2427 アウトソーシング 訂正有価証券報告書－第21期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　2018年３月29日に提出した第21期（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

２　沿革

４　関係会社の状況

第２　事業の状況

５　経営上の重要な契約等

第４　提出会社の状況

１　株式等の状況

(2）新株予約権等の状況

(5）発行済株式総数、資本金等の推移

(7）大株主の状況

４　株価の推移

(1)最近５年間の事業年度別最高・最低株価

５　役員の状況

第６　提出会社の株式事務の概要

３【訂正箇所】

　訂正箇所が多数に及ぶことから、当該訂正事項を含め、有価証券報告書の全体を一括して記載しております。なお、訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(注１) 2016年12月期より国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

(注２) 日本基準は表示単位未満を切り捨てておりましたが、IFRSは表示単位未満を四捨五入して記載しております。

(注３) 売上収益には、消費税等は含まれておりません。

(注４) 従業員数は就業人員であります。

(注５) 2016年８月において行った企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、2016年12月期の連結財務諸表を遡及修正しております。

(注６) 当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。これに伴い、2016年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」を算定しております。

(注１) 2016年12月期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(注２) 売上高には、消費税等は含まれておりません。

(注３) 従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の経営指標等

(注１) 売上高には、消費税等は含まれておりません。

(注２) 従業員数は就業人員であります。

(注３) 当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。これに伴い、2016年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。また、2016年12月期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２【沿革】

当社の沿革は、現代表取締役会長兼社長土井春彦が1987年５月に工場における製造ラインの業務請負を目的として株式会社中部綜合（静岡市駿河区、資本金100万円、1988年４月株式会社ワーク・システムに社名変更）を設立したことから始まります。株式会社中部綜合設立後、企業規模拡大にあたり分社化を進め、業務請負を目的とする会社として、株式会社リアルタイム（京都府京都市）、株式会社ワークシステム・エンジニア（静岡市駿河区）、株式会社リアルタイム関東（千葉県船橋市）、株式会社リアルタイム静岡（静岡市駿河区）、株式会社リアルタイム北陸（富山県高岡市）を設立しております。

その後、経営方針の徹底、人・物・金等経営資源の集中、管理業務の効率化を図るために、1997年１月に、静岡市駿河区に生産工程における業務請負事業を目的とする会社として株式会社アウトソーシングを設立し、株式会社ワーク・システムほか５社の営業を承継しております。なお、株式会社ワーク・システムほか５社は、法的手続を経て、1997年12月までに清算登記が終了しております。

株式会社アウトソーシング設立以後の当社グループの沿革は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、メーカーの設計・開発・実験・評価・製造に関わる業務の外注化ニーズに対応し、技術・ノウハウ等の提供を通じて、メーカーの生産性向上や技術革新に貢献するアウトソーシングサービスを提供しております。そのほか、米軍施設向け及びコンビニエンスストア向けサービス、採用代行サービス等を国内において提供し、海外子会社にて、メーカー向けアウトソーシングサービスに加えて、ＩＴエンジニアや金融系専門家の派遣サービス、ホワイトカラー人材の派遣・紹介事業や給与計算代行、公共機関向けＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービス等を提供しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の７つの事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 国内技術系アウトソーシング事業

株式会社アウトソーシングテクノロジーにて、主に設計・開発工程に対し、それぞれ専門性の高い技術サービスを提供しております。

株式会社アネブルにて輸送用機器に特化した、設計・開発、実験・評価工程における技術系アウトソーシングサービスを提供しております。

株式会社アールピーエム及び株式会社トライアングルほか１社にて医薬品や医療機器等の医療・化学系に特化した研究開発事業のアウトソーシングサービスを提供しております。

ＯＳセミテック株式会社にて、エレクトロニクス分野における半導体に特化し、メーカーの設計、開発、試作工程における技術ニーズから製造まで、さらに当業界ではあまり外注化されなかった保守メンテナンス等に対し、専門化された高度な技術・ノウハウを提供するサービスを提供しております。

株式会社アウトソーシングテクノロジーほか３社にて、主にＷＥＢ・スマートフォン等の通信系アプリケーションやＥＣサイト構築、基幹系ＩＴシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス及び構築、独自ソフト等の商品開発・販売、システムエンジニアの派遣及び業務受託サービス等を提供しております。

株式会社シンクスバンクにて、ソフトウェア・ＷＥＢを強みとするＩＴスクールであるＫＥＮスクールを展開し、主に、法人向け研修や技術者の教育サービス等を提供しております。

共同エンジニアリング株式会社ほか２社にて、ビル等の建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施工・管理に特化した専門技術・ノウハウのアウトソーシングサービスを提供しております。

(2) 国内製造系アウトソーシング事業

当社、株式会社ＯＲＪ及び株式会社ＰＥＯほか４社にて、電気（電子）機器、輸送用機器、化学・薬品、食品、金属・建材等製造業全般にわたるメーカーの製造工程の外注化ニーズに対応し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現するサービスを提供しております。

株式会社ＯＳパートナーズにて、エナジー事業領域を中心に製造系アウトソーシング事業を提供しております。

(3) 国内サービス系アウトソーシング事業

株式会社アウトソーシングトータルサポートほか１社にて、主にイベント・キャンペーン等における販売促進支援の人材サービスを提供しております。

ＩＯＤ株式会社及び2017年４月にＭ＆Ａしたアメリカンエンジニアコーポレイションほか２社にて、主に米軍施設向けサービスを提供しております。

株式会社アウトソーシングトータルサポート及び株式会社アイズ・インターナショナルにて、主にコンビニエンスストア向けの人材サービスを提供しております。

(4) 国内管理系アウトソーシング事業

株式会社ＯＲＪほか２社において、メーカーが直接雇用する期間社員及び外国人技能実習生等の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サービスを提供しております。

(5) 国内人材紹介事業

当社及び株式会社ＯＲＪほか１社において、顧客が直接雇用する社員の採用代行サービスを提供しております。

(6) 海外技術系事業

BLUEFIN RESOURCES PTY LIMITEDほか１社にて、豪州を中心に、ＩＴエンジニアをはじめ経理、会計等の各種専門家を金融系顧客に提供する人材サービスを提供しております。

NTRINSIC CONSULTING EUROPE LIMITED、NTRINSIC CONSULTING SPRLほか４社では、欧州にて、Oracle製品に特化した独立系・フリーランスのコンサルタントを顧客に提供する技術系アウトソーシングサービスを行っております。

DATACORE TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITEDでは、インドにて、技術者派遣を中心としたアウトソーシングサービスを提供しております。

J.B.W. GROUP LIMITEDほか３社では、英国にて、自治体や中央政府向けに未回収公的債権の回収代行や法務執行サービスを行うほか、自社開発した債権回収プロセス最適化システムのライセンス事業を行っております。

CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) PTY LTD、INDEX CONSULTANTS PTY LTDほか２社では、豪州にて、ＩＴ事業における人材サービスを提供しております。

(7) 海外製造系及びサービス系事業

OS（THAILAND）CO., LTD.、OS VIETNAM CO., LTD.、PT.OS SELNAJAYA INDONESIA、SANSHIN (MALAYSIA) SDN. BHD. ほか12社では、インドやアジア各国にて製造系及びサービス系アウトソーシング事業における派遣サービスを提供しております。

FARO RECRUITMENT (CHINA) CO., LTD.、FARO RECRUITMENT (HONG KONG) CO., LIMITEDほか５社にて、ホワイトカラー人材の派遣・紹介ビジネスと給与計算代行を中心とした人材サービスを提供しております。

ALP CONSULTING LIMITEDでは、インドにて人材派遣を中心に人材紹介や人事労務コンサルティングなどの人材サービスを提供しております。

EXPROCHILE S.A.ほか４社では、南米を中心に製造系及びサービス系アウトソーシング事業におけるサービスを提供しております。

HOBAN RECRUITMENT PTY LTDほか２社にて、豪州における中央・州政向けの人材派遣・請負事業のほか、人事コンサルティングサービス等、総合人材ソリューションサービスを提供しております。

OS HRS SDN. BHDほか３社では、マレーシアを本拠地に、アジア、欧州において給与計算代行サービスをはじめとする人事ＢＰＯサービスを提供しております。

LIBERATA UK LIMITEDほか４社では、英国にて、英国各省庁への会計業務や経理業務サービス等、会計士によるアウトソーシング事業や、中央政府・地方政府へのＢＰＯサービスを提供しております。

2017年１月にＭ＆ＡしたOrizon GmbHほか５社では、ドイツにて、メーカーを中心とした人材派遣、請負、人事コンサルティング事業や医療機関への人材派遣等を行っております。

(8) その他の事業

株式会社アネブルにて、自動車関連メーカーの研究開発における部品の試作や、レースを中心とした自動車用高性能部品の開発製造販売等を行っております。

特例子会社である株式会社アウトソーシングビジネスサービスにて、当社グループ等から受託した給与計算や事務業務を行うほか、補聴器販売及び手話教室事業を行っております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注１) 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

(注２) 議決権の所有割合の［　］内は、間接所有割合を内数で示し、（　）内は緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示しております。

(注３) 上記の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

(注４) 金銭消費貸借契約に基づき、資金の一部を貸し付けております。

(注５) 2017年１月に連結子会社であるOSI Holding Germany GmbHが新たに全株式を取得したOrizon Holding GmbHを連結の範囲に含めております。これにより、同社の子会社であるOrizon GmbHを連結の範囲に含めております。

(注６) 2017年４月に新たに全株式を取得したアメリカンエンジニアコーポレイションを連結の範囲に含めております。

(注７) 2017年６月にALLEN LANE CONSULTANCY LIMITEDはVERACITY OSI UK LIMITEDへ商号を変更しております。

(注８) 2017年12月に連結子会社である株式会社アウトソーシングビジネスサービスが連結子会社であるダブル・ピー株式会社を吸収合併しております。

(注９) 2017年８月に連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーが連結子会社である株式会社コンピュータシステム研究所を吸収合併しております。

(注10) 上記以外に連結子会社が62社あり、連結子会社の数が合計98社となります。

(注11) 下記の子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

(注12) 特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

(注１) 従業員数は、就業人員であります。

(注２) 時給制・日給制・月給制・年俸制や短期・長期等さまざまな雇用形態が存在しております。

(注３) 従業員数が前連結会計年度末に比べ18,234名増加しておりますが、これは受注の増加及び子会社の取得に伴うものであります。

(2）提出会社の状況

(注１) 従業員数は、就業人員であります。

(注２) 内勤社員とは、営業従事者、事務作業従事者及び管理職等の総称であります。外勤社員とは、顧客メーカーにおける現場作業従事者の総称で稼動中の派遣契約社員を含みます。

(注３) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(注４) 記載の内容は、主に国内製造系アウトソーシング事業に該当するものであります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は「アウトソーシング労働組合」と称し、2009年４月18日に企業内組合として結成され、上部団体として電機連合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会）に加盟しております。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における事業環境は、国内においては、主要顧客である大手メーカーの動向に大きな影響を与える外国為替が４月と９月に朝鮮半島情勢の影響を受けて一時的に円高になったものの、おおむね円安に推移したため、底堅い内需にも支えられてメーカーの生産は好調であり、国内景気も堅調でありました。さらに、団塊の世代が定年を迎えて労働人口が減少トレンドに入った影響や、人づくり革命をはじめとした政府の施策や働き方改革による残業抑制の動きも加わり、有効求人倍率は約44年ぶりに1.59倍を記録し、メーカーのみならず、ＩＴや建設、コンビニエンスストア等のサービス業においても、当業界の活用ニーズは非常に旺盛で、高まる一方であります。加えて、2018年に労働契約法や「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）の改正の本格適用に対応を迫られる、いわゆる雇用の2018年問題（※）が差し迫り、顧客である派遣先企業と派遣事業者の双方において対応が急務な状況でありました。このため、製造工程では、メーカーが自社雇用する期間工の活用から派遣活用へのシフトが加速しました。また、開発工程では、これまで届出制の特定派遣を行っていた技術者派遣事業者が、労働者派遣法の改正により許可制の一般派遣に統一されることを機に、会社売却や事業売却といった対応が増加しております。この売却の動きは、ＩＴ系でも同様に見受けられます。

このような国内の事業環境に対して、当社グループでは、製造系分野にて、労働契約法の改正に伴うニーズに対応したＰＥＯスキーム（メーカーなどが直接雇用している期間工を、雇用が５年を超える前に当社グループにて正社員として受け入れるスキーム）の戦略が顧客に高く評価され、これまで対応を決めかねていた、主に輸送機器関連のメーカーを中心に本スキームの導入が大きく増加し、一人当たり採用コストの上昇を抑えながら順調に増員させて業容を拡大しました。また、技術系分野も、当社グループの教育機関であるＫＥＮスクールによる未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、製造系と同様に一人当たり採用コストの上昇を抑えながら順調に増員して業績を伸長させました。加えて、新卒者の採用も好調であり、４月には連結で700名を超える新卒者が入社し、2018年には連結で1,300名を超える新卒採用の計画も順調に進捗しております。さらに、労働者派遣法改正に伴い事業を撤退する事業者に対し、事業売却やパートナー支援を求めるニーズに対応するための専門会社やファンドを設立し既に実績も積み上げており、業界再編をリードしております。

このほか、マクロな環境変化等による変動が激しい製造分野とは異なり、景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業やコンビニエンスストア向け事業等も順調に拡大しており、業績の平準化を図る体制強化も順調に進展しました。

一方、海外では、欧米の政局変化をはじめ、朝鮮半島やアラビア半島における情勢の緊迫等もあり、経済の先行き不透明感が増大しておりますが、足元の景気は堅調なため相応の成長を持続しており、当業界の活用ニーズは非常に旺盛であります。

このような環境に対して、当社グループでは、日系メーカー向けの多いアジア地区で日系人材会社の強みを活かして業容を拡大させ、タイ・ベトナム・インドネシアの現地でそれぞれ各国トップ５に入る規模の人材会社に成長しました。さらに、これまでのアジアにおける日系メーカー中心の取引に加えて、チリのＢＰＯ、ドイツの製造派遣、アジアのペイロール事業等、幅広いアプローチにより、欧米の大手多国籍企業との取引も大きく拡大しております。さらに、前期に進出した豪州・欧州での安定的な公共系のアウトソーシング事業も順調に伸長しました。これらの取組みにより、８期連続で売上収益の過去最高を更新し、利益も大きく過去最高を塗り替えました。

この結果、連結売上収益は230,172百万円（前期比71.4％増）、営業利益は11,360百万円（前期比104.2％増）、税引前利益は10,395百万円（前期比110.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,180百万円（前期比103.4％増）となりました。

