【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月30日 |
| 【事業年度】 | 第30期（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション |
| 【英訳名】 | Village Vanguard CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 白川 篤典 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市名東区上社一丁目901番地 |
| 【電話番号】 | 052-769-1150（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 滝島 知樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市名東区上社一丁目901番地 |
| 【電話番号】 | 052-769-1150（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 滝島 知樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | |
| 決算年月 | 平成26年５月 | 平成27年５月 | 平成28年５月 | 平成29年５月 | 平成30年５月 | |
| 売上高 | （百万円） | 43,689 | 46,025 | 46,758 | 35,680 | 34,186 |
| 経常利益又は経常損失 （△） | （百万円） | △17 | 804 | △348 | 95 | 339 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | △1,043 | 69 | △4,353 | △618 | 227 |
| 包括利益 | （百万円） | △1,041 | 177 | △4,421 | △637 | 252 |
| 純資産額 | （百万円） | 12,127 | 12,212 | 7,689 | 6,942 | 8,689 |
| 総資産額 | （百万円） | 30,282 | 32,698 | 29,033 | 24,901 | 26,283 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,572.44 | 1,581.88 | 993.45 | 896.63 | 910.21 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △135.63 | 9.06 | △565.70 | △80.34 | 22.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | 9.05 | － | － | 22.24 |
| 自己資本比率 | （％） | 40.0 | 37.2 | 26.3 | 27.7 | 32.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | △8.2 | 0.6 | △43.9 | △8.5 | 2.9 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 161.1 | － | － | 44.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,071 | 934 | 2,236 | 781 | 1,198 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,905 | △1,756 | △1,043 | △3,422 | 349 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,620 | 1,438 | 535 | 1,379 | 484 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 1,618 | 2,282 | 3,990 | 2,728 | 4,759 |
| 従業員数 | （名） | 716 | 833 | 801 | 506 | 439 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (3,233) | (3,292) | (3,240) | (2,770) | (2,478) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第26期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第26期、第28期及び第29期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
４．平成25年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | |
| 決算年月 | 平成26年５月 | 平成27年５月 | 平成28年５月 | 平成29年５月 | 平成30年５月 | |
| 売上高 | （百万円） | 35,749 | 36,367 | 36,360 | 34,689 | 33,466 |
| 経常利益又は経常損失 （△） | （百万円） | △277 | 1,429 | 709 | 119 | 392 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | △1,271 | 967 | △4,546 | △459 | 209 |
| 資本金 | （百万円） | 2,242 | 2,242 | 2,246 | 2,246 | 2,301 |
| 発行済株式総数 | ||||||
| 普通株式 | （株） | 7,693,600 | 7,694,300 | 7,699,400 | 7,700,500 | 7,805,500 |
| Ａ種優先株式 | （株） | － | － | － | － | 1,500 |
| 純資産額 | （百万円） | 11,447 | 12,323 | 7,674 | 7,107 | 8,810 |
| 総資産額 | （百万円） | 24,208 | 26,298 | 26,207 | 24,678 | 26,165 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,484.02 | 1,596.21 | 991.61 | 918.00 | 925.76 |
| １株当たり配当額 | ||||||
| 普通株式 | （円） | 14.00 | 14.00 | 14.00 | 14.00 | 14.00 |
| (内１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| Ａ種優先株式 | （円） | － | － | － | － | 35,287.67 |
| (内１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △165.24 | 125.77 | △590.66 | △59.63 | 20.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | 125.58 | － | － | 19.97 |
| 自己資本比率 | （％） | 47.2 | 46.7 | 29.1 | 28.6 | 33.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | △10.5 | 8.2 | △45.7 | △6.2 | 2.6 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 11.6 | － | － | 49.9 |
| 配当性向 | （％） | － | 11.1 | － | － | 69.5 |
| 従業員数 | （名） | 399 | 449 | 484 | 484 | 420 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (2,740) | (2,706) | (2,783) | (2,769) | (2,475) | |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第26期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第26期、第28期及び第29期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
４．平成25年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
２【沿革】
現代表取締役会長である菊地敬一が、昭和61年11月に個人商店として本店（名古屋市天白区）を創業し、書籍・雑貨の販売を開始いたしました。その後、昭和63年10月に有限会社ヴィレッジバンガードを設立、平成３年６月に当社初のFC店舗５号店（現在閉店）を開店いたしました。
また、店舗形態としては、当社初のインショップである生活創庫名古屋店（直営店舗、現在閉店）を平成７年４月に開店いたしました。
また、出店地域としては、平成８年９月に関西への初出店である神戸ハーバーランド店（直営店舗）を開店、平成９年６月に関東への初出店であるリズム店（FC店舗、現在閉店）を開店、平成９年８月に北海道への初出店である札幌店（FC店舗、現在閉店）を開店、平成９年11月に九州への初出店であるラフォーレ小倉店（直営店舗、現在閉店）を開店いたしました。
また、旗艦店として、平成10年４月に東京都世田谷区北沢のマルシェ下北沢に下北沢店（直営店舗）を開店いたしました。
| 年月 | 事項 |
| 平成10年５月 | 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションに組織形態及び社名を変更。 |
| 平成12年６月 | 愛媛県松山市一番町に四国で初出店であるラフォーレ松山店（直営店舗、現在閉店）を出店。 |
| 平成12年９月 | 青森県八戸市三日町に直営50店舗目である八戸レック店（直営店舗、現在閉店）を出店。 |
| 平成14年11月 | 本社を愛知県愛知郡長久手町塚田526番地から愛知県愛知郡長久手町長配２丁目1313番地に登記変更。 |
| 平成15年２月 | 初の飲食事業であるダイナー阿佐ヶ谷店（直営店舗、現在閉店）を出店。 |
| 平成15年４月 | 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。 （日本証券業協会は平成16年12月にジャスダック証券取引所に移行しております） |
| 平成16年１月 | 本社を愛知県愛知郡長久手町長配２丁目1313番地から愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地１に登記変更。 |
| 平成16年４月 | 北海道旭川市に直営100店舗目であるイオン旭川西店（直営店舗）を出店。 |
| 平成18年11月 | 東京都杉並区に直営200店舗目であるダイナー西荻店（直営店舗）を出店。 |
| 平成19年５月 | 有限会社チチカカの全株式を取得し、100％子会社化するとともに株式会社へ組織変更。 |
| 平成21年９月 | Village Vanguard（Hong Kong）Limited（現、連結子会社）を、Era-Bee Limitedと合弁で設立。 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。 |
| 平成22年８月 | 本社を愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地１を名古屋市名東区上社一丁目901番地に登記変更。 |
| 平成22年10月 | 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
| 平成23年３月 | 株式会社Village Vanguard Webbed（現、連結子会社）を設立。 |
| 平成24年４月 | TITICACA HONGKONG LIMITED（現、連結子会社）を設立。 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
| 平成25年８月 | 比利缇卡（上海）商贸有限公司（現、連結子会社）を設立。 |
| 平成28年８月 平成29年７月 平成29年８月 平成29年12月 | 株式会社チチカカの全株式を売却。 東京都渋谷区に渋谷本店を出店 フード事業をAEフードアンドダイナー株式会社（現、ヴィレッジヴァンガードプレース株式会社）へ会社分割 優先株式を1,500株発行し、15億円増資。 |
３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び連結子会社である、株式会社Village Vanguard Webbed 、TITICACA HONGKONG LIMITED 、Village Vanguard (Hong Kong) Limited、比利缇卡(上海)商贸有限公司の計５社で構成されており、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）、アパレル商品、食料品及びエスニック雑貨・衣料の販売事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、以下に示します区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。
① 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（当社）
当社は当企業集団中の主に小売部門を担っており「ヴィレッジヴァンガード」、「new style」、「QK」、「Vintage Vanguard」等をチェーン展開し、その運営を行っております。
「ヴィレッジヴァンガード」は、「遊べる本屋」をキーワードに、書籍、SPICE及びニューメディアを融合的に陳列して販売しております。「new style」は、生活雑貨やインテリア雑貨を主な取扱商品としたセレクトショップとなっております。「QK」は、キッズをターゲットとしたショップとなっております。また、「Vintage Vanguard」は、全国の当社店舗からの選び抜かれた商品を販売するアウトレットショップとなっております。
なお、「HOME COMING」、「こととや」、「ヴィレッジヴァンガードダイナー」、「コラボカフェ」につきましては、平成29年８月１日を効力発生日とし、AEフードアンドダイナー株式会社（現 ヴィレッジヴァンガードプレース株式会社）へ会社分割をしております。
② その他
株式会社Village Vanguard Webbedは、リアル店舗で取り扱う商材と社外のクリエイターが作成した商品、アーティストとのコラボ商品など画一的ではなく、面白味のある商品をネット通販にて日本国内で販売しております。
Village Vanguard（Hong Kong）Limitedは、香港において書籍、SPICE及びニューメディアの販売を行っておりましたが、平成28年６月に店舗での営業を終了し、比利缇卡(上海)商贸有限公司は、エスニック雑貨・衣料の仕入・企画・販売を行い、当社グループの生産拠点となっておりましたが、店舗を閉店し、店舗事業から撤退をいたしております。また、TITICACA HONGKONG LIMITEDにつきましても平成29年６月末をもって店舗を閉店いたしております。
