）となりました。その主な要因は、定期預金の払戻による収入が52百万円及び事業譲渡による収入が50百万円であった一方で、無形固定資産の取得による支出が７億89百万円であったことであります。前第２四半期連結累計期間との比較では定期預金の払戻による収入が減少し、無形固定資産の取得による支出が増加いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は110千円の減少（前第２四半期連結累計期間は４千円の減少）となりました。その要因は、自己株式の取得による支出が109千円であったことであります。前第２四半期連結累計期間との比較では、自己株式の取得による支出が増加いたしました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は73百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 91,500,000 |
| 計 | 91,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2018年９月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,293,100 | 39,293,100 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 39,293,100 | 39,293,100 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2018年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月１日～2018年７月31日 | ― | 39,293,100 | ― | 29,386,714 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
2018年７月31日現在
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED（常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋1-9-1） | 9,780,200 | 24.89 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.（東京都港区六本木6-10-1） | 2,879,028 | 7.33 |
| 株式会社サン・クロレラ | 京都府京都市下京区烏丸通五条下る大坂町369 | 1,614,000 | 4.11 |
| DEUTSCHE BANK AG LONDON GPF CLIENT OMNI - FULL TAX 613（常任代理人 ドイツ証券株式会社） | TAUNUSANLAGE 12, D-60325 FRANKFURT AM MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY（東京都千代田区永田町2-11-1） | 1,339,040 | 3.41 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内2-7-1） | 1,135,261 | 2.89 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1-5-1 | 904,400 | 2.30 |
| 椎橋 正則 | 東京都文京区 | 603,900 | 1.54 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 582,300 | 1.48 |
| 株式会社日本生物材料センター | 東京都文京区本郷6-21-4 | 518,000 | 1.32 |
| サン・クロレラ販売株式会社 | 京都府京都市下京区烏丸通五条下る大坂町369 | 450,000 | 1.15 |
| 計 | ― | 19,806,129 | 50.41 |
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下３位を四捨五入しております。
２．上記大株主の資産管理サービス信託銀行株式会社は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産を保有しております。
３．2018年９月５日付でタワー投資顧問株式会社より、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日 2018年９月４日）が関東財務局長に提出されておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| タワー投資顧問株式会社 | 東京都港区芝大門１丁目２番18号 | 15,139,900 | 38.53 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年７月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 1,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 39,288,100 | 392,881 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 39,293,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 392,881 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有している当社株式582,300株を含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＡＣＣＥＳＳ | 東京都千代田区神田練塀町３番地 | 1,200 | ― | 1,200 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,200 | ― | 1,200 | 0.00 |
(注) 上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している株式が582,300株あります。これは、 前記「発行済株式」に記載の資産管理サービス信託銀行株式会社が保有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年５月１日から2018年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年２月１日から2018年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,386,898 | 25,123,879 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,171,095 | 1,789,635 | |||||||||
| 有価証券 | 341,977 | 163,137 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,152 | 7,163 | |||||||||
| 仕掛品 | 76,159 | 123,032 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 73,565 | 73,655 | |||||||||
| その他 | 273,717 | 275,312 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,109 | △13,606 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,311,456 | 27,542,210 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 367,548 | 369,454 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △118,873 | △132,177 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 248,674 | 237,276 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 669,279 | 666,360 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △581,972 | △593,884 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 87,307 | 72,476 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 335,982 | 309,752 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,664,997 | 2,084,613 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,664,997 | 2,084,613 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 484,394 | 495,081 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 27,290 | 25,222 | |||||||||
| その他 | 219,400 | 219,309 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △1,041 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 731,084 | 738,571 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,732,064 | 3,132,937 | |||||||||
| 資産合計 | 31,043,521 | 30,675,148 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 167,106 | 124,893 | |||||||||
| 未払法人税等 | 71,221 | 45,691 | |||||||||
| 賞与引当金 | 154,628 | 155,021 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 1,990 | 3,670 | |||||||||
| その他 | 803,546 | 687,731 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,198,492 | 1,017,009 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 127,635 | 134,716 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 23,525 | 23,525 | |||||||||
| 資産除去債務 | 121,125 | 121,376 | |||||||||
| その他 | 107,878 | 98,589 | |||||||||
| 固定負債合計 | 380,164 | 378,207 | |||||||||
| 負債合計 | 1,578,656 | 1,395,216 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 29,386,714 | 29,386,714 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,686,828 | 2,553,622 | |||||||||