（※）2013年４月施行の改正労働契約法により、有期労働契約が反復更新され通算５年を超えると労働者の申込みにより無期雇用契約に転換されるルール(無期転換ルール）が導入されました。この施行から５年を迎える2018年４月以降は、無期転換の本格的な発生が見込まれることから、使用者にとっては、本来意図していない期間工の長期雇用リスクが顕在化することとなります。また、2015年の労働者派遣法改正では、許認可の厳格化や派遣労働者に対する雇用安定措置やキャリアアップ措置の義務付け、派遣先労働者との均等待遇推進の努力義務が課されるなど、派遣事業者にとって相当な負担となる事実上の規制強化が行われています。これらの事業継続コストが重荷となり、人材確保難とも相まって、経営体力が乏しい小規模派遣事業者の事業売却や廃業が増加傾向にあります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（国内技術系アウトソーシング事業）

国内技術系アウトソーシング事業におきましては、ＫＥＮスクールを活用した未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、採用コストを抑制しながら採用人数を伸ばすことにより、好調な輸送機器メーカー向けに加えて、メーカーの生産変動の影響を受けにくくするための重点分野であるＩＴ分野や建設分野も順調に業容拡大しました。一方、利益面では、この未経験者スキームが順調なため、計画を上回るコストを投じて採用・教育費用をかけているため一時的に利益を圧迫しておりますが、順次配属することにより投資回収は進捗しております。また、４月には約550名の新卒が入社して配属までの教育研修コストが上昇しましたが、６月末までには配属を完了しており、第３四半期から大きく利益貢献しました。2018年には当期比約450名増の1,000名を超える新卒採用を目指しており、多くの先行費用が発生しましたが、これらも2018年12月期後半には大きく利益貢献する見込みです。

以上の結果、売上収益は51,264百万円（前期比27.6％増）、営業利益は3,290百万円（前期比12.0％増）となりました。

（国内製造系アウトソーシング事業）

国内製造系アウトソーシング事業におきましては、国内生産は堅調に推移したうえ、労働者派遣法の改正に伴う期間工から派遣活用への転換ニーズに対し、ＰＥＯスキームの戦略が順調に進捗して増員することにより、順調に業容を拡大しました。一方、利益面では、当事業を営む当社がグループ会社の統括機能も果たしており、係るコスト負担が増加しましたが、当事業自体は順調に推移しました。

以上の結果、売上収益は46,231百万円（前期比33.6％増）、営業利益は1,803百万円（前期比35.7％増）となりました。

（国内サービス系アウトソーシング事業）

国内サービス系アウトソーシング事業におきましては、製造系とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業やコンビニエンスストア向け事業等を推進しておりますが、特に米軍施設向け事業において、当期４月よりアメリカンエンジニアコーポレイションがグループ入りしたことが大きく貢献し、業容を大幅に拡大させて国内事業セグメントで三番目の主力事業に成長し、前期の赤字から一転して大きな利益を計上しました。

以上の結果、売上収益は13,086百万円（前期比277.1％増）、営業利益は776百万円（前期は258百万円の営業損失）となりました。

（国内管理系アウトソーシング事業）

国内管理系アウトソーシング事業におきましては、派遣先メーカーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が行われた影響を受け、メーカーの自社雇用の期間工活用ニーズは低調でありました。一方、顧客メーカーの外国人技能実習生の管理等を代行するビジネスにも本格的に進出し、立ち上げコストが先行したために前年同期比で減益となりましたが、将来の本事業における主力ビジネスへと成長する基盤を整備しました。

以上の結果、売上収益は1,181百万円（前期比35.2％増）、営業利益は260百万円（前期比6.7％減）となりました。

（国内人材紹介事業）

国内人材紹介事業におきましては、派遣先メーカーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が行われた影響を受けて、期間工採用に向けた新規取引先の獲得は低調でしたが、既存顧客における生産動向を受けて安定したニーズがあり、堅調に推移しました。高利益率の大手メーカーが、人材紹介からＰＥＯスキームによる派遣へシフトすることに伴い、高単価の人材紹介が減少し比較的低単価の人材紹介が増えたため、前年同期比で減益となりました。

以上の結果、売上収益は1,763百万円（前期比28.0％増）、営業利益は594百万円（前期比7.9％減）となりました。

（海外技術系事業）

海外技術系事業におきましては、前期より本格的に進出しました豪州や英国といった先進国での安定的な公共向けを中心としたＩＴ等の技術系アウトソーシング事業が順調に進捗し、大幅な増収増益となりました。

以上の結果、売上収益は28,925百万円（前期比37.6％増）、営業利益は1,232百万円（前期比78.9％増）となりました。

（海外製造系及びサービス系事業）

海外製造系及びサービス系事業におきましては、各国の景気は日本と比べるとおおむね高い水準であり、当業界の活用ニーズも大きく活況であります。これまでアジアの日系メーカー向けを中心に展開してまいりましたが、当期よりドイツにおける欧州大手メーカー向けも加わり、前期の欧米企業向けのアジアペイロール事業と併せて、日系・欧米系メーカーへのクロス営業も強化しております。また、豪州や欧州の景気変動の影響を受けにくく安定している公共関連や南米でのＢＰＯも拡大しており、大幅に業容を拡大させて国内に比肩する主力事業に成長しました。

以上の結果、売上収益は87,262百万円（前期比171.4％増）、営業利益は3,727百万円（前期比170.9％増）となりました。

(その他の事業)

その他の事業におきましては、自動車部品の開発・販売事業が落ち込みましたが、特例子会社での障がい者による事務のシェアードサービス事業や手話教室事業等は堅調に推移しました。

以上の結果、売上収益は460百万円（前期比23.3％減）、営業利益は35百万円（前期比6.8％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は19,108百万円となり、前連結会計年度に比べ7,362百万円（前期比62.7％増）の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は10,132百万円となりました。これは、税引前利益10,395百万円等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は8,498百万円となりました。これは、事業の取得等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は5,389百万円となりました。これは、新株予約権の行使及び借入金の返済等を反映したものであります。

(3) 並行開示情報

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

（のれんの償却の停止）

当社グループは、日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の既償却額を遡及修正しております。そのため、「販売費及び一般管理費」が2,611百万円減少しております。

（未払有給休暇債務の会計処理）

当社グループは、日本基準では認識をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。そのため、「売上原価」が85百万円増加し、「販売費及び一般管理費」が118百万円減少しております。

（非支配株主の売建プット・オプションの会計処理）

当社グループは、日本基準では認識をしていなかった非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、IFRSでは金融負債として認識するとともに、その他の資本剰余金から減額しております。そのため、「その他の金融負債（流動負債）」が202百万円、「その他の金融負債（非流動負債）」が4,730百万円増加し、「その他の資本剰余金」が4,842百万円減少しております。

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

（のれんの償却の停止）

当社グループは、日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の既償却額を遡及修正しております。そのため、「販売費及び一般管理費」が4,232百万円減少しております。

（未払有給休暇債務の会計処理）

当社グループは、日本基準では認識をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。そのため、「売上原価」が518百万円増加し、「販売費及び一般管理費」が71百万円増加しております。

（非支配株主の売建プット・オプションの会計処理）

当社グループは、日本基準では認識をしていなかった非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、IFRSでは金融負債として認識するとともに、その他の資本剰余金から減額しております。そのため、「その他の金融負債（流動負債）」が789百万円、「その他の金融負債（非流動負債）」が3,774百万円増加し、「その他の資本剰余金」が5,888百万円減少しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループの主たる業務は、国内技術系アウトソーシング事業及び国内製造系アウトソーシング事業であり、提供するサービスの性質上、生産体制、販売経路の記載と関連づけ難いため、記載を省略しております。

(2) 受注状況

当社グループの主たる業務は、国内技術系アウトソーシング事業及び国内製造系アウトソーシング事業であり、提供するサービスの性質上、受注状況の記載につきましても上記(1) 生産実績同様に、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注１) セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。

(注２) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(注３) セグメント区分は、事業の種類・性質の類似性を考慮して行っております。

(注４) 各セグメントの主な事業

(1) 国内技術系アウトソーシング事業・・・当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程への高度な技術・ノウハウを提供するサービス、ＷＥＢ・スマートフォン等の通信系アプリケーションやＥＣサイト構築、基幹系ＩＴシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス及び構築、医療・化学系に特化した研究開発業務へのアウトソーシングサービス、建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施工・管理等の専門技術・ノウハウを提供するサービス、ＩＴスクール事業等を行っております。

(2) 国内製造系アウトソーシング事業・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニーズに対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現するサービスを行っております。

(3) 国内サービス系アウトソーシング事業・・・当社子会社にて、米軍施設等官公庁向けサービス及びコンビニエンスストア向けサービス等を提供しております。

(4) 国内管理系アウトソーシング事業・・・当社子会社にて、顧客が直接雇用する期間社員及び外国人技能実習生等の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サービスを提供しております。

(5) 国内人材紹介事業・・・当社及び当社子会社にて、顧客が直接雇用する期間社員等の採用代行サービスを行っております。

(6) 海外技術系事業・・・在外子会社にて、欧州及び豪州を中心にＩＴエンジニアや金融系専門家の派遣サービス等を行っております。

(7) 海外製造系及びサービス系事業・・・在外子会社にて、アジア、南米、欧州等において製造系生産アウトソーシングへの人材サービス及び事務系・サービス系人材の派遣・紹介事業や給与計算代行事業を行っております。また、欧州にて公共機関向けのＢＰＯサービスを行っております。

(8) その他の事業・・・当社子会社にて、製品の開発製造販売や事務代行業務等を行っております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「変革する経済環境に対して英知と創意工夫を結集し、生産の効率向上に寄与することにより、ものづくり日本の発展と明るく豊かな社会の実現に貢献します。」という経営理念を実践すべく、経営基本方針として、以下の３つを掲げております。

・経営環境の変化に素早く対応するため、常に創造と革新を行い当社の付加価値を高めてまいります。

・アウトソーシング事業における高付加価値ビジネスモデルを構築し推進いたします。

・キャッシュ・フローを重視した軽量経営を図ります。

(2）目標とする経営指標

当社グループが事業展開する国内製造業向けアウトソーシング市場は、中長期的には、国内人口の減少や国内メーカーの海外移管等による縮小リスクが内在しております。これに対して、国内でも当面は拡大が見込まれるＩＴ分野や建設分野、景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業やコンビニエンスストア向け事業等、海外でも展開地域や分野を拡大する余地があり、全体としてみれば非常に大きな市場が見込まれております。

当社グループでは、国内において製造業向けに加えてＩＴや建設といった他分野への展開を加速させるとともに、海外では、以前より進出していたアジア・オセアニアに加え、2015年に進出した欧州や南米の各地域における事業強化を推進し、さらに市場規模も大きく好調な北米へ進出することによって売上を伸長させるとともに、業務の効率化によって販管費の増加抑制を図り、利益の拡大に努めてまいります。

具体的には、中長期的経営目標として、ＥＢＩＴＤＡマージン10％を経営目標として掲げております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

国内におきましては、製造業向けのアウトソーシング市場は、景気動向や法改正等により一時的な市場拡大が見込まれますが、中長期的なトレンドとしては労働人口減少の影響に加え、メイドインジャパンの付加価値低下によって、興隆する製造業向けの海外市場とは相対的に、緩やかに縮小していくことが予想されます。

その中にあって、ボラティリティの高い国内製造系アウトソーシング事業は、労働市場が非常にタイトな昨今において、期間社員を活用し、景気悪化時に大量解約して乗り切ると、その後の景気回復時に再雇用が困難になり、解約した人数を回復できず業績がボトムのまま推移する可能性が高まります。これに対し、当社グループでは、景気悪化時に雇用を維持しながらグループ全体で黒字を確保し、景気回復時は景気悪化時に雇用を維持した社員を順次活用することで、業績を即時伸長できる強靭なグループ体制を構築することを目指します。具体的には、同事業をＰＥＯスキーム中心に伸長させてまいりますが、それ以上に国内製造系アウトソーシング事業以外の事業を拡大させ、国内製造系アウトソーシング事業の売上構成比を全体の10％以下に抑制した体制構築を目指します。

国内技術系アウトソーシング市場では、直近の安定した景気に対して労働人口減少のトレンドとなっており、多くの業種で人材不足に陥っている一方、景気の先行き不透明感から、顧客企業は正社員の技術者採用を控えているため、人材ビジネスを活用する傾向は相応に続くと予想されます。また、自動車の電動化を中心に開発競争が世界規模で激化しており、市場の縮小は製造系アウトソーシング事業よりも緩やかであると予想します。また、メーカーの景気サイクルと異なるＩＴ分野や建設分野は、一定規模の市場を形成している上、様々なモノのインターネット接続が進むＩｏＴやビッグデータビジネス、クラウド化といった新たな市場が生まれ、道路等インフラや商業ビル・学校等の耐震補強・建て替えやオリンピック等の大型需要による成長も見込まれており、魅力的な市場であります。このような市場に対して当社グループでは、グループ内のＫＥＮスクールにて、メーカー向け機械・電子の設計開発の育成プログラムのほか、通信キャリアや大手ゼネコンと共同開発したエンジニア育成カリキュラムを活用し、未経験者を教育していく「ＫＥＮスクールモデル」による差別化を図りながら、他社の追随を許さない成長をしてまいります。

国内サービス系アウトソーシング事業において、当社グループが進出している米軍施設向け事業やコンビニエンスストア向け事業の市場は、景気変動に左右されにくい上に相応の規模を有する安定的な市場であります。このような魅力的な市場に対して、当社グループでは、それぞれの中核会社を中心に拡大を図り、将来的には海外展開も図ってまいります。

このように国内事業については、それぞれ特色あるビジネスモデルを展開し、製造系・技術系を中心としたアウトソーシング事業者の中で、名実ともにリーディングカンパニーとして業界をリードしてまいります。

海外におきましては、新興国を中心に、人口増加トレンドとともに一定の経済成長が続くことが見込まれ、人材ビジネス市場も大きく成長するものと思われます。また、欧米先進国では、巨大な市場規模を保ちながらＭ＆Ａによる再編が進み、新たな進出機会も生じております。このような環境に対して当社グループでは、国家間で人材流動化を図るアジア人材ネットワークを拡充させてまいりましたが、欧米先進国や日系メーカーの進出も多い中南米へのМ＆Ａを加速させ、この人材流動化モデルを同地域にも展開してまいります。また、安定的な公共向けアウトソーシング事業の拡大も図ることにより、特色を持った一大グループを形成してまいります。

これらの戦略を国内外で強力に推進することにより、売上１兆円を超えるグローバルプレーヤーの一角となることを目指してまいります。

(4）会社の対処すべき課題

今後の世界経済の見通しにつきましては、北米の景気は好調であり、欧州も堅調でありますが、中国をはじめとする新興国の景気減退リスク、宗教や民族の対立に関連した問題、さらには、朝鮮半島をはじめとした核兵器の拡散問題等、国際情勢に重大な影響を及ぼす事象の発生が続いており、これらのリスク増大により先行きの不透明感が拡大しております。国内においても、経済政策やオリンピック等による需要増加によって国内生産も短期的には増加しておりますが、生産拠点の海外移管や人口減少によって中長期的に市場が縮小していく可能性が高まっています。