企業集団についての主な事業系統図は次のとおりであります。
（注）連結子会社のうち３社（Village Vanguard（Hong Kong）Limited、比利缇卡(上海)商贸有限公司、TITICACA HONGKONG LIMITED）は、現時点で事業系統図に記載すべき事業を行なっておりませんので、掲載しておりません。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（被所有）割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| 株式会社 Village Vanguard Webbed | 横浜市港北区 | 30百万円 | 書籍・SPICE及びニューメディアのWEB販売 | 100.0 | 当社より資金の貸付があります。 当社と取扱商品の売買があります。 役員の兼任 ２名 |
（注）上記以外に在外連結子会社が３社ありますが、事業に及ぼす影響度が僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成30年５月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| ㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション | 420(2,475) |
| その他 | 19(3) |
| 合計 | 439(2,478) |
（注）１ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。また、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、人員数は在籍人員をあらわしております。
２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が67名減少しております。主な理由は、フード事業部の会社分割により当社従業員が出向したことによるもの並びに当社グループの不採算店舗を閉店したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
| 平成30年５月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 420(2,475) | 35.4 | 6.7 | 4,067 |
（注）１ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。また、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、人員数は在籍人員をあらわしております。
２ 平均勤続年数は正社員登用日を起算日としております。
３ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４ 前事業年度末に比べ従業員数が64名減少しております。主な理由は、フード事業部の会社分割により当社従業員が出向したことによるもの並びに当社の不採算店舗を閉店したことによるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社は創業以来、「遊べる本屋」をキーワードに書籍、SPICE（雑貨類）及びニューメディア（CD・DVD類）を融合的に陳列して販売する小売業に取り組んでまいりました。
今後も事業の拡大に努めるとともに、店長からアルバイトのひとりひとりに至るまで、当社の企業理念「我々はヴィレッジヴァンガードという、いままで世の中になかった独創的な空間を顧客に提供し続ける。ワン・アンド・オンリーのこの空間が美しく、力強く進化することを我々は永遠に顧客から求められるであろう。我々が立ち止まることは許されない。我々は期待されているのだ。」という合言葉に、強い参画意識を持つよう人材育成に重きを置いた経営に取り組んでまいります。
その経営こそが、小売業界の競争を乗り越え長期継続的に企業価値すなわち株主価値の増大につながるものと考えております。
（２）経営戦略等
当社グループでは、持続的に業績を伸ばしていくうえで既存店売上高の最大化を重要視しております。しかしながら、当社グループと同様の商品を取り扱う販売店は飽和状態にあり、企業収益を確保し、成長し続けるためには、既存事業でのイベント運営又は協力会社とのコラボ企画・商品開発など、店舗運営におけるサポート体制を強化するとともに、外販活動、オリジナル商品の開発にも注力し収益拡大に取り組んでまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループはROA10.0％を経営指標としております。これは、総資産に占めるたな卸資産の割合が61.4％あり、資産の増加を常に注意深く管理する必要があるためであります。当連結会計年度における当社グループのROAは1.5％でありますが、今後においてもROA10.0％を目標としてまいります。
ROA ＝ 営業利益÷ （期首・期末の総資産の平均）
また、上記の経営指標に加え、ROE15.0％及び売上高経常利益率10.0％を目標としております。なお、当連結会計年度における当社グループのROEは2.9％、売上高経常利益率は1.0％の結果となりました。
（４）経営環境
当社グループは、チェーンストアでありながら個性あふれる店づくりと事業の拡大につとめておりますが、当社と同様の商品を扱う販売店は多く、また、WEBビジネスの成長、人口のピラミッド構造の変化などの要因により、今後も、当社がおかれる事業環境は厳しさをましていくものと認識しております。このような環境の中、当社といたしましては、お客様の嗜好及びマーケット環境の変化の中でも持続的な成長を遂げることに取り組んでまいります。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
①事業ドメイン（領域）の創出
当社グループの店舗における取扱商品は、書籍・SPICE（雑貨類）・ニューメディア・食料品・アパレル・アクセサリーなど多岐にわたっておりますが、これらの商品を扱う販売店は飽和状態にあり、今後も厳しい販売競争が続くものと認識しております。そのため、新たな事業を創り出していくための思考、研究、そして事業化に向けた取り組みを行ってまいります。
②店舗の新たな収益機会の創出
当社グループは、インショップへの出店を中心に事業展開を進めております。しかしながら、インショップへの店舗数の増加に伴い、近隣店舗との類似性、商圏の重複などが発生し、収益の飛躍的な向上が望めない状況であると認識しております。このような課題に対処するべく、ヴィレッジヴァンガードはブランドイメージの変革を図ってまいります。当社は物販業等を運営しておりますが、今後、直営店舗運営の枠にとどまらず、事業会社とのコラボ企画・商品開発などにより店舗外での販売活動をより積極的に行い、新たな顧客や既存客の掘り起こしを行ってまいります。このように、来店客数の増加を狙いとした収益機会の創出・獲得に重点を置く事業活動を行ってまいります。
③WEBビジネスとの融合
近年、小売業におきましてもWEBビジネス企業の台頭により、当社を含むリアル店舗型の小売業にとって業績を左右するほど脅威の存在となりつつあります。当社といたしましてもWEBビジネスの成長及び融合は今後の事業戦略においても重要と位置付けており、当社グループとして最大限の効果を発揮できるよう取り組んでまいります。
④食品事業の強化
企業収益を確保し、成長し続けるためには、既存事業の伸長はもとより、その中でも、成長事業を生み出していくことが、新たな収益機会に繋がるものと考えております。この度、成長事業と位置付けたフード事業を、As－meエステール株式会社、AEフードアンドダイナー株式会社（現ヴィレッジヴァンガードプレース株式会社）と「吸収分割に伴う業務提携に関する契約書」を締結し、平成29年８月１日をもってAEフードアンドダイナー株式会社へ会社分割いたしております。As－meエステール株式会社の事業資金援助を受け、フード事業を成長させ、将来的にフード事業に資金投下して持分法適用会社として利益を取り込めるよう注力してまいります。
⑤IT活用の推進
平成25年５月期より基幹システム（POSシステム）を導入し、商品施策、営業施策、商品供給体制の整備に活用してまいりました。今後も販売動向の把握やサービスの品質向上、在庫管理等に至るまで、その活用を最大化するため、新たなPOSシステムの開発、基幹システムの構築が必要と判断しており、ITへの積極的な戦略投資を行ってまいります。なお、平成30年５月期に新たなPOSシステムが本格稼働する予定でありましたが、システムの改修等を行っているため、今後本格稼動する予定となっております。
⑥たな卸資産のコントロール
当社は、お客様のニーズの変化に敏感に対応するため、直接、お客様と接している店舗スタッフの仕入権限を重視しております。このことが、商材の多様性や個性あふれる店づくりにつながっております。しかしながら、当社の総資産に占めるたな卸資産の割合は約６割を占めるため、たな卸資産の増加を注意深く管理していく必要があります。当社といたしましては、仕入の予実管理の徹底、閉店する店舗の在庫活用、長期保有在庫の販売方法についての検討を行い、たな卸資産のコントロールを今後も継続してまいります。
⑦有利子負債の圧縮
当社は、平成29年５月期において、連結子会社であった株式会社チチカカの業績悪化に伴う事業構造改善に関する意思決定を行いました。それに伴い、株式会社チチカカの売却に伴う増資引受資金23億円を全額借入にて実行したことにより借入金が増加しております。この借入金の増加に伴い、新規出店店舗の設備投資の予実管理、仕入予実管理、販売管理費の予実管理・削減に努め、資金管理を強化、返済原資を確保し、有利子負債の圧縮に努めております。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の内、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年５月31日）現在入手可能な情報から得られた当社グループの経営判断や予測に基づくものであります。
（1）出店戦略について
当社グループは直営店・FC店を全国の都心部及び郊外に出店しております。形態といたしましては、ショッピングセンターやファッションビル、商業施設に出店しているインショップ店と単独出店している路面店があり、当連結会計年度末における国内店舗数は358店であります。
出店の条件としては、立地・施設全体の集客力・売場面積、商圏などがあげられますが、もっとも重視しているのは投資回収基準に見合った家賃条件であります。物件については、近年、ショッピングモールの新規建設が少なくなったことにより、リニューアル物件や既存商業施設への出店が増えております。
しかしながら、既存ショッピングモールのリニューアルによるテナント入替えで、当社グループが希望する出店可能条件で出店できない場合、店舗数が大きく減少することがあります。
※退店について
当社グループは当連結会計年度において国内直営店17店舗を退店しております。その退店の要因としては、当社グループの出退店を決定する重要な基準である投資回収率を考慮したものが数多く占めております。また、施設の老朽化による集客力の低下などの環境変化も総合的に鑑み、退店を決定しております。
（2）ビジネスモデルについて
当社グループは、「遊べる本屋」をキーワードに、「ヴィレッジヴァンガード」を基軸に複数の事業を展開し、お客様のニーズの変化に敏感に対応するため、直接、お客様と接している店舗スタッフが商品を選定することが重要であると考えています。そのため、各店舗のスタッフが商品とその数量を決定し発注を行っております。このことが、商品の多様性につながり、店舗の創造性と個性(バリエーション)を高めていると考えておりますが、仕入管理が徹底されなかった場合、たな卸資産の過剰な増加、滞留在庫が発生する可能性があり、在庫処分や商品評価損計上により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）業績の季節変動について
当社グループの業績は、下半期実績が上半期実績を上回る傾向となっております。これは、当社グループの主軸事業である「ヴィレッジヴァンガード」において、12月、１月のクリスマス商戦・年末年始商戦、３月の春休み商戦、５月の大型連休商戦といった直営店売上高が増加する要因が下半期に集中することが主な要因であります。よって、様々な要因により下半期業績が対前年を大きく下回る事象が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
| （単位：百万円） |
| 第28期（平成28年５月期） | 第29期（平成29年５月期） | 第30期（平成30年５月期） | |||||||
| 上半期 | 下半期 | 通期 | 上半期 | 下半期 | 通期 | 上半期 | 下半期 | 通期 | |
| 売上高 （構成比） | 21,648 (46.3％) | 25,110 (53.7％) | 46,758 (100.0％) | 16,483 （46.2％） | 19,196 （53.8％） | 35,680 （100.0％） | 16,013 （46.8％） | 18,172 （53.2％） | 34,186 （100.0％） |
| 売上総利益 （構成比） | 9,791 (48.4％) | 10,427 (51.6％) | 20,218 (100.0％) | 6,581 （46.9％） | 7,463 （53.1％） | 14,045 （100.0％）) | 6,282 （48.4％） | 6,702 （51.6％） | 12,984 （100.0％） |
| 営業利益 （構成比） | △221 (81.6％) | △49 (18.4％) | △271 (100.0％) | △354 （－％） | 569 （－％） | 215 （100.0％） | 28 （7.8％） | 342 （92.2％） | 371 （100.0％） |
| 経常利益 （構成比） | △246 (70.6％) | △102 (29.4％) | △348 (100.0％) | △495 （－％） | 590 （－％） | 95 （100.0％） | △5 （－％） | 345 （－％） | 339 （100.0％） |
（注） 下半期の金額は通期から上半期を差し引いて算定しております。
（4）再販売価格維持制度について
当社の取扱商品である書籍及び販売用音楽CD等（レコード、テープを含む）はメーカーの再販売価格維持契約による定価販売（以下再販制度）が義務付けられています。しかしながら、再販制度については「時限再販」や「部分再販」といった弾力的運用がすでに一部で導入され、公正取引委員会は将来的に再販制度の廃止を推進する姿勢を表明しております。したがって、今後さらなる規制緩和、再販制度が廃止された場合、定価販売から自由価格競争へと販売形態が大きく変化する可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）商品仕入について
当社グループで販売する商品の多くは、国内商社等を経由して中国をはじめとするアジア各国からの輸入によるものです。このため、これらの地域において、予期しない法規制の変更、政情不安、労働問題、大規模な自然災害の発生、テロ等の社会的混乱や、為替レートの著しい変動が発生した場合、当社グループへの商品供給体制に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）財政状態に係るリスク