| 自己株式 | △345,845 | △345,955 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,727,697 | 31,594,381 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40,412 | 44,601 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,335,588 | △2,392,556 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,295,175 | △2,347,954 | |||||||||
| 新株予約権 | 29,806 | 30,602 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,537 | 2,902 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,464,865 | 29,279,931 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,043,521 | 30,675,148 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年２月１日 至 2017年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年２月１日 至 2018年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,776,515 | 3,411,938 | |||||||||
| 売上原価 | 2,099,061 | 2,084,618 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,677,453 | 1,327,319 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,404,488 | ※ 1,395,288 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 272,965 | △67,968 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19,873 | 6,923 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 11,065 | |||||||||
| 為替差益 | 38,589 | － | |||||||||
| 還付消費税等 | 2,758 | 2,532 | |||||||||
| その他 | 1,686 | 2,117 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 62,907 | 22,637 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 持分法による投資損失 | 11,145 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 19,785 | 5,229 | |||||||||
| 為替差損 | － | 34,252 | |||||||||
| その他 | 66 | 84 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,997 | 39,566 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 304,875 | △84,897 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 5 | |||||||||
| 事業譲渡益 | － | 15,243 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 15,248 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 11 | － | |||||||||
| 特別退職金 | 18,572 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 18,583 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 286,291 | △69,648 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 79,025 | 63,244 | |||||||||
| 法人税等調整額 | － | △189 | |||||||||
| 法人税等合計 | 79,025 | 63,054 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 207,265 | △132,703 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 131 | 502 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 207,134 | △133,206 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年２月１日 至 2017年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年２月１日 至 2018年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 207,265 | △132,703 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,736 | 4,189 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △69,174 | △57,105 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △72,910 | △52,916 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 134,354 | △185,620 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 134,189 | △185,985 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 165 | 365 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年２月１日 至 2017年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年２月１日 至 2018年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 286,291 | △69,648 | |||||||||
| 減価償却費 | 177,618 | 370,918 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △19,877 | △7,348 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 11,145 | △11,065 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 19,785 | 5,229 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △36,867 | 18,562 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 11 | △5 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | － | △15,243 | |||||||||
| 特別退職金 | 18,572 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 14,033 | 338,473 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 156,300 | △48,956 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 54,913 | △41,498 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9,770 | △1,966 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12,288 | 2,635 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △16,309 | 1,680 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 452 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 19,481 | 7,080 | |||||||||
| その他 | △27,935 | △123,743 | |||||||||
| 小計 | 660,134 | 425,104 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 23,348 | 40,094 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △38,615 | △90,445 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 4,706 | － | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △18,572 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 631,001 | 374,753 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △82,287 | △82,519 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 106,716 | 52,878 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △27,113 | △14,559 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 31 | 5 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △503,549 | △789,982 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,831 | △35,982 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 3,046 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △85,100 | － | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | － | 50,000 | |||||||||
| 敷金保証金の払込による支出 | △2,605 | △2,403 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 571 | － | |||||||||