当社グループでは、このように先行きが不透明な事業環境の中でも、国内事業の市場縮小に対応した改革を行い、海外事業においても多地域への展開を強化・推進し、持続的成長を実現していくために、以下を対処すべき主要課題と捉えております。

① 変動の激しい事業を補完する体制の構築

国内を中心とした製造系事業は、生産変動の激しい量産工程に対する人材派遣や業務請負を行っている性質上、リーマンショックのような大きな景気後退時には、急激かつ大量の雇用解約が発生するのに対し、景気回復時の増産時には採用が追い付かず、往時の業績に戻ることのできない同業者が散見され、機会損失が非常に大きな問題となっています。

このような状況に対し、当社グループでは、急な大型減産でもグループ全体では黒字を維持しながら雇用解約せずに人材を確保しておき、その後の増産に即時配属して業績を回復できる体制が必要と考えます。そのために製造とは異なるサイクルの分野や景気の影響を受けにくい分野の事業拡大を推進し、中期的に国内製造系事業の売上構成比を10％以下にすることを目指してまいります。

② 成長機会を逃がさない事業運営体制の構築

日本国内の人口は減少傾向にあるため市場は限定的となり、今後の大きな成長は望めませんが、世界全体では人口は増加傾向にあり、今後30億人増加するともいわれております。当社グループの事業の多くは稼働している人員数に業績が連動しているため、人口が増加し余剰感のある国から不足している国へ、グローバルに人材を流動化させる体制を構築し、この成長ポテンシャル獲得に取り組んでまいります。この体制構築及び運用を実現した暁には、世界一の人材サービス企業への道も拓けると考えており、体制構築に向けた成長投資を推進してまいります。

③ Ｍ＆Ａ及びアライアンスによる成長の加速

当社グループでは、製造とは異なるサイクルの分野や景気の影響を受けにくい分野の事業拡大を推進しており、それらの分野強化に向けたＭ＆Ａや他企業とのアライアンスを積極的に推進いたします。また、国際的な人材流動化を実現するため、必要な経営資源の獲得にもＭ＆Ａや他企業とのアライアンスを積極的に行い、これまで培ってきた当社グループのノウハウと融合させた高度なサービスを提供し、今後激化が予想されるグローバル競争を勝ち抜いてまいります。

④ ガバナンス体制の強化

積極的なМ＆Ａも行いグローバルに事業拡大している当社グループでは、買収した会社も含めて上場企業のグループ会社にふさわしい健全な経営を行う必要があります。これを継続して実現するため、グローバル経営の視点に立った同一目標・同一管理手法を確立し、加えて、内部統制システムを全社に適用し、当社グループ全体のガバナンス強化及びコンプライアンス体制の拡充を図ってまいります。

⑤ 人材育成による企業体質の強化

人材を活用したビジネスを行う当社グループは、人材を最も重要な資産として捉えております。人材を適正に扱うため、また人材を扱った各種サービスを適正に提供するための基礎的な知識・能力や、生産現場における労務管理能力及び生産管理能力を向上するための教育・育成を徹底しております。また、高度・多様化し続ける顧客ニーズに迅速、柔軟かつ的確に対応するためにも、優秀な人材確保及び人材育成を重要課題として取り組んでおります。

特に今後は、当社グループの新規分野及び海外分野の経営を展開できる、世界で通用する規律・遵法意識を兼ね備え、多様な知識と経験を有する有能な人材を、国籍や性別を問わず、グローバルに採用・教育することが急務であります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクとして、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクを把握し、発生の可能性を認識したうえで、可能な限り発生の防止に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めていく方針であります。

なお、本項目に含まれる現在及び将来に関するこれらのリスクは、当連結会計年度末現在において判断、予想したものであります。

(1）自然災害等による影響

当社グループは、地震、台風、火災、洪水等の災害、地球温暖化等の気候変動の進行による影響を受けた場合、戦争、テロ行為、コンピュータウイルスによる攻撃等が起こった場合や、それにより情報システム及び通信ネットワークの停止または誤作動が発生した場合、また、強力な新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）法的規制及びその変更の可能性について

当社グループが行う国内の各アウトソーシング事業は、労働基準法・労働者派遣法及びその他関係法令により規制を受けております。

各アウトソーシング事業のうち、請負については、現時点では請負自体を規制する法律はありませんが、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（以下、「告示37号」という。）等により、派遣と請負については明確に区分されております。当社グループでは、安定雇用にフォーカスした「告示37号の独自の解釈基準」を作成し、活用することにより、偽装請負のリスクを回避し、コンプライアンスを保った請負を推進しております。

契約社員や期間従業員等、雇用契約に期限がある有期雇用につきましては、2013年４月に改正労働契約法が施行され、施行日以降において有期雇用契約が反復更新され通算５年を超えた場合は、労働者の申し込みにより、契約の期限を定めない無期雇用契約に転換する仕組みが導入されました。

また、2015年９月には改正労働者派遣法が施行され、派遣活用側の利便性が高まる一方、派遣事業者の責任は強化されました。

このような労働関係法令のほかにも、個人情報保護法や内部統制に関する規制、東京証券取引所市場第一部に上場する企業としての諸規則等の規制も受けております。当社グループでは、法令遵守を第一義に考えており、法務関連部門や内部統制関連部門を中心に、関係法令の教育・指導・管理・監督体制の強化を積極的に推進しております。

同様に海外の各アウトソーシング事業においても、進出国の労働関係法をはじめとする各法令によって規制を受けておりますが、各国の大手法律事務所を活用して法令遵守を第一に運営しております。加えて、グローバルガバナンス・プロジェクト活動にも注力し、当期はとりわけ海外グループ会社に対するガバナンスを強化しております。

しかしながら、今後、国内外の社会情勢の変化等に応じて新たな法の制定・改正または解釈の変更等が生じた場合や、当社グループと規制当局との間で見解の相違等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）取引先業種の景況等による影響について

当社グループが行う製造系アウトソーシング事業は、メーカーの量産工程における生産変動部分を請け負う性質から、すべての業種において景気の悪化をあらかじめ想定しており、取引先業種をバランスよく分散させることによって、景況による影響を受けにくくしております。

また、当社グループでは、自動車産業や医薬医療産業等の各種産業に特化して専門性を高めていく戦略であり、メーカーの研究・開発部門を請け負う技術系アウトソーシング事業も展開しております。このため、その特化した業種の景況に左右されることが想定されますが、業種を超えてグループ会社間を技術者が異動することにより、景況による影響を受けにくくしております。

しかし、進出した国が大きな不況に陥り、当該国の生産量や研究開発全体が落ち込むような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、ＩｏＴ、ＡＩに代表される技術革新に伴いデータの活用領域が拡大することで、様々な産業分野、ビジネスモデルに変化がもたらされることが想定されます。これらの変化に充分に対応できない場合、将来にわたり市場での地位を喪失する等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）必要な人材の確保について

近年、日本国内においては、リーマンショックのような経済危機、大震災や洪水といった天災等の影響により、生産が低迷して人材の余剰感が高まる時期や、その後の景気回復等によって一転増産となる等、人材の不足感が高まる時期が繰り返されております。

このように、様々な外部環境により変化するメーカーニーズに対して、当社グループでは、個々のメーカーのニーズにあった外部人員活用の提案をしており、また、提案を実現するための人材確保を重視しております。

人材派遣のビジネスモデルは労働者供給であり、他方、メーカーが直接雇用を行うことに対する採用代行のビジネスモデルは労働者紹介であることから、供給及び紹介する人材の採用数を増加することが重要になります。

そこで当社グループは、グループのグローバルな採用ネットワークに加え、現地の大学との提携等の様々な取組によりブランディングを強化することで、同業他社との差別化と募集数の拡大を同時に図っております。

技術系については、新卒者の採用を拡大すると同時に、未経験者の雇用を促進し、当社グループ内のＫＥＮスクールで教育研修を行って配属するスキームを展開することにより、採用の拡大を図っております。

一方、請負のビジネスモデルは、労働者の供給や紹介である派遣や採用代行とは異なり、生産効率を向上させるために、請負現場における個々の人材のスキルアップが不可欠となります。そのため、メーカーから招聘した人材育成の体制構築に必要となる技術やノウハウを持ったキーパーソンを中心とし、キャリアパス・キャリアアップ制度、事業所ごとに設定した適切な教育制度や評価報酬制度等の人材育成体制を充実させ、人材の育成に注力しております。この体制整備は、請負体制の構築に必要なコアとなるリーダーの人材を安定的に確保することも目的としております。

現場管理者の確保においても、労働者にとって魅力的なキャリアパス制度を提示することにより、同業他社との差別化を図っております。

また、採用過程において、募集広告に関する地域・メディア分析によって広告の効率的な投下を目指すとともに、リアルタイム面接予約システムやマッチングシステムの導入、さらには採用担当者への定期的な研修を行い、応募から採用に至る過程での取りこぼしを減少させ、必要な人材の確保に努めております。

さらに、メーカーの直接雇用の期間工を正社員で受け入れるＰＥＯスキームにより、作業に習熟した人材を安価に採用することで、同業他社に比べて優位に採用活動を行います。

海外においても、進出した各国でＭ＆Ａも活用して有数のプレーヤーに成長しており、グループ内の連携等によって、同業他社に比べて優位に採用活動を行っています。

しかし、景気の回復によるニーズの高まりが想定を遥かに上回るペースであった場合のほか、同業他社が当社グループ以上に広告宣伝費を投下してより効果的な採用活動を行った場合や、今後ＡＩ等の技術革新やＳＮＳ等の代替手段が台頭し当社グループがそれらに対応できなかった場合には、需要に対応する人数の人材が確保できず、受注機会の損失や再募集によるコスト等が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）海外事業展開に関するリスク

中長期的な経済環境は、国内市場においては、人口減少による購買力の低下が懸念される一方、海外市場においては、人口増加及び各種産業の成長によって新興国を中心に消費拡大が見込まれております。

現在、当社グループの事業活動の約半数は日本国内で行われていますが、グループ全体の持続的な成長を実現するためにも海外事業拡大を重要戦略に位置付けております。

しかし、これまでのアジア・オセアニア中心の事業展開に加えて、欧州や南米にも進出を果たし、グローバルに事業展開を加速させる過程においては、為替リスクに加え、テロ・誘拐を含む政情不安、経済活動の不確実性、宗教及び文化の相違、現地における労使関係等のリスクに直面する可能性があります。

また、売掛金の回収や、取引相手との関係構築・拡大等の点において、海外の商習慣に関する障害に直面する可能性があります。さらに、投資規制、収益の本国送金に関する規制、現地産業の国有化、輸出入の規制や外国為替の規制の変更、税制または税率の変更等といった様々な政治的、法的あるいはその他の障害に遭う可能性があります。

このほか、海外事業の拡大においては、投資利益の実現までに長い期間と多額の資金を要することがあり、投資による費用の増加が収益の増加を上回る可能性もあります。

(6）Ｍ＆Ａ、資本提携等に関するリスク

当社グループでは、通常の営業活動によるシェア拡大に加え、事業拡大への経営資源を取得するために、Ｍ＆Ａによる企業買収や資本提携等も積極的に推進しておりますが、それらを実施する場合には、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを行い、事前にリスクを把握するとともに、収益性や投資回収の可能性について検討しています。

しかしながら、国内外の経済環境の変化等の理由から、当社グループがＭ＆Ａや資本提携等を行った企業の経営、事業、資産等に対して、十分なコントロールを行えない可能性があります。また、買収した企業の顧客基盤や人材が流出する可能性もあり、当初に期待したシナジーを得られない可能性もあります。これらの場合、当社グループが既に行った投資額を十分に回収できないリスクが存在し、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループが、ビジネスパートナーと合弁会社の設立や事業提携を行う場合において、当社グループが投資先を実質的に支配することや、重要な意思決定を行うことが難しい場合があるというリスクが存在し、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）情報管理について

当社グループでは、メーカーの技術部門である研究・開発工程から製造部門における量産工程までの幅広い分野において受注を獲得しており、メーカーの新技術の研究や新製品の開発、生産計画等、機密性の高い情報を知りうる立場にあります。また、主力事業であるアウトソーシング事業の特性上、数多くの顧客関係者、採用応募者、役員及び従業員等の個人情報を有するため、個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の保護に関する法律の適用を受けます。顧客情報、個人情報をはじめとした情報の取扱に関する重要性、危険性を十分に認識し、その管理にあたっては、情報漏洩及び不正アクセス等を重大なリスクと認識し、情報セキュリティに最善の対策を講じるとともに、アウトソーシンググループ企業倫理行動規範、個人情報保護指針及び社内規程を策定し社内に周知徹底する等、情報保護体制の確立を図り、厳重な管理を行っております。

しかし万一、重要な情報の漏洩・流出が発生した場合には、結果として損害賠償責任を負うことがあり、さらに信用の失墜により当社グループの経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性があります。また、将来的に通信の秘密を保障するためのシステム投資及び顧客情報保護体制の整備のため、コストが増加する可能性があります。

(8）中期経営計画に関するリスク

当社グループは、2016年7月に2020年度を最終年度とする中期経営計画「VISION 2020：新フロンティア創出への挑戦～いかなる事業環境にも打ち克つ企業体への進化～」を発表し（2016年12月に一部改定）、中長期的なビジョンや戦略、事業セグメントごとの注力施策及び計画数値等を公表しております。

挑戦的な計画値にもかかわらず、当期までの進捗状況は順調に推移しておりますが、これらの計画や数値は、公表時点で入手可能な情報に基づき当社が計画、予想したものであり、実際の業績等は、本「事業等のリスク」に記載のリスクをはじめとする様々な要因により、結果として未達となる可能性があります。

(9）のれんの減損に関するリスク

当社グループは、2016年12月期有価証券報告書から、連結財務諸表についてIFRSを適用していますが、IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なり、のれんの定額償却は不要となります。他方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、その効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる可能性があり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(10）有利子負債について

当社グループは、事業基盤と収益力の拡充による中長期的な企業価値の向上のため、Ｍ＆Ａを中心とした投資を実施しております。今後、借入金等が増加した場合、当社グループの財政状態が変動する可能性があります。

(11）資金調達について

当社グループは、Ｍ＆Ａによる企業買収や資本提携等を積極的に推進しており、これらの実施を含めた必要な事業資金の一部は、金融機関からの借入等により調達しております。

今後、当社グループの経営成績、財政状態の悪化や金融情勢の変化等により、思うように必要な資金調達ができない場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの金融機関からの借入などには一部で財務制限条項が付されているものがあります。いずれかの財務制限条項に抵触する可能性が発生し、抵触を回避することができない場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があるほか、これに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12）金利の変動リスクについて

当社グループは、金融機関等から資金調達をしており、その一部を変動金利で調達しております。今後、急激かつ大幅な金利変動が生じた場合、金利負担が増加し、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

(13）為替リスクについて

当社グループが積極的に行っているＭ＆Ａによる海外事業への投資は、為替の変動により、為替換算調整勘定を通じて株主資本が増減するリスク、期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(14）訴訟等に関するリスク