当社グループは、事業拡大のための事業資金の多くを金融機関からの借入により調達しております。借入金総額は自己資本に対して高い比率にあり、当社グループでは、金利上昇によるリスクを軽減するための施策は講じておりますが、急激で大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、当社グループの業績及び財政状態、ならびに継続企業の前提に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（7）優先株式について
当社の発行したＡ種優先株式（以下「優先株式」）については、割当先が当社に対し当社普通株式を対価として優先株式の取得を請求することができる旨の規定が設けられており、将来の取得請求権行使による当社株式の増加（希薄化）を極力抑制するための措置をとっておりますが、当該請求に基づき当社普通株式の交付がなされた場合には、当社普通株式について一定の希薄化が生じることがあります。
（8）差入保証金について
当社グループは、当連結会計年度末時点において、差入保証金1,528百万円を計上しておりますが、これは主に出店先商業施設等に対して差し入れたものであります。これら商業施設等において経営破綻などの不測の事態が生じ、差入保証金の回収が困難となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）固定資産の減損について
当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び移転・退店が決定した店舗の内、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。今後、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗が増加した場合、多額の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）店舗移転・閉鎖に伴う損失について
当社グループは、新規出店を進める一方で、テナント契約期間満了により、別区画への移転及び閉店を行うことがあります。このような場合、原状回復に伴う固定資産撤去、移転区画への新規投資を行うため、固定資産の除却、移転期間中の在庫管理コスト等が発生いたします。今後、移転・閉店店舗が増加した場合、多額の固定資産除却損、販売管理費を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）災害等について
店舗施設等の周辺地域において、大規模な地震や台風の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、同施設等に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、更に人的被害があった場合、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。
※これらのほかに訴訟などの法的手続きの対象となるリスクや法令・規制などの改正など潜在的にさまざまなリスクが存在しており、上記に記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、平成29年６月22日開催の取締役会において、Aｓ－meエステール株式会社及びAEフードアンドダイナー株式会社（平成29年８月１日にヴィレッジヴァンガードプレース株式会社へ商号変更）と業務提携契約を締結、AEフードアンドダイナー株式会社に当社のフード事業を会社分割する決議を行い、同日付で吸収分割契約を締結しました。吸収分割の効力発生日は平成29年８月１日としており、平成29年８月１日付けにて吸収分割を実施しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（平成29年６月１日～平成30年５月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策は継続され、緩やかに景気が回復基調であるものの、日本経済とつながりのある海外諸国における不安定な情勢から、今後も企業業績への影響が注視されております。
小売業界におきましては、消費の下支えとなる訪日観光客は、依然として増加基調ではありますが、消費に至っては商品購入における消費単価は低下、観光地訪問などのサービス消費へ向かう傾向がより強く表れてきております。国内の個人消費につきましては雇用環境の改善がみられるものの、賃金の伸び悩みや社会保険料等の負担増加により、将来不安等を背景とした節約志向・選別消費の傾向は今後も継続していく状況であります。
このような状況の下、当社グループは、お客様の期待に応え、選ばれる店舗をめざし、店舗ごとにワクワクする独創的な空間を創出する専門店集団として、「モノ」だけではなく「コト」も提供することにより、お客様が「新しい発見」や「買い物の楽しさ」を実感できる事業活動を継続して行ってまいりました。店舗運営においては新しいタイプの売り場づくり、POSを活用した商品施策を引き続き行っております。また、店舗集客を目的とした情報発信源として各種催事やイベントの開催、魅力ある店舗作りのコンテストを実施するなど、店舗運営におけるサポート体制の強化を図りつつ、販売費及び一般管理費の削減にも取り組んでまいりました。
店舗出店につきましては、インショップへの出店を中心に直営店11店を新規出店し、直営店17店、FC店２店を閉鎖しました。また、当社フード事業21店舗を連結対象外会社へ会社分割したことにより、当社グループの当連結会計年度末の店舗数は、直営店350店、FC店８店の合計358店となりました。
このような事業活動の結果、当連結会計年度の売上高につきましては、客単価及び購買客数は、対前年度とおおよそ横ばいとなっておりますが、フード事業の会社分割及び退店による店舗数の減少の影響により、34,186百万円と前連結会計年度と比べ1,494百万円の減収（4.2％減）となりました。売上総利益につきましては、仕入のコントロール、アウトレット店舗での在庫の消化を継続的に取り組んだものの、売上の減少が影響し12,984百万円と1,061百万円減少（7.6％減）いたしましたが、販売費及び一般管理費については削減及び効率化に取組んだことにより、営業利益は371百万円と前連結会計年度と比べ156百万円の増益（72.6％増）となりました。経常利益につきましても、営業利益の増益に伴い、339百万円と243百万円の増収（255.1％増）となりました。また、売上の減少に起因する店舗損益の悪化による固定資産の減損損失を特別損失として計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は227百万円（前連結会計年度は618百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績等につきましては、以下のとおりであります。
（イ）㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーションは、お客様に買い物を楽しんでいただくため、独創的なワ
ン・アンド・オンリーの空間の創造を目指しております。
各店舗では、書籍・SPICE(雑貨類)及びニューメディア（CD・DVD類）、食品、アパレル等の商材を融合させ、
店舗独自の「提案」を展開しております。
主な業態店舗としては、「遊べる本屋」をコンセプトにした「ヴィレッジヴァンガード」、大人も楽しめる空間を演出したライフスタイルショップ「new style」、アウトレット業態「Vintage Vanguard」等を運営しております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は33,466百万円と前連結会計年度と比べ1,222百万円の減収（3.5％減）となりました。売上総利益につきましては、仕入のコントロール、アウトレット店舗での在庫の消化に継続的に取り組んだものの、売上の減少が影響し12,716百万円と830百万円減少（6.1％減）いたしました。売上総利益は減少したものの、販売費及び一般管理費については削減及び効率化に取組んだことにより、営業利益は452百万円と前連結会計年度と比べ181百万円の増益（66.7％増）となりました。店舗数につきましては直営店11店の新規出店、直営店17店、FC店２店の閉鎖をし、当連結会計年度末の店舗数は直営店350店、FC店8店の合計358店となりました。
（ロ）その他
株式会社Village Vanguard Webbedは日本国内でオンラインでの書籍・SPICE及びニューメディアの販売を行っております。取扱商品といたしましては、社外のクリエイターが作成した商品、アーティストとのコラボ商品などを多く取り扱い、画一的でなく、面白味のある商品を多数取り扱っております。
また、当社グループには海外事業といたしまして、海外子会社が３社ありますが、比利缇卡(上海)商贸有限公司につきましては、平成28年３月末をもって店舗を閉店、Village Vanguard（Hong Kong）Limitedにつきましても平成28年６月末をもって店舗を閉店、TITICACA HONGKONG LIMITEDにつきましても平成29年６月末をもって店舗を閉店いたしております。今後、順次、会社清算へ向けた手続を進めていく予定であります。
子会社（株式会社Village Vanguard Webbed及び海外子会社３社）の当連結会計年度の業績につきましては、売上高は839百万円と前連結会計年度と比べ234百万円の減収（21.8％減）となりました。営業損失は84百万円（前連結会計年度は70百万円の営業損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,030百万円増加し、当連結会計年度末には4,759百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,198百万円（前連結会計年度は781百万円の収入）となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益403百万円、減価償却費404百万円、仕入債務の増加額357百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は349百万円（前連結会計年度は3,422百万円の支出）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出87百万円、無形固定資産の取得による支出143百万円があったものの、事業分離による収入647百万円があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は484百万円（前連結会計年度は1,379百万円の収入）となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出が3,932百万円があったものの、長期借入れによる収入3,470百万円、株式の発行による収入1,584百万円があったためであります。
③仕入及び販売の状況
（イ）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％） |
| ㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション | 20,822 | △0.9 |
| その他 | 415 | △37.2 |
| 合計 | 21,237 | △2.0 |
（注）１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
（ロ）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％） |
| ㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション | 33,410 | △3.7 |
| その他 | 775 | △21.8 |
| 合計 | 34,186 | △4.2 |
（注）１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
②経営成績の分析
経営成績の状況につきましては、「（１） 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（イ）資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.4％増加し、22,515百万円となりました。これは、現金及び預金が2,030百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて12.7％減少し、3,768百万円となりました。これは、建物及び構築物が351百万円、差入保証金が158百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.6％増加し、26,283百万円となりました。
（ロ）負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、9,220百万円となりました。これは、短期借入金が148百万円、１年内返済予定の長期借入金が144百万円減少いたしましたが、買掛金が323百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.0％減少し、8,374百万円となりました。これは、長期借入金が360百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.0％減少し、17,594百万円となりました。
（ハ）純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,746百万円増加し、8,689百万円となりました。これは、資本金が54百万円、資本剰余金が1,554百万円、利益剰余金が119百万円増加したことなどによるものです。
④キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１） 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、店舗で販売するための商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に店舗に関わる設備投資等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における有利子負債の残高は10,247百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は4,759百万円となっております。
４【経営上の重要な契約等】
株式会社トーハンとの取引基本契約及び再販売価格維持契約
当社グループは、主要仕入先である株式会社トーハンと継続した取引を行うことを目的とし、平成27年２月１日付にて取引基本契約を締結しております。このほか、独占禁止法第23条の規定に基づき、同日付にて再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。
(1）出版物の定価販売を維持するため、株式会社トーハン（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づき、乙と株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（丙）の間に本契約を締結する。