| その他 | 386 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △598,781 | △819,517 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △109 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4 | △110 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △11,857 | △27,235 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 20,357 | △472,109 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 24,157,334 | 25,677,071 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 24,177,691 | ※ 25,204,961 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年２月１日 至 2017年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年２月１日 至 2018年７月31日) | |||
| 給料及び手当 | 622,479 | 千円 | 614,145 | 千円 |
| 研究開発費 | 111,316 | 千円 | 73,383 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △8,095 | 千円 | △1,966 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 37,938 | 千円 | 38,685 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年２月１日 至 2017年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年２月１日 至 2018年７月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 25,821,162千円 | 25,123,879千円 |
| 有価証券 (マネー・マーケット・ファンド等) | 439,335千円 | 163,137千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △2,082,806千円 | △82,055千円 |
| 現金及び現金同等物 | 24,177,691千円 | 25,204,961千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年２月１日 至 2017年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2017年４月19日開催の第33回定時株主総会の決議に基づき、2017年５月31日付で繰越利益剰余金の欠損填補を行いました。
この結果、資本金が2,028,769千円、資本剰余金が8,455,078千円減少し、利益剰余金が10,483,848千円増加しております。
なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年２月１日 至 2017年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 国内事業 | 海外事業 | ネットワークソフトウェア事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 | 2,197,801 | 592,192 | 986,521 | 3,776,515 | ― | 3,776,515 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 26,177 | 29,459 | 27,640 | 83,276 | △83,276 | ― |
| 計 | 2,223,979 | 621,651 | 1,014,161 | 3,859,792 | △83,276 | 3,776,515 |
| セグメント利益 | 256,071 | 3,750 | 20,840 | 280,661 | △7,696 | 272,965 |
(注) １. セグメント利益の調整額△7,696千円は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 国内事業 | 海外事業 | ネットワークソフトウェア事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 | 2,331,208 | 504,491 | 576,237 | 3,411,938 | ― | 3,411,938 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 41,089 | 32,681 | ― | 73,770 | △73,770 | ― |
| 計 | 2,372,298 | 537,172 | 576,237 | 3,485,709 | △73,770 | 3,411,938 |
| セグメント利益又は損失(△) | 215,163 | △5,155 | △282,461 | △72,454 | 4,485 | △67,968 |
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額4,485千円は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、業務執行役員の管掌範囲の見直しに伴い業績管理区分を変更いたしました。具体的には、製品・サービス単位での事業シナジー効果及び関連性を鑑みてネットワークソフトウェア事業を区分し、主要販売地域に基づいて国内事業と海外事業を区分いたしました。この見直しに伴い、報告セグメントを従来の「国内事業」、「欧米事業」、「アジア事業」の３区分から、「国内事業」、「海外事業」、「ネットワークソフトウェア事業」の３区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
| セグメント名称 | 事業の内容 |
|---|---|
| 国内事業 | ・本社、国内及び台湾子会社を事業主体とする、IoT関連ソフトウェア及び電子出版関連ソフトウェア並びにソリューション等の提供 |
| 海外事業 | ・ドイツ、中国及び韓国子会社を事業主体とする、IoT関連ソフトウェア及びソリューション等の提供 |
| ネットワークソフトウェア事業 | ・米国及びインド子会社を事業主体とする、ネットワーク機器向けソフトウェア及びソリューション等の提供 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年２月１日 至 2017年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年２月１日 至 2018年７月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 5円35銭 | △3円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 207,134 | △133,206 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 207,134 | △133,206 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,709,654 | 38,709,589 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 5円35銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 29,964 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第３回新株予約権新株予約権の数 60個（普通株式 6,000株） | － |
(注) １．株式給付信託が所有する当社株式（前第２四半期連結会計期間末582,300株、当第２四半期連結会計期間末582,300株）については、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の「期中平均株式数」は、当該株式の数を控除し算定しております。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2018年７月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるIP Infusion Inc.を通じ、ネットワークインフラ及びネットワークセキュリティ分野を専門とするソフトウェア開発ベンダーであるNorthforge Innovations Inc.（本社：カナダ・ケベック州、COO：Brenda Pastorek、以下「Northforge社」）の株式の100％を取得することを決議し、2018年８月２日（東部夏時間）に全株式の取得手続きを完了しております。
これにより、Northforge社及び連結子会社２社が当社の連結子会社となります。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 Northforge Innovations Inc.及び連結子会社２社
事業内容 ネットワークインフラ・セキュリティ分野向けソフトウェア開発
② 企業結合を行った主な理由
同社が高いソフトウェア開発力を有していること、Broadcom社「StrataDNX™」チップセット向けの唯一のAuthorized Development Collaboratorとして技術サポートサービスを提供しておりBroadcom社チップセット製品に関する専門的な知見と経験を有していること、さらには、ネットワーク機器のWhite Box化というネットワークインフラ業界の変革をリードしようとする当社グループの取り組みに対し共感と理解を有していると判断されたことから、同社を買収することを決断した次第です。
③ 企業結合日
2018年８月２日（東部夏時間）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金（10,000千米ドル）を対価として交付しております。取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得企業の一定期間の将来業績に応じて支払いを行う契約となっており、現時点では確定しておりません。
（３）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用（概算） 650千米ドル
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現在算定中であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年９月６日
株式会社ＡＣＣＥＳＳ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桑 本 義 孝 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 上 野 陽 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＣＥＳＳの2018年２月１日から2019年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年５月１日から2018年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年２月１日から2018年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＣＣＥＳＳ及び連結子会社の2018年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2018年７月12日開催の取締役会において、連結子会社であるIP Infusion Inc.を通じNorthforge Innovations Inc.の全株式を取得し子会社化することを決議し、2018年８月２日に取得手続きを完了した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。