当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部統制システムの強化を経営上の重要課題のひとつとして位置付け、グループ各社の従業員等に対して適切な指示、指導を実施し、反社会的勢力との関係遮断や不正行為の防止・発見のために必要な予防策を講じています。

しかしながら、当社グループ及び役員、従業員等の法令違反等の有無にかかわらず、ユーザ、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブルないし訴訟等が発生する可能性があります。また、特許権等の知的財産権による訴訟についても訴訟のリスクがあるものと考えております。

かかる訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(15）情報システムについて

当社グループの事業活動において、情報システムの重要性が増大しております。当社グループでは、情報システムの安定的運用に努めておりますが、自然災害、事故、コンピュータウイルス、不正アクセス、その他の要因により情報システムに重大な障害が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（1）当社は、2017年９月15日開催の取締役会決議に基づき、当社グループにおける今後の事業拡大に向けた資金ニーズへの対応と、短期借入金及び長期借入金のリファイナンス（借換）を目的として、株式会社あおぞら銀行をアレンジャーとする国内金融機関15行との間でシンジケートローン契約を締結し、2017年９月29日付で実行いたしました。

本件に関する詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記16．社債及び借入金（その他の金融負債含む）」に記載のとおりであります。

（2）当社は、2017年10月26日付の取締役会決議に基づき、当社グループにおける今後の事業拡大に向けた資金ニーズへの対応と、短期借入金のリファイナンス（借換）を目的として、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする国内金融機関６行との間でシンジケートローン契約を締結し、2017年10月31日付で実行いたしました。

本件に関する詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記16．社債及び借入金（その他の金融負債含む）」に記載のとおりであります。

（3）当社は、2017年12月25日付の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーがグローカル株式会社の株式の90.0％を取得し、子会社化することを決議し、2017年12月26日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、2018年１月４日付で株式の取得が完了しております。

本件に関する詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記38．後発事象」に記載のとおりであります。

（4）当社は、2018年３月15日開催の取締役会において、第１回無担保社債（適格機関投資家限定）の発行を決議いたしました。

本件に関する詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記38．後発事象」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的にこれを行っております。しかし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

① 資産の状況

当連結会計年度における流動資産合計は、59,312百万円（前期比63.6％増）となりました。主な増加の内容は、事業規模拡大、子会社株式の取得等による現金預金及び営業債権の増加等によるものであります。

非流動資産合計は、65,333百万円（前期比20.8％増）となりました。主な増加の内容は、子会社株式の取得に伴うのれんの増加等であります。

この結果、当連結会計年度における資産合計は124,645百万円（前期比38.0％増）となりました。

② 負債の状況

当連結会計年度における流動負債合計は、51,594百万円（前期比13.3％増）となりました。主な増加の内容は、事業規模拡大及び子会社株式の取得等による営業債務の増加等であります。

非流動負債合計は、46,294百万円（前期比32.9％増）となりました。主な増加の内容は、長期借入金の増加等であります。

③ 資本の状況

当連結会計年度における資本合計は、26,757百万円（前期比167.5％増）となりました。新株予約権の行使及び事業規模拡大による利益剰余金の増加等によるものであります。

(3) キャッシュ・フロー分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、税引前利益の増加及び営業債権の増加等を反映し、前連結会計年度に比し8,886百万円の増加となりました。

また、投資活動によるキャッシュ・フローでは、預け金の預入による支出の減少及び事業の取得に伴う支出の減少等により、前連結会計年度に比し20,219百万円の増加となりました。

一方、財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の返済による減少及び株式の発行による収入の増加等を反映し、前連結会計年度に比し26,299百万円の減少となりました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高に比し62.7％増の19,108百万円となっております。

(4）経営成績の分析

① 売上収益の分析

当連結会計年度における事業環境は、国内においては、主要顧客である大手メーカーの動向に大きな影響を与える外国為替が４月と９月に朝鮮半島情勢の影響を受けて一時的に円高になったものの、おおむね円安に推移したため、底堅い内需にも支えられてメーカーの生産は好調であり、国内景気も堅調でありました。さらに、団塊の世代が定年を迎えて労働人口が減少トレンドに入った影響や、人づくり革命をはじめとした政府の施策や働き方改革による残業抑制の動きも加わり、有効求人倍率は約44年ぶりに1.59倍を記録し、メーカーのみならず、ＩＴや建設、コンビニエンスストア等のサービス業においても、当業界の活用ニーズは非常に旺盛で、高まる一方であります。加えて、2018年に労働契約法や「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）の改正の本格適用に対応を迫られる、いわゆる雇用の2018年問題（※）が差し迫り、顧客である派遣先企業と派遣事業者の双方において対応が急務な状況でありました。このため、製造工程では、メーカーが自社雇用する期間工の活用から派遣活用へのシフトが加速しました。また、開発工程では、これまで届出制の特定派遣を行っていた技術者派遣事業者が、労働者派遣法の改正により許可制の一般派遣に統一されることを機に、会社売却や事業売却といった対応が増加しております。この売却の動きは、ＩＴ系でも同様に見受けられます。

このような国内の事業環境に対して、当社グループでは、製造系分野にて、労働契約法の改正に伴うニーズに対応したＰＥＯスキーム（メーカーなどが直接雇用している期間工を、雇用が５年を超える前に当社グループにて正社員として受け入れるスキーム）の戦略が顧客に高く評価され、これまで対応を決めかねていた、主に輸送機器関連のメーカーを中心に本スキームの導入が大きく増加し、一人当たり採用コストの上昇を抑えながら順調に増員させて業容を拡大しました。また、技術系分野も、当社グループの教育機関であるＫＥＮスクールによる未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、製造系と同様に一人当たり採用コストの上昇を抑えながら順調に増員して業績を伸長させました。加えて、新卒者の採用も好調であり、４月には連結で700名を超える新卒者が入社し、2018年には連結で1,300名を超える新卒採用の計画も順調に進捗しております。さらに、労働者派遣法改正に伴い事業を撤退する事業者に対し、事業売却やパートナー支援を求めるニーズに対応するための専門会社やファンドを設立し既に実績も積み上げており、業界再編をリードしております。

このほか、マクロな環境変化等による変動が激しい製造分野とは異なり、景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業やコンビニエンスストア向け事業等も順調に拡大しており、業績の平準化を図る体制強化も順調に進展しました。

一方、海外では、欧米の政局変化をはじめ、朝鮮半島やアラビア半島における情勢の緊迫等もあり、経済の先行き不透明感が増大しておりますが、足元の景気は堅調なため相応の成長を持続しており、当業界の活用ニーズは非常に旺盛であります。

このような環境に対して、当社グループでは、日系メーカー向けの多いアジア地区で日系人材会社の強みを活かして業容を拡大させ、タイ・ベトナム・インドネシアの現地でそれぞれ各国トップ５に入る規模の人材会社に成長しました。さらに、これまでのアジアにおける日系メーカー中心の取引に加えて、チリのＢＰＯ、ドイツの製造派遣、アジアのペイロール事業等、幅広いアプローチにより、欧米の大手多国籍企業との取引も大きく拡大しております。さらに、前期に進出した豪州・欧州での安定的な公共系のアウトソーシング事業も順調に伸長しました。これらの取組みにより、８期連続で売上収益の過去最高を更新し、利益も大きく過去最高を塗り替えました。

この結果、当連結会計年度における売上収益は、230,172百万円（前期比71.4％増）となりました。

（※）2013年４月施行の改正労働契約法により、有期労働契約が反復更新され通算５年を超えると労働者の申込みにより無期雇用契約に転換されるルール(無期転換ルール）が導入されました。この施行から５年を迎える2018年４月以降は、無期転換の本格的な発生が見込まれることから、使用者にとっては、本来意図していない期間工の長期雇用リスクが顕在化することとなります。また、2015年の労働者派遣法改正では、許認可の厳格化や派遣労働者に対する雇用安定措置やキャリアアップ措置の義務付け、派遣先労働者との均等待遇推進の努力義務が課されるなど、派遣事業者にとって相当な負担となる事実上の規制強化が行われています。これらの事業継続コストが重荷となり、人材確保難とも相まって、経営体力が乏しい小規模派遣事業者の事業売却や廃業が増加傾向にあります。

② 費用・利益の分析

当連結会計年度において、既存事業の売上収益が順調に伸長したことに加え、新たにOrizonグループやアメリカンエンジニアコーポレイションがグループインしたこと等に伴い、売上総利益は、18,052百万円増の45,816百万円（前期比65.0％増）となりました。

また、これらの新規連結会社の企業結合に係る取得関連費用346百万円が発生し、償却対象となる無形資産は10,936百万円となりました。その他の販売費及び一般管理費も増加しましたが、売上拡大により販管費率は低下しており、営業利益は11,360百万円（前期比104.2％増）となりました。一部のセグメントにおいて、大きな需要に対して予算以上の先行投資を行いましたが、売上伸長が大きく寄与して売上総利益が増大した結果、営業利益も過去最高を更新しました。

税引前利益は10,395百万円（前期比110.5％増）となり、これに対する法人所得税費用は3,466百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は6,180百万円（前期比103.4％増）となりました。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

現在、日本では労働人口が減少する中で内需は底堅く、労働需給は逼迫しておりますが、この傾向は、ドイツなどの先進国のみならず、タイなどの発展途上国でも生じつつあります。片や世界の人口は増加の一途を辿り、多くの国々ではその人口増加に応じた経済成長ができずに若年層の失業率の高留まりが社会問題となっております。この深刻な需給ギャップについて、大きな社会問題であると認識しておりますが、一方では大きなチャンスとも捉えております。

このような問題に対して、当社グループでは、国ごとに異なる人材の余剰・不足感を補完するよう、余剰感のある国の労働者を不足感のある国に異動させて活用するという独自の人材流動化スキームを確立し、社会貢献するとともに当社グループの飛躍に繋げてまいりたいと存じます。

また、この問題を解決していくためには、当社グループが各国の情勢に左右されずに安定した成長を遂げていくことが肝要といえますが、元来、人材ビジネスは他の産業に比べてボラティリティが高く、景況変化の影響を受けやすい性質を持っています。このような事業環境に対して、当社グループでは、いかなる事業環境にも打ち克つ強靭な企業体への進化を掲げ、2020年12月期を最終年度とする中期経営計画(2016年7月29日発表、2016年12月14日に一部目標数値の上方修正)を推進しております。

当社グループの主要顧客は大手メーカーですが、生産のボラティリティが高く、中期経営の重要戦略として、製造業とサイクルが異なる分野、景気変動の影響を受けにくい分野での事業をグローバル規模で強化していくことを掲げております。その中で、国内においては、米軍施設向けアウトソーシング事業が順調に拡大しており、海外においては、Ｍ＆Ａを活用して公的サービスや公的施設運営の民間委託市場に急拡大を果たしており、景気変動や自然災害に影響を受けず業績を伸ばせる強靭なグループ体制を構築してまいります。

さらに、その計画を確実なものとするために、グループに加入した子会社のガバナンス構築や事業体制の整備にも注力し、本格的なキャッシュ・フローの創出を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において総額1,883百万円の設備投資を実施いたしました。そのうち主なものは、国内製造系アウトソーシング事業におけるシステム構築等であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(注１) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(注２) 帳簿価額のうち、「その他」の主な内容は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

(注３) 上記従業員数は、内勤社員の就業人員であります。

(3) 在外子会社

在外子会社については、記載すべき主要な設備がないため、記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2017年８月28日付の取締役会決議により、2017年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数が128,000,000株増加しております。

②【発行済株式】

(注１) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(注２) 「提出日現在発行数」欄には、2018年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(注３) 2017年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。

(2)【新株予約権等の状況】

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

（2009年１月28日臨時株主総会決議）（第９回）

(注１) 当社が株式分割（株式の無償割当を含む）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後目的株式数 ＝ 調整前目的株式数 × 分割・併合の割合

(注２) 当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。

なお、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。

(注３) 新株予約権の数は、2009年１月28日開催の臨時株主総会において承認された株式会社フリーワークとの「合併契約書」に基づき、当社が継承した新株予約権の数から、退職等により権利を喪失した新株予約権の数を控除した数であります。

(注４) 2010年11月15日付にて、普通株式１株につき100株の割合で株式分割をしております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(注５) 2017年10月１日付にて、普通株式１株につき５株の割合で株式分割をしております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（2013年３月27日定時株主総会決議）（第14回）

(注１) 当社が株式分割（株式無償割当ての場合を含む。以下、同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行う。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

(注２) 当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。

なお、算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

また、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。

(注３) 新株予約権の数は、2013年３月27日開催の株主総会決議及び2014年２月10日付の取締役会決議に基づいて発行された新株予約権の数から、退職等により権利を喪失した新株予約権の数を控除した数であります。

(注４) 2017年10月１日付にて、普通株式１株につき５株の割合で株式分割をしております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（2014年３月28日定時株主総会決議）（第15回）

(注１) 当社が株式分割（株式無償割当ての場合を含む。以下、同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行う。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

(注２) 当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。

なお、算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

また、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。

(注３) 新株予約権の数は、2014年３月28日開催の株主総会決議及び2015年２月２日付の取締役会決議に基づいて発行された新株予約権の数から、退職等により権利を喪失した新株予約権の数を控除した数であります。

(注４) 2017年10月１日付にて、普通株式１株につき５株の割合で株式分割をしております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１） 新株予約権の行使による増加であります。

（注２） 第17回新株予約権の行使により、発行済株式総数が11,340,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,993百万円増加しております。

（注３） 第18回新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,615,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,247百万円増加しております。

（注４） 当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。

（注５） 2018年１月１日から2018年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が29,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8百万円増加しております。

(6)【所有者別状況】

（注）自己株式490株は、「個人その他」に4単元、「単元未満株式の状況」の欄に90株含まれております。

(7)【大株主の状況】

(注１) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は7,464,900株であります。

(注２) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は4,043,400株であります。

(注３) 2017年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、メリルリンチ日本証券株式会社が2017年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。当社は、2017年10月１日付で、普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、下記の保有株式数は、当該株式分割前の株式数にて記載しております。

(注４) 2017年４月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが2017年４月４日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。当社は、2017年10月１日付で、普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、下記の保有株式数は、当該株式分割前の株式数にて記載しております。

(注５) 2017年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが2017年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。当社は、2017年10月１日付で、普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、下記の保有株式数は、当該株式分割前の株式数にて記載しております。

(注６) 2017年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社が2017年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。当社は、2017年10月１日付で、普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、下記の保有株式数は、当該株式分割前の株式数にて記載しております。

(注７) 2017年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが2017年９月25日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。当社は、2017年10月１日付で、普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、下記の保有株式数は、当該株式分割前の株式数にて記載しております。

(注８) 2017年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2017年11月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(注９) 2018年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2018年１月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(注10) 2018年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが2018年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(注11) 2018年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール　エルエルシーが2018年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