(2）丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引に類する行為をしない。
As－meエステール株式会社及びAEフードアンドダイナー株式会社との業務提携契約、並びに当社フード事業部門の吸収分割契約
当社は、平成29年６月22日開催の取締役会において、Aｓ－meエステール株式会社及びAEフードアンドダイナー株式会社（平成29年８月１日にヴィレッジヴァンガードプレース株式会社へ商号変更）と業務提携契約を締結、AEフードアンドダイナー株式会社に当社のフード事業を会社分割することについて決議を行い、同日付けで吸収分割契約を締結しております。なお、吸収分割の効力発生日は平成29年８月1日であります。
その主な内容は、次のとおりであります。
（１）当社は、平成29年７月31日現在のフード事業に係る合計22店舗の現預金、固定資産（建物附属設備、工具器具備品などの店舗設備等）及びたな卸資産を譲渡いたしました。
（２）当社のフード事業に係る販売先・仕入先等はすべてAEフードアンドダイナー株式会社が引き継ぎますが、平成29年７月31日現在の債権・債務については、当社にすべて帰属しております。
（３）平成29年７月31日現在でフード事業に在籍する正社員は、平成29年８月1日をもってAEフードアンドダイナー株式会社に出向しております。
（４）AEフードアンドダイナー株式会社は、当該事業の対価として適正なる価額を支払うものとします。
（５）当社は会社分割の効力発生日にAEフードアンドダイナー株式会社の発行済株式10％を金銭の払込みにて取得しております。また、会社分割の効力発生から一定期間において、AEフードアンドダイナー株式会社の発行済株式の39％を取得することを請求できる株式売渡請求権が付されております。
（６）その他必要な事項は、両社で協議の上決定いたします。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資（無形固定資産を含む）は、主に直営店11店舗を出店、新システム開発のための投資であり、その総額は517百万円となりました。
なお、当連結会計年度において、229百万円の減損損失を計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結損益計算書関係 ※６ 減損損失」に記載のとおりです。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
① 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
当連結会計年度の主な設備投資は、直営店11店の出店、新システム開発によるものであり、その総額は515百万円となりました。なお、平成29年８月１日付の会社分割によりフード事業が移転しておりますが、営業に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。
② その他
当連結会計年度の設備投資額の総額は２百万円となりました。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数（名） | |||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 建設仮勘定 | ソフトウエア | ソフトウエア仮勘定 | その他 | 合計 | ||||
| 愛知県 34店 | ㈱ヴィレッジ ヴァンガード コーポレーション | 店舗設備 | 118 | － | 22 | － | － | － | － | 141 | 43 (245) |
| 東京都 26店 | ㈱ヴィレッジ ヴァンガード コーポレーション | 店舗設備 | 89 | － | 18 | － | － | － | － | 107 | 42 (246) |
| 福岡県 22店 | ㈱ヴィレッジ ヴァンガード コーポレーション | 店舗設備 | 53 | － | 5 | － | － | － | － | 59 | 14 (125) |
| 大阪府 18店 | ㈱ヴィレッジ ヴァンガード コーポレーション | 店舗設備 | 68 | － | 6 | － | － | － | － | 75 | 18 (118) |
| 北海道 16店 | ㈱ヴィレッジ ヴァンガード コーポレーション | 店舗設備 | 72 | － | 9 | － | － | － | － | 82 | 12 (103) |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数（名） | |||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 建設仮勘定 | ソフトウエア | ソフトウエア仮勘定 | その他 | 合計 | ||||
| 埼玉県 15店 | ㈱ヴィレッジ ヴァンガード コーポレーション | 店舗設備 | 107 | － | 5 | － | － | － | － | 113 | 20 (119) |
| 神奈川県 14店 | ㈱ヴィレッジ ヴァンガード コーポレーション | 店舗設備 | 24 | － | 1 | － | － | － | － | 26 | 15 (109) |
| 兵庫県 14店 | ㈱ヴィレッジ ヴァンガード コーポレーション | 店舗設備 | 31 | － | 1 | － | － | － | － | 33 | 8 (99) |
| その他 191店 | ㈱ヴィレッジ ヴァンガード コーポレーション | 店舗設備 | 906 | － | 93 | 0 | － | － | － | 1,000 | 203 (1,303) |
| 本社 （名古屋市名東区） | ㈱ヴィレッジ ヴァンガード コーポレーション | 事務所 | 4 | 0 | 11 | 94 | 189 | 209 | 1 | 510 | 45 (8) |
| 合計 | 1,477 | 0 | 176 | 94 | 189 | 209 | 1 | 2,149 | 420 (2,475) | ||
（注）１ 各資産の金額は帳簿価額であります。また、当該金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、（外書）には臨時雇用者数を記載しております。
３ 店舗運営に関わる土地及び建物を賃借しております。年間賃借料は2,981百万円であります。
(2）子会社
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数（名） | |||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 建設仮勘定 | ソフトウエア | ソフトウエア仮勘定 | その他 | 合計 | |||||
| 株式会社 Village Vanguard Webbed | 本社 （横浜市 港北区） | その他 | ソフトウエア | － | － | 0 | － | 1 | － | － | 2 | 17 (3) |
（注）１ 帳簿価額の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、（外書）には臨時雇用者数を記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 19,800,000 |
| Ａ種優先株式 | 1,500 |
| 計 | 19,801,500 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成30年５月31日） | 提出日現在発行数 （株） （平成30年８月30日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,805,500 | 7,805,500 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| Ａ種優先株式 （当該優先株式は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。） | 1,500 | 1,500 | 非上場 | （注）２～４ 単元株式数は１株であります。 |
| 計 | 7,807,000 | 7,807,000 | － | － |
（注）１．提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使及び優先株式の転換による株式数の増減は含まれておりません。
２．Ａ種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の特質は以下のとおりであります。
(1)普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加します。
(2)取得価額の修正の基準及び頻度
①修正の基準：下記修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における終値の平均値
②修正の頻度：毎年５月31日及び11月30日
(3)取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
①取得価額の下限 501円50銭
②取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
2,991,026株(平成29年12月22日現在におけるＡ種優先株式の発行済株式総数1,500株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の38.84％）
(4)当社の決定によるＡ種優先株式の全部の取得を可能とする条項が設定されております。
３．Ａ種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）に関する事項は以下のとおりであります。
(1)権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
①割当先による金銭対価の取得請求権の行使について
割当先による金銭を対価とする取得請求権の行使に関しては、当社と割当先との間の平成29年10月13日付け株式投資契約（以下、「本投資契約」という。）において、下記のいずれかの事由が発生するまでは、取得請求権を行使できないこととしております。
(ⅰ)発行日から７年間が経過した場合
(ⅱ)当社の平成30年５月期以降各事業年度の末日の貸借対照表における剰余金の分配可能額が、当該事業年度末に取得条項を行使した場合における基準価額以下になる場合
(ⅲ)当社の損益計算上の経常利益が、平成30年５月期以降２事業年度連続で赤字となった場合
(ⅳ)当社の連結損益計算書上の経常利益が、平成30年５月期以降２事業年度連続で赤字となった場合
(ⅴ)平成29年12月22日において本投資契約に定める前提条件が成就していなかったことが発覚した場合
(ⅵ)当社が本投資契約に違反した場合
②割当先による普通株式対価の取得請求権の行使について
割当先による普通株式を対価とする取得請求権の行使に関しては、当社の承認を得た場合に限り普通株式を対価とするＡ種優先株式の取得請求を行うことができるものとしております。ただし、下記のいずれかの事由が発生した場合は、取得請求権を行使できないこととしております。
(ⅰ)金銭を対価とする取得請求権の発生した日から６か月が経過した場合
(ⅱ)平成37年６月22日を経過した場合
(ⅲ)当社において各事業年度末日を基準日とする金銭による剰余金の配当が、２事業年度を通じて一度も行われなかった場合
(ⅳ)平成29年12月22日において本投資契約に定める前提条件が成就していなかったことが発覚した場合
(ⅴ)当社が本投資契約に違反した場合
③割当先との本投資契約における合意について
当社は、本投資契約において、割当先による取得請求に制約を設ける一方、将来の現金償還請求（金銭を対価とする取得請求）に対応する分配可能額及び資金を確保して普通株式を対価とする取得請求が行使されることを避けること、また、当社の財務的健全性を確保すること等を目的として、割当先に対し、主に次に掲げる遵守事項を負っております。
(ⅰ)当社が主たる事業を営むのに必要な許認可等を維持し、全ての法令等を遵守して事業を継続し、かつ、当社の主たる事業内容を変更しない。
(ⅱ)割当先に対する剰余金の配当又は割当先によるＡ種優先株式の全部又は一部の取得請求権の行使に際し、資本金等の額の減少を行わなければこれに応じることができない場合、当社は法令等に違反しない範囲で必要な措置を講じること。
(ⅲ)一定の事項（定款の変更、合併又は会社分割等の組織再編行為、当社の分配可能額がＡ種優先株式の償還価額を下回ることとなる普通株式への剰余金の配当、代表取締役の変更、債務保証又は第三者からの債務引受けによる債務負担行為（ただし、当社の子会社の債務に係る債務保証は除く。）、１事業年度における一定額以上の固定資産の取得並びに第三者に対する貸付及び出資等）を行おうとするときは、事前に割当先の書面による承諾を得た上で行うこと。
(2)当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
割当先がＡ種優先株式の譲渡を希望して当社に対して請求した場合、割当先及び当社は、かかる譲渡について誠実に協議（当社の取締役をして取締役会において当該譲渡を承認させることについての協議を含むが、これに限られない。）するものとしております。
(3)当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(4)その他投資者の保護を図るため必要な事項
①単元株式数
Ａ種優先株式の単元株式数は１株であります。
②議決権の有無及び内容の差異並びに理由
当社は、Ａ種優先株式とは異なる種類の株式である普通株式を発行しています。普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式ですが、Ａ種優先株式は、株主総会において議決権を有しません。これは、Ａ種優先株式が剰余金の配当及び残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権を付さないこととしたものであります。
③種類株主総会の決議
当社は、会社法第322条第２項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めておりません。
４．Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
１．剰余金の配当
(1)期末配当の基準日
当会社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回Ａ種優先株式を有する株主（以下「第１回Ａ種優先株主」という。）又は第１回Ａ種優先株式の登録株式質権者（以下「第１回Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、金銭による剰余金の配当（以下「期末配当」という。）をすることができる。
(2)中間配当
当会社は、期末配当のほか、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当」という。）をすることができる。
(3)優先配当金