2017年12月31日現在

(9)【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は次のとおりであります。

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく株主総会決議によるもの

（2009年１月28日臨時株主総会決議）（第９回）

(注１) 付与対象者の区分及び人数は、権利行使により１名減少し、提出日の前月末（2018年２月28日）現在では、従業員１名であります。

(注２) 付与対象者の新株発行予定数は、権利行使により4,500株減少し、提出日の前月末（2018年２月28日）現在3,000株であります。なお、2010年11月15日付で普通株式１株を100株に分割し、2017年10月１日付で普通株式１株を５株に分割したため、株式分割後の株式数にて記載しております。

(注３) なお、今後においても除外理由（権利行使資格喪失等）に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定株数が減少することがあります。

（2013年３月27日定時株主総会決議）（第14回）

(注１) 付与対象者の区分及び人数は、権利行使により10名減少し、提出日の前月末（2018年２月28日）現在では、従業員６名、子会社取締役２名、子会社従業員５名であります。

(注２) 付与対象者の新株発行予定数は、権利行使により163,500株減少し、提出日の前月末（2018年２月28日）現在177,500株であります。なお、2017年10月１日付で普通株式１株を５株に分割したため、株式分割後の株式数にて記載しております。

(注３) なお、今後においても除外理由（権利行使資格喪失等）に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定株数が減少することがあります。

（2014年３月28日定時株主総会決議）（第15回）

(注１) 付与対象者の区分及び人数は、権利行使により17名失効し、提出日の前月末（2018年２月28日）現在では、取締役５名、従業員14名、子会社取締役７名、子会社従業員２名であります。

(注２) 付与対象者の新株発行予定数は、権利行使により402,000株減少し、提出日の前月末（2018年２月28日）現在513,000株であります。なお、2017年10月１日付で普通株式１株を５株に分割したため、株式分割後の株式数にて記載しております。

(注３) なお、今後においても除外理由（権利行使資格喪失等）に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定株数が減少することがあります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数を記載しております。

３【配当政策】

当社グループは、株主への利益還元を経営上の重要課題と認識しております。当社では、2004年のJASDAQ市場に上場以来、株主重視の姿勢を明確にし、配当額の業績連動性を高めるため、連結配当性向を目安とする配当方針を導入しております。

当社は、利益の一部を再投資に向けて業容の拡大を図りつつ、株主の皆様への利益還元の充実及び株主層の拡大を図るため、連結配当性向を原則30％としております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化と今後の事業展開への有効投資に充当することで企業価値を高めてまいりたいと考えております。

2017年12月期の配当につきましても、期中に新株発行により13％以上希薄化しましたが、好調な業績によって基本的１株当たり当期利益は当初予想を上回りましたので、配当性向30.4％、期初予想比２円増加の１株当たり19.00円の配当を実施することを決定しました。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注１) 最高・最低株価は、2012年３月12日から2013年３月11日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2013年３月12日より同取引所市場第一部におけるものであります。

(注２) 第17期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(注３) □印は株式分割（2017年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割）による権利落後の最高・最低株価を記載しております。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注１) 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

(注２) □印は株式分割（2017年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割）による権利落後の最高・最低株価を記載しております。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注１) 2018年３月28日就任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。

(注２) 2018年３月28日就任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。

(注３) 当社の監査等委員会の体制については、次のとおりであります。

委員長　雄谷一郎、委員　大髙洋、委員　小林藤雄、委員　西澤健治

(注４) 取締役福島正、雄谷一郎、大髙洋及び小林藤雄は「社外取締役」であります。

(注５) 「所有株式数」については、2017年12月31日現在の所有株式数を記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業市民として果たすべく社会的使命を「経営理念」として掲げ、常に変化する経営環境の下、企業としての成長と中長期的な企業価値の向上に努めるにあたり、株主、取引先、地域社会、従業員等を含むステークホルダーとの堅強な信頼関係の持続的な構築に向けて、自律機能、倫理性の高いコーポレート・ガバナンスを構築し、その定期的な検証を行うことを、経営上の重要な課題と認識しております。

そのため、当社は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、当社のコーポレート・ガバナンスにおける体制の枠組みを開示するとともに、今後も、様々な施策を講じてコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会・取締役の監査・監督機能のなお一層の充実を図るため、2016年３月25日開催の定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

監査等委員会設置会社への移行により、取締役会の監督機能の更なる強化、経営の公正性、透明性の確保と効率性の向上が図られております。

（取締役会）

2018年３月28日現在、９名（うち社外取締役４名）の取締役で構成しており、会社法等で定められた事項及び経営に関する重要な事項につき審議、決定を行うほか、経営及び業務執行事項に関する方針、計画及び実施状況を審議するため定例取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

なお、独立した立場から客観的・中立的な経営監視の機能を担う社外取締役４名につきましては、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす独立社外取締役であり、同証券取引所に届け出ております。

（監査等委員会）

監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成しており、法令、定款及び監査等委員会規程に従い、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定のほか、監査等委員会の監査方針、年間の監査計画等を決定いたします。定期または必要に応じて臨時に監査等委員会を開催し、重要な付議案件の検討、監査内容の報告及び意見交換等を通じて、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行います。

また、内部監査室、会計監査人と適時情報交換を行い、相互連携を図るとともに、内部統制部門である経営管理本部、総務部、法務部、経理部等と連携をとり、監査の実効性を高めております。

以上述べた体制を図に表すと、以下のとおりであります。

（コーポレート・ガバナンス体制概念図）

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、法令に基づく「内部統制システム構築の基本方針」に関し決議し、実施しております。この基本方針に基づき、取締役は当社の内部統制に関する全般的な管理を実施し、当社の業務執行においては各部門長の管理、指導のもと内部統制の構築・推進に努めております。定期的に開催される経営会議では、議案がグループ経営に関する事項の場合には、当社社内取締役及び常務執行役員、グループ各社の代表取締役が出席し、当社グループ方針の伝達の他、事業活動の進捗、重要な業務執行や懸案事項に関する報告を行い、グループ全体での内部管理体制強化に努めております。

また、当社は業務執行部門から独立した社長直轄の監査部門である内部監査室を設置し、当社各部門及びグループ会社の業務遂行状況や内部管理体制について、内部監査計画に基づき監査を行うとともに、法令・社内諸規則の遵守やリスク管理についての状況を検証しております。この内部監査により、監査対象部門から得た情報は、社長、取締役に報告され、改善指示書による具体的な改善指導により、業務改善の実効性を高めております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制につきましては、経営管理本部を当社及びグループ会社のリスク対応統括管理部門として位置づけ、総務部がリスク管理・運営並びに規程の整備を行い実効性のある管理を推進するとともに、法務部による法的対応の実施や、最新法令の社内への伝達を行う等、内部統制と一体化したリスク管理を推進しております。

不測の事態が発生したときは、当社社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応をとるとともに、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えております。

個人情報の保護に関しては、「個人情報保護指針」を制定し、個人情報の適正管理に努めております。具体的には、社員の入社の際に取得する個人情報に関して、入社前の採用段階よりその適正取得について留意しており、入社後の履歴書等の保管及び廃棄に関しても、本人の意思確認をする等、情報管理の徹底を図っております。

情報に関するリスク管理に関しては、「情報システム管理規程」を制定し、システム課を情報システム管理部署として、情報管理が有効に機能する環境を整備しております。具体的には、物理的セキュリティ対策、技術的セキュリティ対策、人的セキュリティ対策等を施すことで万全を期しております。

ニ．提出会社のグループ会社の業務の適正を確保するための体制整備状況

当社は関係会社の業務の適正を確保するため、全てのグループ会社への基本行動規範としてアウトソーシンググループ企業倫理行動規範を定め、グループ会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底するとともに、当社グループにおける指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定めた関係会社管理規程に基づき、経営に影響のある規定事項の全項目について、当社取締役会・経営会議・担当役員のうち規定された機関での承認を求めるなど、グループ会社取締役、監査役及び使用人の業務執行状況を監視・監督しております。

また、担当役員による各グループ会社の取締役会への出席などにより、各グループ会社から少なくとも毎月１回経営状況について報告を受けるとともに、当社取締役会でその内容を報告しております。経営会議では関係会社管理規程で定められた項目について審議し、より詳しい経営状況を確認する場合などは必要に応じて常勤取締役、常務執行役員及びグループ各社の代表取締役で構成するグループ経営会議を開催し、グループ間の情報共有・意思疎通及び経営方針の統一化を図っております。

②　内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社は、内部監査部門として内部監査室を設置し（６名配置）、業務監査を中心とする内部監査を行っております。年間監査計画に従い、当社グループの組織活動が法令や社内規則、経営方針に則って適正且つ効率よく実施されているかについて監査しております。

監査結果は社長に直接報告を行うとともに、定期的に経営会議において取締役等に報告を行います。また、問題点については該当部署に随時改善を求め、改善状況のフォローを実施しております。

監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた「監査等委員会規程」に準拠し行います。監査等委員会は、監査の方針や年間計画を定め、監査等委員は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査等委員会が選定する監査等委員が、各取締役等へのヒアリング、重要な決裁書類の閲覧、関係会社管理体制の確認等を行い、必要に応じて現地へ赴き業務及び財産の状況を調査しております。また、代表取締役と定期的に意見交換を行い、取締役の業務執行の適法性、妥当性について確認しております。

当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置いておりませんが、今後の状況に応じて監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合に、取締役会で協議の上、設置するものとしております。

当該使用人については、取締役または他の使用人の指揮命令を受けることなく、人事異動・人事考課・懲戒処分等については監査等委員会の意見を斟酌し決定するものとしております。

また、監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人と定期的に情報連絡会を開催し監査情報の共有など効率的な監査に向け相互に連携して活動を行っております。

③　社外取締役

当社の社外取締役は４名であります。

社外取締役の福島正氏は、過去に勤務していた企業において、専務取締役、代表取締役を歴任しており、企業経営に関する専門的な識見を有していることから、その深い知見に基づく助言・牽制を期待し、社外取締役に選任しております。

社外取締役の雄谷一郎氏は、過去に勤務していた企業において、経営の重要事項の決定に携わり、また、内部監査士・公認内部監査人の資格を有し、内部統制、監査実務に関する知識や経験が豊富であることから、当社の経営及び監査等への貢献を期待し、社外取締役に選任しております。

社外取締役の大髙洋氏は、過去に勤務していた企業において、経理担当取締役及び監査役の経験があり、企業の財務分析、経営管理全般に関する知識や経験が豊富であり、当社の経営及び監査等への貢献を期待し、社外取締役に選任しております。

社外取締役の小林藤雄氏は、過去に勤務していた企業において、監査役を務められており、経営全般に関する知識や経験が豊富であり、当社の経営及び監査等への貢献を期待し、社外取締役に選任しております。

会計監査人や内部監査室も含め、社外取締役による監督または監査の実効性を高めるよう、情報交換及び連携を図っております。

社外取締役４名と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係等の利害関係はありません。また、社外取締役４名が役員であった会社等と、当社との間には特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役の選任にあたり、東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがないもので、かつ、当社の経営に対して社外の視点から第三者的な監視・助言が可能な経験や能力・資質を有し、また、当社の業務に十分な時間を振り向けることが可能であるかの判断基準として、他の上場会社の役員との兼務状況も勘案しております。

④　会計監査の状況

当社の会計監査は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し監査を受けております。なお、同監査法人または業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

(注)　桃木秀一氏、加藤博久氏及び山崎光隆氏の両名の継続監査年数については、いずれも７年以内のため記載を省略しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他21名であります。

⑤　役員報酬等の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　当社は、2016年３月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

ロ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ. 役員の報酬等の額の決定に関する方針

2016年３月25日開催の株主総会決議による取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額600百万円であり、当該報酬限度額の範囲内で各取締役の役位及び職務内容を勘案して決定しております。また、同じく2016年３月25日開催の株主総会決議による監査等委員である取締役の報酬限度額は年額100百万円であり、各監査等委員である取締役の報酬は当該報酬限度額の範囲内で監査等委員である取締役の協議により決定しております。

⑥　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間における実施状況

ａ　取締役会は、月１回定期的に開催するほか必要に応じて臨時的に開催し、計20回の開催により、経営の意思決定と業務執行の監督並びに重要事項及び会社法に基づく事項等への対応を行いました。

ｂ　監査等委員会は、定期臨時あわせ計14回開催し、これらの協議を通じて監査の方針、業務分担を決定のうえ監査業務を遂行いたしました。

ｃ　内部監査室は、本社及び営業所並びにグループ会社に対して内部監査計画に基づいた内部監査を実施し、社長及び監査等委員への報告を行いました。

⑦　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行えるよう、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

⑧　取締役の定数並びに取締役の選任の決議要件

ａ　当社の監査等委員である取締役以外の取締役は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

ｂ　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　自己株式

当社は、自己株式の取得について、経済環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩　取締役、監査等委員の責任免除及び責任限定契約の内容の概要

当事業年度末において、当社では、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条の行為に関する取締役（取締役であったものを含む）の責任を同法第425条及び第426条に規定する限度において免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限定しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑪　会計監査人の責任免除を取締役会で決議することができることとした事項

当社は、会計監査人が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会計監査人の責任免除について、取締役会の決議によって会社法第423条第１項の会計監査人（会計監査人であった者を含む）の責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款に定めております。これを定めた理由は、株主総会における特別決議の定足数を法令で許容される範囲において緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。

⑬　株式の保有状況

イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄　20百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式

該当する投資株式は保有しておりません。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

連結子会社は、有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームに対して、監査証明業務を委託しており、当該報酬額は32百万円であります。

（当連結会計年度）

連結子会社は、有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームに対して、監査証明業務を委託しており、当該報酬額は123百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）助言・指導及び財務デューデリジェンス等であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）助言・指導及び財務デューデリジェンス等であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、会社の規模・業務の将来性等の要素を勘案して見積もられた監査予定日数から算出された金額について、妥当性を検討した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

なお、連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しており、その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年１月１日から2017年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年１月１日から2017年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下の通りであります。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等への参加を通じ、会計基準に関する情報を入手しております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。またIFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社アウトソーシング（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社の住所は、東京都千代田区であります。また、主要な事業所の住所はホームページ（https://www.outsourcing.co.jp）で開示しております。当社の連結財務諸表は、12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループは、主にメーカーの設計・開発・実験・評価・製造に関わる業務の外注化ニーズに対応し、技術・ノウハウ等の提供を行い、メーカーの生産性の向上や技術革新に貢献する生産アウトソーシングサービスを提供しております。

当社グループの主要な活動内容の詳細については、注記「６．セグメント情報」をご参照下さい。

また、当連結会計年度末の主要な子会社の状況については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照下さい。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨の記載

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards）（以下、IFRS）に準拠して作成しております。

なお、本連結財務諸表は、2018年３月28日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「４．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4）新基準の早期適用

該当事項はありません。

３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

・棚卸資産の評価（注記「10．棚卸資産」）

・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り（注記「13．有形固定資産」、「14．のれん及び無形資産」）

・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損（注記「13．有形固定資産」、「14．のれん及び無形資産」）

・企業結合により取得した資産及び引受けた負債の公正価値の見積り（注記「14．のれん及び無形資産」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「15．法人所得税」）

・退職給付債務及び未払有給休暇債務の測定（注記「19．従業員給付」）

・収益の認識及び測定（注記「24．売上収益」、「25．工事契約」）

・金融商品の公正価値測定（注記「34．金融商品」）

４．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。また、取得後間もないこと等のため、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社グループが当該企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資は、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。

関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

(2）企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上しております。

当社グループは、非支配持分を当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合により測定しております。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

また、企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正いたします。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としています。

財務デューデリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しております。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債

・従業員給付契約に関連する資産・負債

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

(3）外貨換算

①　外貨建取引

当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レートを使用しております。

収益及び費用については、著しい変動のない限り、四半期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。

期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。また、公正価値で計上された外貨建非貨幣性資産及び負債は公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。

換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、著しい変動のない限り、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分されたときに損益として認識されます。

(4）金融商品

当社グループはIAS第39号「金融商品・認識及び測定」を適用しております。

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

当社グループの金融資産は、契約上の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。

（a）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

売買目的保有金融資産または純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産

（b）貸付金及び債権

支払額が固定または決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での取引がないもの

（c）売却可能金融資産

非デリバティブ金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、または上記(a)(b)のいずれにも分類されないもの

金融資産は当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、取得に直接起因する取引コストを加算して算定しております。

（ⅱ）事後測定

（a）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損失は純損益として認識しております。

（b）貸付金及び債権

貸付金及び債権は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。

利息の認識が重要でない短期の債権を除き、利息収益は実効金利を適用して認識しております。

（c）売却可能金融資産

売却可能金融資産は、決算日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる損益はその他の包括利益として認識しております。売却可能金融資産の認識が中止された場合、または、減損損失が認識された場合には、当該時点までのその他の包括利益は、その期間の純損益に振替えております。なお、貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識しております。

売却可能である資本性金融商品に係る配当は、当社グループが支払を受ける権利が確定した期に純損益として認識しております。

（ⅲ）金融資産の減損

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、決算日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか否かを検討しております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示されており、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。

売却可能金融資産については、その公正価値が著しく下落している、または長期にわたり取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠になります。

売上債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、さらにグループ単位で減損の評価をしております。

償却原価で計上している金融資産について認識した減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額であります。

以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻し入れ、純損益として認識しております。

売却可能金融資産が減損している場合には、その他の包括利益に認識した累積利得または損失を、その期間の純損益に振り替えております。売却可能な資本性金融商品については、以後の期間において、減損損失の戻し入れは認識いたしません。

（ⅳ）金融資産の認識の中止

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、または、金融資産を譲渡しほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。

（a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債

（b）償却原価で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの

（ⅱ）事後測定

（a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損失は純損益として認識しております。

（b）償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債は、実効金利法を使用した償却原価で測定し、支払利息は実効金利法で認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われたまたは支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。

③　金融資産及び金融負債の表示

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現負債の決済を同時に行う意図を有す場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④　デリバティブ

当社グループは、為替レート及び長期借入金の金利変動リスクを低減するため、通貨金利スワップを締結しております。デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各連結会計年度末日の公正価値で再測定されます。

なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。

(5）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

(7）有形固定資産

有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。

主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　２－81年

・機械装置及び運搬具　　２－17年

・工具器具及び備品　　　１－24年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）のれん及び無形資産

①　のれん

当社グループはのれんを、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定しております。

のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。

のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻し入れは行っておりません。

また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。

②　無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。

また、企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した顧客関連資産を無形資産として取得日の公正価値で計上しております。

無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。耐用年数を確定できない無形資産はありません。

・ソフトウェア　　　　２－12年

・顧客関連資産　　　　５－15年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(9）リース資産

契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。

ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。

リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。

(10）非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。

のれんに関連する減損損失は戻し入れいたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。

(11）従業員給付

①　退職後給付

当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。

当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

確定給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から、資産上限額の影響及び制度資産の公正価値を控除し、確定給付型退職給付制度の再測定額を調整して算定しております。また、期待運用収益及び利息費用（再測定を除く）は、売上原価並びに販売費及び一般管理費として計上しております。

確定給付型退職給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

過去勤務費用は、当該給付が確定給付制度の導入又は変更直後にすでに権利確定している場合は、発生した期の損益として処理しております。

確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員がサービスを提供した時点で費用として認識しております。

②　短期従業員給付

短期従業員給付については、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として計上しております。

賞与及び有給休暇費用は、従業員から過年度及び当年度に提供された勤務の対価として支払うべき法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として処理しております。

(12）株式報酬

当社は、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

(13）引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の振戻しは金融費用として認識しております。

・資産除去債務

賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。

(14）収益

収益は、役務の提供及び物品の販売から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。

①　役務の提供

役務の提供による収益は、役務が提供された会計期間の期末日現在のその取引の進捗度に応じて、あるいは役務提供完了時に収益を認識しております。

具体的には、人材派遣契約取引のように、一定期間に継続して業務提供することを請負う取引においては、契約に基づく業務提供期間において提供した役務の進捗度である労働時間に応じて、収益を認識しております。

人材紹介事業である有料職業紹介取引においては、紹介者が紹介先の被雇用者として、業務を開始した日を役務提供の完了時点として収益を認識しております。また、紹介者が契約に定める一定の保証期間内に退職する場合に備えて、負債を認識しております。

なお、役務の提供においては、役務提供の成果が信頼性を持って見積もることができる場合を除き、発生した費用が回収されると認められる範囲でのみ収益を認識しております。

②　物品の販売

物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識しております。

③　工事契約

工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができる場合は、工事進行基準を適用しております。工事進行基準では、工事契約収益は進捗度に応じて工事が行われる複数の会計期間に収益として認識しております。進捗度は、工事契約の見積総原価に対し、実施した工事に対してその時点までに発生した工事契約原価の割合で算定しております。工事契約の成果は、以下のすべての要件を満たす場合に信頼性をもって見積ることができると判断しております。

・工事契約収益の合計が、信頼性をもって測定できること

・契約関連の経済的便益の流入する可能性が高いこと

・契約の完了に要する工事契約原価・期末日の進捗度が信頼性をもって測定できること

・契約に帰属させることのできる工事契約原価が明確に識別でき、かつ信頼性をもって測定でき、実際発生原価を見積りと比較できること

工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場合は、既に計上した工事契約原価を上限とし、回収可能性が高い金額のみを工事契約収益として認識しております。

契約に関して工事契約総原価が工事契約総収益を超過する可能性が高い場合には、当該超過額は直ちに費用として認識し、作業の完了前に受領した金額は前受金として計上しております。

(15）法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(16）１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(17）事業セグメント

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

(18）売却目的で保有する非流動資産

継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

(19）自己株式

自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は、その他の資本剰余金として認識されます。

(20）公正価値の測定

特定の資産・負債は、公正価値によって計上することが求められています。当該資産・負債の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき決定されています。

公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

５．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

なお、IFRS第９号及び第15号の適用による影響は軽微であります。また、IFRS第16号の適用による影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントごとの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシング事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「国内管理系アウトソーシング事業」、「国内人材紹介事業」、「海外技術系事業」、「海外製造系及びサービス系事業」の７つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。

「国内技術系アウトソーシング事業」・・・当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程への高度な技術・ノウハウを提供するサービス、ＷＥＢ・スマートフォン等の通信系アプリケーションやＥＣサイト構築、基幹系ＩＴシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス及び構築、医療・化学系に特化した研究開発業務へのアウトソーシングサービス、建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施工・管理等の専門技術・ノウハウを提供するサービス、ＩＴスクール事業等を行っております。

「国内製造系アウトソーシング事業」・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニーズに対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現するサービスを行っております。

「国内サービス系アウトソーシング事業」・当社子会社にて、米軍施設等官公庁向けサービス及びコンビニエンスストア向けサービス等を提供しております。

「国内管理系アウトソーシング事業」・・・当社子会社にて、顧客が直接雇用する期間社員及び外国人技能実習生等の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サービスを提供しております。

「国内人材紹介事業」・・・・・・・・・・当社及び当社子会社にて、顧客が直接雇用する期間社員等の採用代行サービスを行っております。

「海外技術系事業」・・・・・・・・・・・在外子会社にて、欧州及び豪州を中心にＩＴエンジニアや金融系専門家の派遣サービス等を行っております。

「海外製造系及びサービス系事業」・・・・在外子会社にて、アジア、南米、欧州等において製造系生産アウトソーシングへの人材サービス及び事務系・サービス系人材の派遣・紹介事業や給与計算代行事業を行っております。また、欧州にて公共機関向けのＢＰＯサービスを行っております。

「その他の事業」・・・・・・・・・・・・子会社にて、製品の開発製造販売や事務代行業務等を行っております。

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「４．重要な会計方針」における記載とおおむね同一であり、セグメント間の内部取引価格は、市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

(注１)　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社にて、製品の開発製造販売及び給与計算や事務業務等を行っております。

(注２)　セグメント利益の調整額△1,471百万円は、企業結合に係る取得関連費用△1,476百万円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。

セグメント資産の調整額△31,825百万円は、主に親会社における関係会社株式であります。

(注３)　セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

(注１)　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社にて、製品の開発製造販売や事務代行業務等を行っております。

(注２)　セグメント利益の調整額△357百万円は、企業結合に係る取得関連費用△346百万円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。

セグメント資産の調整額△53,696百万円は、主に親会社における関係会社株式であります。

(注３)　セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

(3）製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4）地域別に関する情報

売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

アジア（除く、日本）は、主としてタイ王国、中華人民共和国、インド及びマレーシアであります。

オセアニアは、オーストラリア連邦であります。

欧州は、主として英国及びドイツ連邦共和国であります。

南米は、主としてチリ共和国であります。

外部顧客からの売上収益

(注１)　セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。

(注２)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(注３)　前連結会計年度の欧州の売上収益のうち8,164百万円は英国、当連結会計年度の欧州の売上収益のうち15,729百万円は英国、37,411百万円はドイツ連邦共和国のものであります。

非流動資産

(注１)　非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。

なお、前連結会計年度の欧州の非流動資産のうち18,752百万円は英国、当連結会計年度の欧州び非流動資産のうち19,978百万円は英国、9,360百万円はドイツ連邦共和国に所在しております。

(注２)　2016年８月において行った企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。

(5）主要な顧客に関する情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

７．企業結合

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

（株式取得による会社の買収）

当社は、前連結会計年度において、J.B.W. GROUP、BEDDISON GROUP、HRS GROUP、ALC GROUP及びLIBERATA UK LIMITED並びに株式会社リクルートファクトリーパートナーズの株式を取得し、子会社化しております。

１　J.B.W. GROUPの取得

(1）企業結合の概要

（ⅰ）被取得企業の名称、その事業内容及び所在地

（HAMSARD 3393 LIMITED）

被取得企業の名称　　　　　　HAMSARD 3393 LIMITED

事業の内容　　　　　　　　　持株会社

所在地　　　　　　　　　　　英国バーミンガム市

被取得企業の子会社の名称　　J.B.W. GROUP LIMITED

事業の内容　　　　　　　　　債権回収業

所在地　　　　　　　　　　　英国ダーリントン市

（HAMSARD 3394 LIMITED）

被取得企業の名称　　　　　　HAMSARD 3394 LIMITED

事業の内容　　　　　　　　　持株会社

所在地　　　　　　　　　　　英国バーミンガム市

被取得企業の子会社の名称　　CASE DYNAMICS LIMITED

事業の内容　　　　　　　　　債権回収システム開発

所在地　　　　　　　　　　　英国ロンドン市

（ⅱ）企業結合を行った主な理由

英国において景気の影響を受けにくい公的債権の回収代行サービスを展開し、当社グループの事業安定化と拡大の両立を加速させるため。

（ⅲ）企業結合日

2016年４月１日

（ⅳ）企業結合の法的形式

株式取得

（ⅴ）結合後企業の名称

株式取得後、2016年７月22日付でHAMSARD 3393 LIMITEDはJ.B.W. TOPCO LIMITEDに、HAMSARD 3394 LIMITEDはCDL TOPCO LIMITEDに、CASE DYNAMICS LIMITEDはHITO LIMITEDにそれぞれ商号を変更しております。

（ⅵ）取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率

HAMSARD 3393 LIMITED　　　　　 0％

HAMSARD 3394 LIMITED　　　　　 0％

企業結合日に取得した議決権比率

HAMSARD 3393 LIMITED　　　　90.5％

HAMSARD 3394 LIMITED　　　　51.0％

取得後の議決権比率

HAMSARD 3393 LIMITED　　　　90.5％

HAMSARD 3394 LIMITED　　　　51.0％

（ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする株式取得により、上記（ⅵ）に記載の議決権を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。

(2）取得原価及びその内訳

当企業結合に係る取得関連費用139百万円は、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

(3）発生したのれんの金額等

のれんの金額　　　　　　　2,594百万円

のれんを構成する要因　　　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。

(4）取得資産及び引受負債

取得日現在のJ.B.W. GROUPの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。

(注１)　流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権334百万円であります。

(注２)　非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。

(5）債権の公正価値

取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。

(6）業績に与える影響

当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益1,041百万円及び当期利益58百万円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2016年１月１日に完了したと仮定した場合、当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ1,352百万円（非監査情報）、91百万円（非監査情報）であったと算定されます。

２　BEDDISON GROUPの取得

(1）企業結合の概要

（ⅰ）被取得企業の名称、その事業内容及び所在地

（HOBAN RECRUITMENT PTY LTD）

被取得企業の名称　　　　　HOBAN RECRUITMENT PTY LTD

事業の内容　　　　　　　　HOBAN RECRUITMENT UNIT TRUSTの法人受託者

所在地　　　　　　　　　　オーストラリア連邦メルボルン市

（HOBAN RECRUITMENT UNIT TRUST）

被取得企業の名称　　　　　HOBAN RECRUITMENT UNIT TRUST

事業の内容　　　　　　　　製造業への請負、派遣、有料職業紹介及び採用プロセスアウトソーシングサービス(RPO)

所在地　　　　　　　　　　オーストラリア連邦メルボルン市

（LUXXE OUTSOURCED HOTEL SERVICES PTY LTD）

被取得企業の名称　　　　　LUXXE OUTSOURCED HOTEL SERVICES PTY LTD

事業の内容　　　　　　　　LUXXE OUTSOURCED HOTEL SERVICES UNIT TRUSTの法人受託者

所在地　　　　　　　　　　オーストラリア連邦メルボルン市

（LUXXE OUTSOURCED HOTEL SERVICES UNIT TRUST）

被取得企業の名称　　　　　LUXXE OUTSOURCED HOTEL SERVICES UNIT TRUST

事業の内容　　　　　　　　ホテルやサービス業に対するハウスキーピング及び関連サービスのアウトソーシング事業

所在地　　　　　　　　　　オーストラリア連邦メルボルン市

（THE BEDDISON GROUP PTY LTD）

被取得企業の名称　　　　　THE BEDDISON GROUP PTY LTD

事業の内容　　　　　　　　グループ内企業のマネジメントとシェアードサービスサポートの提供

所在地　　　　　　　　　　オーストラリア連邦メルボルン市

（CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) PTY LTD）

被取得企業の名称　　　　　CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) PTY LTD

事業の内容　　　　　　　　CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) UNIT TRUSTの法人受託者