当会社は、期末配当又は中間配当を行うときは、当該期末配当又は中間配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、法令の定める範囲内において、第１回Ａ種優先株式１株につき、下記１.(4)に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該期末配当の基準日の属する事業年度中の11月30日を基準日として第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対し中間配当を行ったとき（以下、当該配当金を「中間優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該期末配当又は中間配当の基準日から当該配当が行われる日までの間に、当会社が第１回Ａ種優先株式を取得した場合、当該第1回A種優先株式につき当該期末配当又は中間配当を行うことを要しない。
(4)優先配当金の額
優先配当金の額は、第１回Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。
第１回Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、第１回Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額に年率8.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が平成30年５月31日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。
(5)累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の総額（以下に定める累積未払優先配当金の配当を除く。）が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額（以下「累積未払優先配当金」という。）については、当該翌事業年度以降、優先配当金並びに普通株主及び普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対して配当する。
(6)非参加条項
当会社は、第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対して、上記１.(4)に定める優先配当金及び累積未払優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。
２．残余財産の分配
(1)残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、第１回Ａ種優先株式１株当たり、下記２.(2)に定める金額を支払う。
(2)残余財産分配額
①基本残余財産分配額
第１回Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４.(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」という。）とする。
②控除価額
上記２.(2)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われた中間優先配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、第１回Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４.(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額を、上記２.(2)①に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記２.(2)①に定める基本残余財産分配額から控除する。
③非参加条項
第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
３．議決権
第１回Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
(1)償還請求権の内容
第１回Ａ種優先株主は、いつでも、当会社に対して金銭を対価として第１回Ａ種優先株式を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当会社は、第１回Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該第１回Ａ種優先株主に対して、下記４.(2)に定める金額（以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべき第１回Ａ種優先株式は、抽選又は償還請求が行われた第１回Ａ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。
(2)償還価額
①基本償還価額
第１回Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）とする。
（基本償還価額算式）
基本償還価額＝1,000,000円×(1＋0.08)m+n/365
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。
②控除価額
上記４.(2)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われた中間優先配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、第１回Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記４.(2)①に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記４.(2)①に定める基本償還価額から控除する。
（控除価額算式）
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.08)x+y/365
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。
(3)償還請求受付場所
名古屋市名東区上社一丁目901番地
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
(4)償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
５．金銭を対価とする取得条項（強制償還）
(1)強制償還の内容
当会社は、いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当会社が第１回Ａ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対して、下記５.(2)に定める金額の金銭を交付することができる（以下、この規定による第1回A種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、第１回Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得する第１回Ａ種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。
(2)強制償還価額
①基本強制償還価額
第１回Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４.(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。
②控除価額
上記５.(2)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われた中間優先配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、第１回Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４.(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額を、上記５.(2)①に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記５.(2)①に定める基本強制償還価額から控除する。
６．普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）
(1)転換請求権の内容
第１回Ａ種優先株主は、いつでも、法令上可能な範囲内で、当会社が第１回Ａ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、下記６.(2)に定める算定方法により算出される数の当会社の普通株式を第１回Ａ種優先株主に対して交付することを請求（以下「転換請求」といい、転換請求がなされた日を「転換請求日」という。）することができる。なお、下記６.(2)に規定する算定方法に従い、第１回Ａ種優先株主に交付される普通株式数を算出した場合において、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。当会社は、当該端数の切捨てに際し、当該転換請求を行った第１回Ａ種優先株主に対し会社法第167条第３項に定める金銭を交付することを要しない。
(2)転換請求により交付する普通株式数の算定方法
①当会社が第１回Ａ種優先株主に対し対価として交付する普通株式の数は、以下に定める算定方法により算出する。ただし、小数点以下の切り捨ては最後に行い、第１回Ａ種優先株主に対して交付することとなる普通株式の数に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、金銭による調整は行わない。
（算式）
第１回Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する当会社の普通株式の数
＝第１回Ａ種優先株主が取得を請求した第１回Ａ種優先株式の数
×上記４.(2)①に定める基本償還価額相当額から控除価額相当額を控除した金額（ただし、基本償還価額相当額及び控除価額相当額は、上記４.(2)①に定める基本償還価額算式及び控除価額算式における「償還請求日」を「転換請求日」と、「償還請求前支払済優先配当金」を「転換請求前支払済優先配当金」（転換請求日までの間に支払われた優先配当金（転換請求日までの間に支払われた中間優先配当金及び累積未払優先配当金を含む。）の支払金額をいう。）と読み替えて算出される。）
÷転換価額
②転換価額
イ 当初転換価額
当初転換価額は、1,003円とする。
ロ 転換価額の修正
転換価額は、平成30年５月31日以降の毎年５月31日及び11月30日（以下それぞれ「転換価額修正日」という。）に、転換価額修正日における時価の95％に相当する金額（以下「修正後転換価額」という。）に修正されるものとする。ただし、修正後転換価額が当初転換価額の50％（以下「下限転換価額」という。）を下回るときは、修正後転換価額は下限転換価額とする。なお、転換価額が、下記ハにより調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、当該転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
ハ 転換価額の調整
(a)当会社は、第１回Ａ種優先株式の発行後、下記(b)に掲げる各事由により普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額（上記ロに基づく修正後の転換価額を含む。）を調整する。
調整後転換価額
＝調整前転換価額×（既発行普通株式数＋（（交付普通株式数×1株当たりの払込金額）÷時価））÷（既発行普通株式数＋交付普通株式数）
転換価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株主に下記(b)(ⅰ)ないし(ⅳ)の各取引に係る基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における、当会社の発行済普通株式数から当該日における当会社の有する普通株式数を控除し、当該転換価額の調整前に下記(b)又は(d)に基づき交付普通株式数とみなされた普通株式のうち未だ交付されていない普通株式の数を加えた数とする。
転換価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式の株式分割が行われる場合には、株式分割により増加する普通株式数（基準日における当会社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）とし、普通株式の併合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数（効力発生日における当会社の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示して使用するものとする。
転換価額調整式で使用する「１株当たりの払込金額」は、下記(b)(ⅰ)の場合は当該払込金額（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額、無償割当ての場合は０円とする。）、下記(b)(ⅱ)及び(ⅳ)の場合は０円とし、下記(b)(ⅲ)の場合は取得請求権付株式等（下記(b)(ⅲ)に定義する。）の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がなされた額（時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額（下記(b)(ⅲ)において「対価」という。）とする。
(b)転換価額調整式により第１回Ａ種優先株式の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(ⅰ)下記(c)(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当会社の交付した取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当会社の普通株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)普通株式の株式分割をする場合
調整後の転換価額は、普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(ⅲ)取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに下記(c)(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は下記(c)(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後の転換価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権、又は新株予約権その他の証券若しくは権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、交付される日又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、普通株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で交付されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ)普通株式の併合をする場合