所在地　　　　　　　　　　オーストラリア連邦メルボルン市

被取得企業の子会社の名称　INDEX CONSULTANTS UNIT TRUST

事業の内容　　　　　　　　IT系請負サービスの提供

所在地　　　　　　　　　　オーストラリア連邦メルボルン市

（CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) UNIT TRUST）

被取得企業の名称　　　　　CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) UNIT TRUST

事業の内容　　　　　　　　IT事業における派遣・請負、有料職業紹介

所在地　　　　　　　　　　オーストラリア連邦メルボルン市

（INDEX CONSULTANTS PTY LTD）

被取得企業の名称　　　　　INDEX CONSULTANTS PTY LTD

事業の内容　　　　　　　　INDEX CONSULTANTS UNIT TRUSTの法人受託者

所在地　　　　　　　　　　オーストラリア連邦メルボルン市

（ⅱ）企業結合を行った主な理由

豪州においてIT系及び金融分野での事業強化を図るとともに、景気の影響を受けにくい政府機関への人材ビジネスを展開し、当社グループの事業安定化と拡大の両立を加速させるため。

（ⅲ）企業結合日

2016年４月１日

（ⅳ）企業結合の法的形式

株式及びユニット取得

（ⅴ）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（ⅵ）取得した議決権比率

株式及びユニット取得直前に所有していた議決権比率　　全被取得企業　　0％

企業結合日に取得した議決権比率

HOBAN RECRUITMENT PTY LTD　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　80％

HOBAN RECRUITMENT UNIT TRUST　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　80％

LUXXE OUTSOURCED HOTEL SERVICES PTY LTD　　　　　　　　　　　　　　80％

LUXXE OUTSOURCED HOTEL SERVICES UNIT TRUST　　　　　　　　　　 　　80％

THE BEDDISON GROUP PTY LTD　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　80％

CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) PTY LTD　　　　　　　　　　　　　　 　　76％

CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) UNIT TRUST　　　　　　　　　　　　　　　76％

INDEX CONSULTANTS PTY LTD　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　76％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　　　　 全被取得企業　　同上

（ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする株式取得により、上記（ⅵ）に記載の議決権を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。

(2）取得原価及びその内訳

当企業結合に係る取得関連費用122百万円は、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

(3）発生したのれんの金額等

のれんの金額　　　　　　　3,634百万円

のれんを構成する要因　　　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。

(4）取得資産及び引受負債

取得日現在のBEDDISON GROUPの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。

(注１)　流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権2,383百万円であります。

(注２)　非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。

(5）債権の公正価値

取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。

(6）業績に与える影響

当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益20,355百万円及び当期利益356百万円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2016年１月１日に完了したと仮定した場合、当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ28,604百万円（非監査情報）、611百万円（非監査情報）であったと算定されます。

３　HRS GROUPの取得

(1）企業結合の概要

（ⅰ）被取得企業の名称、その事業内容及び所在地

被取得企業の名称　　　　　　SYMPHONY HRS SDN.BHD.

事業の内容　　　　　　　　　給与計算代行事業

所在地　　　　　　　　　　　マレーシア　セランゴール州

被取得企業の子会社の名称　　シンフォニーＨＲＳジャパン株式会社　　他２社

事業の内容　　　　　　　　　ペイロール事業及び会計事務の代行業務

福利厚生事務の代行業務

コンピュータデータ処理サービス業務等を含むビジネスプロセスアウトソーシングサービス業務

所在地　　　　　　　　　　　東京都港区

（ⅱ）企業結合を行った主な理由

給与計算代行事業の基盤強化を行い、当社グループの事業安定化と拡大の両立を加速させるため。

（ⅲ）企業結合日

2016年４月28日

（ⅳ）企業結合の法的形式

株式取得

（ⅴ）結合後企業の名称

株式取得後、2016年７月13日付でSYMPHONY HRS SDN.BHD.はOS HRS SDN. BHD.に、2016年６月２日付でシンフォニーＨＲＳジャパン株式会社はＯＳ ＨＲＳ ジャパン株式会社にそれぞれ商号を変更しております。

（ⅵ）取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率　　　0％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　 60.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 60.0％

（ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする株式取得により、SYMPHONY HRS SDN.BHD.の議決権の60.0％を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、SYMPHONY HRS SDN.BHD.は被取得企業に該当いたします。

(2）取得原価及びその内訳

(注)　現金及び現金同等物のうち、1,369百万円は条件付対価であります。

当企業結合に係る取得関連費用76百万円は、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

(3）発生したのれんの金額等

のれんの金額　　　　　　　986百万円

のれんを構成する要因　　　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。

(4）取得資産及び引受負債

取得日現在のHRS GROUPの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。

(注１)　流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権118百万円であります。

(注２)　非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。

(5）債権の公正価値

取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。

(6）業績に与える影響

当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益485百万円及び当期利益81百万円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2016年１月１日に完了したと仮定した場合、当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ732百万円（非監査情報）、136百万円（非監査情報）であったと算定されます。

４　ALC GROUP及びLIBERATA UK LIMITEDの取得

(1）企業結合の概要

（ⅰ）被取得企業の名称、その事業内容及び所在地

（ALLEN LANE CONSULTANCY LIMITED）

被取得企業の名称　　　　　　ALLEN LANE CONSULTANCY LIMITED

事業の内容　　　　　　　　　フィナンシャル及びビジネスコンサルティング

所在地　　　　　　　　　　　英国ロンドン市

（ALL HOLDCO 2016 LIMITED）

被取得企業の名称　　　　　　ALL HOLDCO 2016 LIMITED

事業の内容　　　　　　　　　持株会社

所在地　　　　　　　　　　　英国ロンドン市

（LIBERATA UK LIMITED）

被取得企業の名称　　　　　　LIBERATA UK LIMITED

事業の内容　　　　　　　　　BPOビジネス

所在地　　　　　　　　　　　英国ロンドン市

（ⅱ）企業結合を行った主な理由

当社グループの事業安定化と拡大の両立を加速させるため。

（ⅲ）企業結合日

2016年８月１日

（ⅳ）企業結合の法的形式

株式取得

（ⅴ）結合後企業の名称

株式取得後、2017年６月１日付でALLEN LANE CONSULTANCY LIMITEDはVERACITY OSI UK LIMITEDに商号を変更しております。

（ⅵ）取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率　　　0％

企業結合日に取得した議決権比率

ALLEN LANE CONSULTANCY LIMITED　　　　 32.5％

ALL HOLDCO 2016 LIMITED　　　　　　　　65.0％

LIBERATA UK LIMITED　　　　　　　　　 100.0％

取得後の議決権比率　　　全被取得企業　同上

なお、ALL HOLDCO 2016 LIMITEDは、同社の100％子会社を通じて、ALLEN LANE CONSULTANCY LIMITEDの株式50.0％を保有しております。

（ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるOUTSOURCING UK LIMITEDが、現金を対価とする株式取得により、上記（ⅵ）に記載の議決権を保有することになるため、企業結合会計上はOUTSOURCING UK LIMITEDが取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。

(2）取得原価及びその内訳

（ALLEN LANE CONSULTANCY LIMITED）

（LIBERATA UK LIMITED）

当企業結合に係る取得関連費用444百万円は、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

(3）発生したのれんの金額等

（ALLEN LANE CONSULTANCY LIMITED及びALL HOLDCO 2016 LIMITED）

のれんの金額　　　　　　　6,014百万円

のれんを構成する要因　　　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。

（LIBERATA UK LIMITED）

のれんの金額　　　　　　　4,544百万円

のれんを構成する要因　　　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。

(4）取得資産及び引受負債

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。

当第２四半期連結会計期間において、取得対価の配分が完了いたしました。これにより、ALC GROUP及びLIBERATA UK LIMITEDの取得日における資産と負債の公正価値を調整しました。当該調整は、取得日に遡及して反映しております。

遡及修正による取得時の連結財務諸表への影響額は、以下のとおりであります。

(注１)　流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権564百万円であります。

(注２)　調整後の非流動負債には、繰延税金負債235百万円が計上されております。

(注３)　非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。

(5）債権の公正価値

取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。

(6）業績に与える影響

当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益4,585百万円及び当期利益537百万円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2016年１月１日に完了したと仮定した場合、当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ11,724百万円（非監査情報）、893百万円（非監査情報）であったと算定されます。

５　株式会社リクルートファクトリーパートナーズの取得

(1）企業結合の概要

（ⅰ）被取得企業の名称、その事業内容及び所在地

被取得企業の名称　　　　　　株式会社リクルートファクトリーパートナーズ

事業の内容　　　　　　　　　製造請負事業、技術請負事業、人材派遣事業、人材紹介事業

所在地　　　　　　　　　　　大阪府大阪市

（ⅱ）企業結合を行った主な理由

効果的なサービス提供を行うことにより、グループの事業基盤の強化を進めるため。

（ⅲ）企業結合日

2016年８月５日

（ⅳ）企業結合の法的形式

株式取得

（ⅴ）結合後企業の名称

株式取得後、2016年８月５日付で株式会社ＯＳパートナーズに商号を変更しております。

（ⅵ）取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率　　　0％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　100.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100.0％

（ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする株式取得により、株式会社リクルートファクトリーパートナーズの議決権の100.0％を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、株式会社リクルートファクトリーパートナーズは被取得企業に該当いたします。

(2）取得原価及びその内訳

当企業結合に係る取得関連費用13百万円は、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

(3）発生したのれんの金額等

のれんの金額　　　　　　　1,706百万円

のれんを構成する要因　　　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。

(4）取得資産及び引受負債

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。

当第２四半期連結会計期間において、取得対価の配分が完了いたしました。これにより、株式会社リクルートファクトリーパートナーズの取得日における資産と負債の公正価値を調整しました。当該調整は、取得日に遡及して反映しております。

遡及修正による取得時の連結財務諸表への影響額は、以下のとおりであります。

(注１)　流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権636百万円であります。

(注２)　非流動負債には、繰延税金負債342百万円が計上されております。

(5）債権の公正価値

取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。

(6）業績に与える影響

当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益1,759百万円及び当期利益118百万円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2016年１月１日に完了したと仮定した場合、当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ5,568百万円（非監査情報）、176百万円（非監査情報）であったと算定されます。

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

（株式取得による会社の買収）

2017年１月４日に連結子会社であるOSI Holding GermanyがOrizon Holding GmbHの株式の100.0％を取得し、子会社化しております。また、当社は、2017年４月３日にアメリカンエンジニアコーポレイションの株式の100.0％を取得し、子会社化しております。

１　Orizon Holding GmbHの取得

(1）企業結合の概要

（ⅰ）被取得企業及び子会社の名称、その事業の内容及び所在地

被取得企業の名称　　　　　　Orizon Holding GmbH

事業の内容　　　　　　　　　持株会社

所在地　　　　　　　　　　　ドイツ連邦共和国アウクスブルク市

被取得企業の子会社の名称　　Orizon GmbH

事業の内容　　　　　　　　　人材派遣、請負、人事コンサルティング事業

所在地　　　　　　　　　　　ドイツ連邦共和国アウクスブルク市

被取得企業の子会社の名称　　jobs in time medical GmbH

事業の内容　　　　　　　　　医療機関への人材派遣事業

所在地　　　　　　　　　　　ドイツ連邦共和国ベルリン市

被取得企業の子会社の名称　　Orizon Hamburg GmbH

事業の内容　　　　　　　　　人材紹介事業

所在地　　　　　　　　　　　ドイツ連邦共和国ハンブルグ市

被取得企業の子会社の名称　　Orizon Projekt GmbH

事業の内容　　　　　　　　　製造請負事業

所在地　　　　　　　　　　　ドイツ連邦共和国アウクスブルク市

被取得企業の子会社の名称　　Plumer Konstructionen GmbH

事業の内容　　　　　　　　　事業管理

所在地　　　　　　　　　　　ドイツ連邦共和国アウクスブルク市

（ⅱ）企業結合を行った主な理由

アウトソーシングサービスをグローバル提供できる体制を構築し、事業安定化と拡大の両立を加速するため。

（ⅲ）企業結合日

2017年１月４日

（ⅳ）企業結合の法的形式

株式取得

（ⅴ）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（ⅵ）取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率　　　0％

企業結合日に取得した議決権比率

Orizon Holding GmbH　　　　　　　　　 100.0％

Orizon GmbH　　　　　　　　　　　　　 100.0％

jobs in time medical GmbH　　　　　　　60.0％

Orizon Hamburg GmbH　　　　　　　　　　80.0％

Orizon Projekt GmbH　　　　　　　　　 100.0％

Plumer Konstructionen GmbH　　　　　　100.0％

取得後の議決権比率　　　　全被取得企業　 同上

（ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるOSI Holding Germany GmbHが、現金を対価とする株式取得により、上記（ⅵ）に記載の議決権を保有することになるため、企業結合会計上はOSI Holding Germany GmbHが取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。

(2）取得原価及びその内訳

上記取得原価は、前連結会計年度に株式譲渡契約に定めるエスクロー口座へ拠出しておりました。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の事業の取得に伴う収入1,059百万円は、取得時に受け入れたOrizon Holding GmbH保有の現金及び現金同等物の金額であります。

当企業結合に係る取得関連費用608百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。前連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は512百万円、当連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は96百万円です。

(3）発生したのれんの金額等

のれんの金額　　　　　　　6,936百万円

のれんを構成する要因　　　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。

(4）取得資産及び引受負債

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。

当連結会計年度において、取得対価の配分が完了いたしました。これにより、Orizon Holding GmbHの取得日における資産と負債の公正価値を調整しました。当該調整は、取得日に遡及して反映しております。

(注１)　暫定的な取得価額の修正

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。当連結会計年度の第4四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正点は、無形資産が1,536百万円増加するとともに、繰延税金負債が468百万円増加しました。

(注２)　流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権4,436百万円であります。

(注３)　非流動負債には、繰延税金負債468百万円が計上されております。

(注４)　非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。

(5）債権の公正価値

取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。

(6）業績に与える影響

当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益37,411百万円及び当期利益1,143百万円が含まれております。

２　アメリカンエンジニアコーポレイションの取得

(1）企業結合の概要

（ⅰ）被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地

被取得企業の名称　　　　　　アメリカンエンジニアコーポレイション

事業の内容　　　　　　　　　冷暖房、その他の機械及び電気工事の請負

冷暖房機、その他の機械及び電気製品の修理及び販売

所在地　　　　　　　　　　　米国デラウエア州

（ⅱ）企業結合を行った主な理由

環太平洋地域の米軍基地への事業展開を加速するため。

（ⅲ）企業結合日

2017年４月３日

（ⅳ）企業結合の法的形式

株式取得

（ⅴ）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（ⅵ）取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率　　　0％