調整後の転換価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。
(c)(ⅰ)転換価額調整式の計算については、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
(ⅱ)転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東証における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
(d)上記(b)に定める転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に該当すると当会社取締役会が合理的に判断するときには、当会社は、必要な転換価額の調整を行う。
(ⅰ)当会社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部又は一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ)転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(ⅲ)その他当会社の発行済普通株式の株式数の変更又は変更の可能性の生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
(e)転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満の場合は、転換価額の調整は行わないものとする。ただし、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
(f)上記(a)ないし(e)により転換価額の調整を行うときは、当会社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を株主名簿に記載された各第１回Ａ種優先株主に通知する。ただし、その適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
(3)転換請求受付場所
名古屋市名東区上社一丁目901番地
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
(4)転換請求の効力発生
転換請求の効力は、転換請求書が転換請求受付場所に到着した時に発生する。
７．株式の併合又は分割
法令に別段の定めがある場合を除き、第１回Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。第１回Ａ種優先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当てを行わない。
８．譲渡制限
譲渡による第１回Ａ種優先株式の取得については、取締役会の承認を要する。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 平成25年１月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役 ６ 当社の従業員 59 子会社の従業員 ９ |
| 新株予約権の数（個）※ | 260 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※ | 普通株式 26,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 960（注）４ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 平成26年９月１日 至 平成36年８月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,073（注）３、４ 資本組入額 537（注）４ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）６ |
※ 当事業年度の末日（平成30年5月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年7月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割（または併合）の比率 |
また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
３．発行価格は、新株予約権の払込金額113円と行使時の払込金額960円を合算している。
４．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
５．当該ストックオプションに係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が431億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が450億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が24億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年５月期、平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で50億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役、監査役、または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4）各本新株予約権の一部行使はできない。
(5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６．(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
（注）５に準じて決定する。
(9）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
| 決議年月日 | 平成26年１月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役 ６ 当社の従業員 83 子会社の従業員 ７ |
| 新株予約権の数（個）※ | 328[319]（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※ | 普通株式 32,800[31,900]（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1,257（注）４ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 平成27年９月１日 至 平成37年８月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,632（注）３、４ 資本組入額 816（注）４ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）６ |
※ 当事業年度の末日（平成30年5月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年7月31日）にかけた変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割（または併合）の比率 |
また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
３．発行価格は、新株予約権の払込金額375円と行使時の払込金額1,257円を合算している。
４．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
５．当該ストックオプションに係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が435億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が435億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が１億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期、平成27年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で３億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役、監査役、または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4）各本新株予約権の一部行使はできない。
(5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６．(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
（注）５に準じて決定する。
(9）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
| 決議年月日 | 平成27年１月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役 ６ 当社の従業員 93 子会社の従業員 12 |
| 新株予約権の数（個）※ | 178[173]（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※ | 普通株式 17,800[17,300]（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1,368（注）４ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 平成28年９月１日 至 平成38年８月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,743（注）３、４ 資本組入額 872（注）４ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）６ |
※ 当事業年度の末日（平成30年5月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年7月31日）にかけた変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割（または併合）の比率 |
また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
３．発行価格は、新株予約権の払込金額375円と行使時の払込金額1,368円を合算している。
４．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
５．当該ストックオプションに係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が462億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が462億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が８億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年５月期、平成28年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で10億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役、監査役、または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4）各本新株予約権の一部行使はできない。
(5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６．(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
（注）５に準じて決定する。
(9）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
| 決議年月日 | 平成28年１月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役 ６ 当社の従業員 104 |
| 新株予約権の数（個）※ | 65[63]（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※ | 普通株式 6,500[6,300]（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1,514（注）４ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 平成29年９月１日 至 平成39年８月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,684（注）３、４ 資本組入額 842（注）４ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）６ |
※ 当事業年度の末日（平成30年5月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年7月31日）にかけた変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割（または併合）の比率 |
また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
３．発行価格は、新株予約権の払込金額170円と行使時の払込金額1,514円を合算している。
４．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
５．当該ストックオプションに係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結キャッシュ・フロー計算書において営業キャッシュ・フローが16.97億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成29年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結キャッシュ・フロー計算書において営業キャッシュ・フローが8.94億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が2.45億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年５月期、平成29年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で10.61億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役、監査役、または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4）各本新株予約権の一部行使はできない。
(5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６．(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
（注）５に準じて決定する。
(9）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年７月21日 |
| 新株予約権の数（個）※ | 6,350 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※ | 普通株式 635,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初1,194円とする。本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日に係る修正後の行使価額が597円を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 平成28年８月９日 至 平成30年８月８日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本繰入額（円）※ | 発行価格は新株予約権の払込金額1,380円と行使時の払込金額の合算とする。資本金組入額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。 |
| 新株予約権の行使の条件※ | 発行会社から本新株予約権の行使の許可を要するものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 発行会社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | 該当事項はありません。 |
※ 当事業年度の末日（平成30年5月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年7月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注） 本新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社
債券等の特質等は下記のとおりであります。
（１）行使価額の下限は597円であります。新株予約権の目的となる株式の数の上限は740,000株であります。
（２）当社の決定による本新株予約権の買取を可能とする旨の条項があります。
（３）権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
発行会社から本新株予約権の行使の許可を要するものとしています。
（４）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
| 第４四半期会計期間 （平成30年３月１日から 平成30年５月31日まで） | 第30期 （平成29年６月１日から 平成30年５月31日まで） | |
| 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | ― | 1,050 |
| 当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） | ― | 105,000 |
| 当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | ― | 1,018 |
| 当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） | ― | 106 |
| 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | ― | 1,050 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | ― | 105,000 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | ― | 1,018 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） | ― | 106 |
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 平成25年12月１日（注）１ | 普通株式7,616,664 | 普通株式7,693,600 | － | 2,242 | － | 2,219 |
| 平成26年６月１日～ 平成27年５月31日（注）２ | 普通株式 700 | 普通株式7,694,300 | 0 | 2,242 | 0 | 2,219 |
| 平成27年６月１日～ 平成28年５月31日（注）２ | 普通株式5,100 | 普通株式7,699,400 | 3 | 2,246 | 3 | 2,223 |
| 平成28年６月１日～ 平成29年５月31日（注）２ | 普通株式1,100 | 普通株式7,700,500 | 0 | 2,246 | 0 | 2,223 |
| 平成29年６月１日～ 平成29年11月30日（注）２ | 普通株式105,000 | 普通株式7,805,500 | 54 | 2,301 | 54 | 2,278 |
| 平成29年12月22日 （注）３、４ | 普通株式 － Ａ種優先株式 1,500 | 普通株式 7,805,500 Ａ種優先株式 1,500 | 750 | 3,051 | 750 | 3,028 |
| 平成29年12月22日 （注）５ | 普通株式 － Ａ種優先株式 － | 普通株式 7,805,500 Ａ種優先株式 1,500 | △750 | 2,301 | △750 | 2,278 |
（注）１ 普通株式の発行済株式総数の増加7,616,664株は、平成25年12月１日付で１株につき100株の割合をもって株式分割を行ったことによるものであります。
２ 新株予約権の行使による増加であります。
３ 平成29年12月22日を払込期日とする第三者割当の方法により、Ａ種優先株式を発行しております。
４ 発行価格 1,500,000,000円
資本組入額 750,000,000円
割当先 株式会社日本政策投資銀行
５ 会社法第447条第３項及び第448条第３項の規定に基づき、資本金の額及び資本準備金の額を減少し、その全
額をその他資本剰余金に振替えております。
（５）【所有者別状況】
| ① 普通株式 平成30年５月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 2 | 18 | 126 | 22 | 31 | 41,609 | 41,810 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 257 | 1,154 | 250 | 1,084 | 41 | 75,218 | 78,004 | 5,100 |
| 所有株式数の割合 （％） | － | 0.33 | 1.48 | 0.32 | 1.39 | 0.05 | 96.43 | 100.00 | － |
（注） 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
② Ａ種優先株式
平成30年５月31日現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数１株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 1 | － | － | － | － | － | 1 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 1,500 | － | － | － | － | － | 1,500 | － |
| 所有株式数の割合 （％） | － | 100.00 | － | － | － | － | － | 100.00 | － |
（６）【大株主の状況】
| 平成30年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 菊地 敬一 | 愛知県長久手市 | 1,783,000 | 22.83 |
| 菊地 真紀子 | 愛知県長久手市 | 432,000 | 5.53 |
| 中川 武 | 東京都小金井市 | 39,000 | 0.49 |
| ＶＶ従業員持株会 | 愛知県名古屋市名東区上社１丁目901番地 | 38,500 | 0.49 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都港区１丁目12番32号 | 31,289 | 0.40 |
| DFA INVESTMENT TRUST COMPANY-JAPANESE SMALL COMPANY SERIES（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 6300 BEE CAVE ROAD，BUILDING ONE AUSTINTX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 30,600 | 0.39 |
| INTERNATIONAL CORE EQUITY PORTFOLIO DFA INVESTMENT DIMENSIONS GROUP INC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 6300 BEE CAVE ROAD，BUILDING ONE AUSTINTX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 26,000 | 0.33 |
| カブドットコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 | 20,800 | 0.26 |
| 株式会社百五銀行 | 三重県津市岩田21番27号 | 20,000 | 0.25 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 18,200 | 0.23 |
| 計 | － | 2,439,389 | 31.24 |
なお、所有株主に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
| 平成30年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数（個） | 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） |
| 菊地 敬一 | 愛知県長久手市 | 17,830 | 22.85 |
| 菊地 真紀子 | 愛知県長久手市 | 4,320 | 5.53 |
| 中川 武 | 東京都小金井市 | 390 | 0.49 |
| ＶＶ従業員持株会 | 愛知県名古屋市名東区上社１丁目901番地 | 385 | 0.49 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都港区１丁目12番32号 | 312 | 0.39 |
| DFA INVESTMENT TRUST COMPANY-JAPANESE SMALL COMPANY SERIES（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 6300 BEE CAVE ROAD，BUILDING ONE AUSTINTX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 306 | 0.39 |
| INTERNATIONAL CORE EQUITY PORTFOLIO DFA INVESTMENT DIMENSIONS GROUP INC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 6300 BEE CAVE ROAD，BUILDING ONE AUSTINTX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 260 | 0.33 |
| カブドットコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 | 208 | 0.26 |
| 株式会社百五銀行 | 三重県津市岩田21番27号 | 200 | 0.25 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 182 | 0.23 |
| 計 | － | 24,393 | 31.27 |
（注）Ａ種優先株式を保有している株式会社日本政策投資銀行は、議決権を有しておりません。Ａ種優先株式の内容については、「１ 株式等の状況 （1）株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年５月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | Ａ種優先株式 1,500 | － | 「１ 株式等の状況 （1）株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。 |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 7,800,400 | 78,004 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,807,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 78,004 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数４個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 1 | － | 1 | － |
３【配当政策】
株主の皆様に対する利益還元の決定は経営の最重要事項として認識し、将来の事業展開を考慮しつつ、内部留保の充実により企業体質の強化を図りながら、株主の皆様へ安定した利益還元を行うことが重要であると考えております。利益還元は、業績の伸長にあわせて行う方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、平成30年５月期につきましては、平成30年８月29日開催の株主総会において、普通株式につきましては１株当たり14円、A種優先株式につきましては１株当たり35,287円67銭の配当を実施することを決定いたしました。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 平成30年８月29日 定時株主総会決議 | 普通株式 | 109 | 14 |
| Ａ種優先株式 | 52 | 35,287.67 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
①普通株式
| 回次 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 |
| 決算年月 | 平成26年５月 | 平成27年５月 | 平成28年５月 | 平成29年５月 | 平成30年５月 |
| 最高（円） | 197,000 □1,390 | 1,531 | 1,898 | 1,688 | 1,192 |
| 最低（円） | 126,200 □1,150 | 1,221 | 1,380 | 1,028 | 980 |