企業結合日に取得した議決権比率 　　　 100.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100.0％

（ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする株式取得により、アメリカンエンジニアコーポレイションの議決権の100.0％を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、アメリカンエンジニアコーポレイションは被取得企業に該当いたします。

(2）取得原価及びその内訳

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の事業の取得に伴う支出7,817百万円のうち5,769百万円は、取得原価から取得時に受け入れたアメリカンエンジニアコーポレイション保有の現金及び現金同等物の金額2,141百万円を控除した金額であります。

当企業結合に係る取得関連費用95百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。前連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は63百万円、当連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は32百万円です。

(3）発生したのれんの金額等

のれんの金額　　　　　　　2,978百万円

のれんを構成する要因　　　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。

(4）取得資産及び引受負債

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。

当連結会計年度において、取得対価の配分が完了いたしました。これにより、アメリカンエンジニアコーポレイションの取得日における資産と負債の公正価値を調整しました。当該調整は、取得日に遡及して反映しております。

(注１)　暫定的な取得価額の修正

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。当連結会計年度の第4四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正点は、無形資産が1,134百万円増加するとともに、繰延税金負債が347百万円増加しました。

(注２)　流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権3,233百万円であります。

(注３)　非流動負債には、繰延税金負債347百万円が計上されております。

(5）債権の公正価値

取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。

(6）業績に与える影響

当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益8,514百万円及び当期利益447百万円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2017年１月１日に完了したと仮定した場合、当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ11,291百万円（非監査情報）、526百万円（非監査情報）であったと算定されます。

８．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

９．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

10．棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

費用として認識された棚卸資産は、前連結会計年度が8,695百万円、当連結会計年度が14,641百万円であります。

費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりであります。

11．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

12．その他の資産

その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

(注)　前連結会計年度の長期前払費用の主な内容は、補填の権利1,691百万円であります。また、当連結会計年度の長期前払費用の主な内容は、補填の権利1,868百万円であります。補填の権利の増減については、注記「19．従業員給付」をご参照ください。

13．有形固定資産

(1）増減表

有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

償却累計額及び減損損失累計額

(2）リース資産

有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は次のとおりであります。

なお、当社グループのファイナンス・リース債務（注記「17．リース」）は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されております。

(3）減損損失

有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。

減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

前連結会計年度においては減損損失を土地、建物及び構築物について、将来収益見込の減少等により、回収可能価額をゼロとして減損損失を12百万円認識しております。

当連結会計年度においては減損損失を建物及び構築物について、将来収益見込の減少等により、回収可能価額を見積った結果、減損損失を6百万円認識しております。

14．のれん及び無形資産

(1）増減表

のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

帳簿価額

取得原価

償却累計額及び減損損失累計額

(注１)　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(注２)　当連結会計年度におけるのれんの企業結合による取得の主な内訳は、以下のとおりであります。

(2）リース資産

無形資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は次のとおりであります。

なお、当社グループのファイナンス・リース債務（注記「17．リース」）は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されております。

(3）無形資産の減損損失

無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。

減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

前連結会計年度において顧客関連資産について、将来収益見込の減少等により、回収可能価額をゼロとして減損損失を64百万円認識しております。

当連結会計年度においてソフトウェア仮勘定について、将来収益見込の減少等により、回収可能価額をゼロとして減損損失を3百万円認識しております。

(4）のれんの減損テスト

当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後の５年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト7.96％～20.75％（2016年12月31日に終了した１年間は7.08％～21.05％）により現在価値に割引いて算定しています。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、５年超のキャッシュ・フローは、将来の不確実性を考慮し、成長率を零と仮定して５年目のキャッシュ・フロー金額と同額で推移すると仮定しています。

処分コスト控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しております。

企業結合で取得したのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しております。のれんの資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりであります。

(注１)　当該資金生成単位グループは、KDEホールディング㈱及び共同エンジニアリング㈱から構成されています。

(注２)　当該資金生成単位グループは、BLUEFIN RESOURCES GROUP PTY LIMITED及びBLUEFIN RESOURCES PTY.LIMITEDから構成されています。

(注３)　当該資金生成単位グループは、HOBAN RECRUITMENT PTY LTD、THE BEDDISON GROUP PTY LTD、CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) PTY LTD、INDEX CONSULTANTS PTY LTD、HOBAN RECRUITMENT UNIT TRUST及びCLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) UNIT TRUST、INDEX CONSULTANTS UNIT TRUSTから構成されています。

(注４)　当該資金生成単位グループは、J.B.W. TOPCO LIMITED、J.B.W. GROUP LIMITED、CDL TOPCO LIMITED及びHITO LIMITEDから構成されています。

(注５)　当該資金生成単位グループは、OS HRS SDN. BHD.、ＯＳ ＨＲＳ ジャパン株式会社、OS HRS INDIA PRIVATE LIMITED及びOS HRS EUROPE LIMITED構成されています。

(注６)　当該資金生成単位グループは、VERACITY OSI UK LIMITED及びALL HOLDCO 2016 LIMITEDから構成されています。なお、2017年６月１日付でALLEN LANE CONSULTANCY LIMITEDはVERACITY OSI UK LIMITEDに商号を変更しております。

(注７)　当該資金生成単位グループは、Orizon Holding GmbH、Orizon GmbH、jobs in time medical GmbH、Orizon Hamburg GmbH、Orizon Projekt GmbH及びPlumer Konstructionen GmbHから構成されています。

当連結会計年度において、「海外製造系及びサービス事業」セグメント及び「国内サービス系アウトソーシング事業」セグメントの資金生成単位グループに配分されたのれんについて28百万円の減損損失を認識しました。減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

HRS GROUPに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を上回っていますが、使用価値の算定に用いた税引前の加重平均資本コストが仮に約1.0％上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。

VERACITY GROUPに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を上回っていますが、使用価値の算定に用いた税引前の加重平均資本コストが仮に約0.5％上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。

LIBERATA UK LIMITEDに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を上回っていますが、使用価値の算定に用いた税引前の加重平均資本コストが仮に約0.5％上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。

上記以外ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。

15．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結財政状態計算書の次の項目に含まれております。

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(2）法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ499百万円及び146百万円であります。

繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻し入れにより生じた費用の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の減少額は、それぞれ127百万円及び83百万円であります。

(3）実効税率の調整

各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度は33.1％、当連結会計年度は30.9％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

16．社債及び借入金（その他の金融負債含む）

(1）金融負債の内訳

「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。

(注１)　平均利率は、2017年12月31日の残高に対する加重平均利率を記載しております。

(注２)　返済期限は、2017年12月31日の残高に対する返済期限を記載しております。

(注３)　リース債務の合計は、前連結会計年度2,649百万円、当連結会計年度2,264百万円であります。リース債務の支払期日別の内訳は、注記「17．リース」をご参照ください。

(注４)　長期未払金は、企業結合により生じた条件付対価であります。

(注５)　当社グループの非支配株主に付与している売建プット・オプションに係る金融負債であります。詳細は注記「22．資本及びその他の資本項目」をご参照ください。

社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

(注)　（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

(2）担保に供している資産

未払金、社債及び借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。

対応する債務は以下のとおりであります。

上記の他、当連結会計年度において３ヶ月超定期預金については、578百万円を工事履行保証保険の担保に供しております。

(3）財務制限条項

借入金のうち、株式会社あおぞら銀行その他14行（借入金残高13,205百万円）、株式会社三井住友銀行（借入金残高41百万GBP）、株式会社三井住友銀行その他５行（借入金残高6,000百万円）、三井住友信託銀行株式会社その他２行（借入金残高3,342百万円）、オリックス銀行株式会社その他４行（借入金残高2,070百万円）及び株式会社日本政策投資銀行（借入金残高1,499百万円）との金銭消費貸借契約には以下の財務制限条項が付されております。

（株式会社あおぞら銀行その他14行）

① 各年度の決算期及び中間期の末日（以下「基準日」という。）におけるグロス・レバレッジ・レシオ（有利子負債/EBITDA）を基準値（５～６倍）未満に維持すること。

なお、EBITDAとは、連結損益計算書における営業利益に減価償却費、無形資産の償却費、のれん減損損失を加算した合計額をいう。

② 各基準日におけるネット・レバレッジ・レシオ（ネット有利子負債/EBITDA）を基準値（３～４倍）以下に維持すること。

なお、ネット有利子負債とは、有利子負債から現預金を控除した金額をいう。

③ 各基準日における連結財政状態計算書の純資産比率（資本合計/総資産）を20％以上に維持すること。

④ 各基準日における連結財政状態計算書の資本合計の金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直前の基準日における連結財政状態計算書の資本合計の金額の75％以上に維持すること。

⑤ 各基準日における連結損益計算書に記載される営業損益にのれん減損損失を加算した合計額を２回連続して損失としないこと。

⑥ 各基準日における株式会社アウトソーシングテクノロジー及びその他５社のEBITDAの合計額を1,500百万円以上に維持すること。

（株式会社三井住友銀行）

① 2017年６月30日以降、OUTSOURCING UK LIMITEDの各会計年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における負債比率が、2021年６月30日まで既定の範囲（３～５倍）を超過しないこと。

② 2021年８月２日の契約終了日まで、OUTSOURCING UK LIMITEDの各会計年度決算期末日における連結の支払利息調整後税引前損益が、損失とならないこと。

③ 2021年８月２日の契約終了日まで、OUTSOURCING UK LIMITEDの各会計年度決算期末日における連結の資本の部の金額が、マイナスにならないよう維持すること。

④ 2021年８月２日の契約終了日まで、OUTSOURCING UK LIMITEDの各会計年度決算期末日における連結の資本的支出が、GBP960,000を超過しないこと。

（株式会社三井住友銀行その他５行）

① 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本の部の合計金額を、2016年12月期末日における当該金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における当該金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

③ 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される有利子負債の合計金額から現預金及び現金同等物の金額を差し引いた金額を、連結損益計算書における営業利益、金融収益（但し、スワップ評価益及び投資有価証券売却益を除く。）及び連結キャッシュフロー計算書における減価償却費及び償却費の合計金額で除した割合が４倍を超えないこと。

なお、有利子負債とは、流動負債に記載される社債及び借入金並びに非流動負債に記載される社債及び借入金をいう。

（三井住友信託銀行株式会社その他２行）

① 各連結会計年度の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を直前の同金額の75％以上に維持すること。

② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書上の営業損益を２期連続して損失としないこと。

（オリックス銀行株式会社その他４行）

① 2016年12月期決算以降の決算期につき、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される連結営業損益が２期連続で損失とならないようにすること。

② 2016年12月期決算以降の決算期につき、各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書における資本の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

（株式会社日本政策投資銀行）

① 各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書に示される資本合計の金額から連結持分変動計算書に示される在外営業活動体の換算差額の金額を控除した金額を、前年度末における連結財政状態計算書に示される資本合計の金額から連結持分変動計算書に示される在外営業活動体の換算差額の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。

② 各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業損益を２期連続して損失とならないようにすること。

17．リース

(1）ファイナンス・リース債務

ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおりであります。

リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

(2）解約不能オペレーティング・リース

解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。

費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は以下のとおりであります。

リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

(3）貸手としてのオペレーティング・リース

従業員の社宅の一部を賃貸しておりますが、解約不要なオペレーティング・リースはありません。

18．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

19．従業員給付

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度における給付額は、退職時の支給率、勤続年数、退職前の最終給与、その他の条件に基づき設定されております。

また、一部の連結子会社では確定拠出型年金制度を採用しております。

(1）確定給付制度

①　確定給付制度に係る負債及び資産の状況

確定給付制度に係る負債及び資産の状況は以下のとおりであります。

②　確定給付制度債務の現在価値の増減

確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

(注１)　当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前連結会計年度19.7年、当連結会計年度19.7年であります。

(注２)　勤務費用、利息費用は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

③　制度資産の公正価値の増減

制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

④　資産上限額の影響の増減

資産上限額の影響の増減は以下のとおりであります。

⑤　補填の権利の増減

補填の権利の増減は以下のとおりであります。

(注)　連結子会社であるLIBERATA UK LIMITEDは複数の英国の地方自治体制度に拠出しており、これに関する特定の資産負債について補填を受ける権利を有しております。補填の権利は、その他の非流動資産として連結財政状態計算書に計上しております。その他の非流動資産の内訳については、注記「12．その他の資産」をご参照ください。

⑥　制度資産の公正価値の内訳

制度資産の公正価値の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2016年12月31日）

(注)　投資ファンドには、エクイティファンド、クレジットファンド、インフラファンド等が含まれております。

当連結会計年度（2017年12月31日）

(注)　投資ファンドには、エクイティファンド、クレジットファンド、インフラファンド等が含まれております。

主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。

(注)　確定給付制度債務の評価は将来の不確実な事象への判断を含んでおります。基礎率の変化が当年度末における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりであります。これらの感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。

(2）確定拠出制度

確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が250百万円、当連結会計年度が498百万円であります。

(3）従業員給付費用

各年度の連結損益計算書に含まれる従業員給付に係る費用は、以下のとおりであります。

(注)　従業員給付に係る費用は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

20．引当金

引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

資産除去債務は、当社グループの一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関するものであります。また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しております。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

21．その他の負債

その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

22．資本及びその他の資本項目

(1）資本金及び資本剰余金

授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

(注１)　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

(注２)　新株の発行による増加であります。

(注３)　当社は、第17回新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,268,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,993百万円増加しております。

(注４)　当社は、第18回新株予約権の行使により、発行済株式総数が523,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,247百万円増加しております。

(注５)　当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。

(2）自己株式

自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

(注１)　期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

(注２)　期中増減の主な要因は、株式分割による増加であります。

(3）その他の資本剰余金の内容及び目的

新株予約権

当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「33．株式報酬」に記載しております。

非支配株主へ付与されたプット・オプション

当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、その他の資本剰余金から減額し、当初認識後の変動については純損益に認識しております。なお、プット・オプションの償還金額の現在価値については、注記「34．金融商品」に記載しております。

(4）その他の資本の構成要素の内容及び目的

在外営業活動体の換算差額

外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

売却可能金融資産の公正価値の純変動

売却可能金融資産の売却又は減損が行われるまでの公正価値の変動の累積額であります。

確定給付型退職給付制度の再測定額

確定給付制度における期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。

各年度の「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響額は、注記「30．その他の包括利益」に記載しております。

23．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

24．売上収益

売上収益の内訳は以下のとおりであります。

25．工事契約

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、工事契約に係る発注者に対する債権及び債務は以下のとおりであります。

工事発注者から受領した前受金は、前連結会計年度末においては35百万円であります。当連結会計年度末においては283百万円であります。

また、当連結会計年度末において、工事発注者に留保されている保留金は19百万円であります。

26．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

27．その他の営業収益

その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

28．その他の営業費用

その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。