（注）１ 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２ □印は、株式分割（平成25年12月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。
②Ａ種優先株式
当株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
①普通株式
| 月別 | 平成29年12月 | 平成30年１月 | 平成30年２月 | 平成30年３月 | 平成30年４月 | 平成30年５月 |
| 最高（円） | 1,099 | 1,110 | 1,032 | 1,014 | 1,031 | 1,023 |
| 最低（円） | 1,010 | 1,021 | 989 | 980 | 999 | 1,000 |
（注） 株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
②Ａ種優先株式
当株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
５【役員の状況】
男性９名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 代表取締役 会長 | － | 菊地 敬一 | 昭和23年３月12日生 | 昭和48年８月 | 株式会社日本実業出版社入社 | (注)３ | 普通株式1,783,000 |
| 昭和53年11月 | 株式会社大和田書店入社 | ||||||
| 昭和61年11月 | 当社創業 | ||||||
| 昭和63年10月 | 有限会社ヴィレッジバンガード（現当社）設立 代表取締役 | ||||||
| 平成10年５月 | 当社設立 代表取締役 | ||||||
| 平成22年８月 | 代表取締役会長（現任） | ||||||
| 代表取締役 社長 | － | 白川 篤典 | 昭和42年７月29日生 | 平成２年４月 | 国際証券株式会社（現三菱ＵＦＪ証券株式会社）入社 | (注)３ | 普通株式4,800 |
| 平成９年５月 | 日本アジア投資株式会社入社 | ||||||
| 平成15年３月 | 当社入社 | ||||||
| 平成15年８月 | 取締役経営企画室長 | ||||||
| 平成18年８月 | 常務取締役 | ||||||
| 平成22年８月 平成24年６月 | 代表取締役社長（現任） Ａｓ－ｍｅエステール株式会社取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | － | 立岡 登與次 | 昭和24年12月27日生 | 昭和49年４月 | 株式会社日立製作所入社 | (注)３ | ー |
| 昭和63年７月 | 日本アセアン投資株式会社（現日本アジア投資株式会社）入社 | ||||||
| 平成10年４月 | 同 代表取締役社長 | ||||||
| 平成20年８月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 平成21年６月 | 日本アジア投資株式会社相談役 中央債権回収株式会社取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | － | 丸山 雅史 | 昭和44年５月14日生 | 平成５年４月 | エステール株式会社（現Ａｓ－ｍｅエステール株式会社）入社 | (注)３ | ー |
| 平成19年６月 | 同社専務取締役 | ||||||
| 平成21年６月 | あずみ株式会社（現Ａｓ－ｍｅエステール株式会社）代表取締役社長 | ||||||
| 平成21年10月 | 同社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成24年８月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | － | 齋藤 理英 | 昭和40年８月12日生 | 平成11年４月 | 弁護士登録、東京弁護士会所属 | (注)３ | ー |
| 平成15年４月 | 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員（現任） | ||||||
| 平成18年４月 | 東京弁護士会常議員、日本弁護士連合代議員 | ||||||
| 平成19年６月 | あずみ株式会社（現Ａｓ－ｍｅエステール株式会社）取締役（現任） | ||||||
| 平成21年10月 | 齋藤綜合法律事務所代表（現任） | ||||||
| 平成27年８月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 取締役 | － | 須原 伸太郎 | 昭和45年９月29日生 | 平成５年10月 | 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 | (注)３ | ー |
| 平成８年５月 | 須原公認会計士事務所開設 | ||||||
| 平成９年４月 | 株式会社マッキャンエリクソン入社 | ||||||
| 平成11年10月 | 株式会社エスネットワークス創業 代表取締役副社長 | ||||||
| 平成18年２月 | 税理士法人エスネットワークス 代表社員 | ||||||
| 平成20年４月 | 株式会社エスネットワークス 代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成28年８月 平成29年８月 | 当社非常勤監査役 当社取締役（現任） | ||||||
| 常勤監査役 | － | 吉岡 敏夫 | 昭和26年10月13日生 | 平成８年４月 | アイサンテクノロジー株式会社入社 | (注)４ | 普通株式900 |
| 平成11年４月 | 株式会社プライム（現株式会社ジパング）入社 | ||||||
| 平成19年10月 | 当社管理本部長 | ||||||
| 平成22年８月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成23年９月 | 当社取締役 辞任 | ||||||
| 平成24年８月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成26年８月 | 当社取締役 退任 | ||||||
| 平成26年８月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | － | 前田 勝昭 | 昭和20年７月26日生 | 昭和45年９月 | 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所 | (注)５ | 普通株式1,000 |
| 昭和60年７月 | 前田勝昭公認会計士・税理士事務所開設（当該所長現任） | ||||||
| 平成13年８月 | 当社非常勤監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | － | 中垣 堅吾 | 昭和46年10月11日生 | 平成６年10月 | 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入所 | (注)４ | ー |
| 平成10年４月 | 公認会計士登録 | ||||||
| 平成15年８月 | 中垣公認会計士事務所開設（当該所長現任） | ||||||
| 平成15年８月 | 当社非常勤監査役（現任） | ||||||
| 計 | 普通株式 1,789,700 | ||||||
（注）１．取締役立岡登與次、取締役丸山雅史、取締役齋藤理英及び取締役須原伸太郎は、社外取締役であります。
２．監査役前田勝昭及び監査役中垣堅吾は、社外監査役であります。
３．任期は平成30年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．任期は平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に迅速的確に対応し、透明性と健全性を高めた経営体制を確立し、企業をとりまくステークホルダーの利害を調整しつつ、株主利益を尊重し企業価値を増大させることを基本方針としております。
① 会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況
イ 会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に規定する取締役会および監査役会を設置しております。取締役４名は社外取締役であり、取締役会では、経営戦略や新規事業の事業計画および重要な業務執行などの提案についても活発、かつ有効な議論がなされております。監査役２名は社外監査役であり、監査を客観的、中立的な立場から行う体制をとっております。
ロ 会社の機関および主な会議体等の内容
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名及び社外監査役２名（提出日現在）で構成されております。
監査役会は定期に、必要あるときは随時に開催されております。常勤監査役１名は取締役会には必ず出席し、必要に応じ意見を述べ幅広い視野から取締役の職務執行を監視する体制となっております。
取締役会は、社外取締役４名を含む６名（提出日現在）で構成されております。
取締役会は、毎月１回以上開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営判断に係わる重要事項は全て付議されるのはもちろん、業務の執行状況についても議論し対策を検討する等、経営環境の変化に対応できる体制となっております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
ハ 企業統治の体制を採用する理由
当社の企業統治は、現在採用している監査役制度のもとで、監査役３名による経営監視体制が構築され、有効に機能しております。当社の事業規模、組織体制を踏まえて、現状の体制が当社にとって最適であると考えております。
ニ 内部統制システムの整備状況
当社グループの内部統制システムは、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の重要課題と認識し、内部統制の整備および運用のための社内規程を制定しております。内部統制の統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ＩＴへの対応など、基本的要素が組み込まれた内部統制システムを整備し、内部統制の有効性および業務の適正性の確保に努めております。
ホ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 監査の状況
イ 内部監査および監査役監査の状況
内部監査については、社長の指示に基づき、全部門を対象に業務監査を実施しており、監査結果は社長に報告しております。
監査役は、会計監査人及び内部監査室と密接に連携を取り合い、必要に応じて監査役会を開催することで、監査の実効性を高めております。また、会計監査人の監査実施時に、会計監査人と常勤監査役が監査計画、監査実施状況等の相互連絡を行い、その結果を常勤監査役は他の監査役に連絡、報告しております。
なお、監査役前田勝昭氏、中垣堅吾氏の２名は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役吉岡敏夫氏は、長年に亘る実務的な経営企画業務及び経理財務業務の経験や幅広い知識と見識を有しております。
ロ 会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について有限責任 あずさ監査法人と契約を締結しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。
会計監査の状況
監査法人：有限責任 あずさ監査法人
業務を執行した公認会計士名：指定有限責任社員 業務執行社員 山川 勝
指定有限責任社員 業務執行社員 稲垣 吉登
監査業務に係る補助者の構成：公認会計士６名 その他６名
③ 会社と会社の社外役員の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
当社と社外取締役との間に、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は当社株式を所有しております。なお、その他において当社と人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
④ 内部監査の状況、監査役監査及び会計監査との相互連携状況
当社は、他の営業部門や管理部門から独立した立場として内部監査室を設置しており人員は６名となっております。内部監査室は、組織の内部管理体制の適正性を客観的、総合的に評価するとともに、抽出課題に対しての改善提言やフォローアップを実施しております。内部監査室、監査役及び会計監査人は年間予定、業績報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役立岡登與次氏は、長年にわたり日本アジア投資株式会社の代表取締役社長を務められた経験を活かし、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営を監督していただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏は当社とは特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
社外取締役丸山雅史氏は、Ａｓ－ｍｅエステール株式会社の経営に長年携わられ、その経験と見識を活かし、特に企業の進むべき方向性に関して、客観的な視点から助言いただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏は当社とは特別の利害関係はありません。
社外取締役齋藤理英氏は、弁護士として豊富な経験を有しており、その高い専門性と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏は当社とは特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
社外取締役須原伸太郎氏は、公認会計士として培われた専門知識と経験等を当社の監督に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏は当社とは特別の利害関係はありません。
社外監査役前田勝昭氏は、公認会計士として培われた専門知識と経験等を有しており、平成30年５月31日現在、当社の株式を1,000株所有している他特別な利害関係はありません。
社外監査役中垣堅吾氏は、公認会計士として培われた専門知識と経験等を当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。また、同氏は当社とは特別の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は制定しておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程に関する取扱要領」に規程された独立役員の独立性に関する判断要素等を参考にすることとしております。
社外取締役及び社外監査役の選任状況については、現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
⑥ リスク管理体制の整備の状況
当社は、意思決定機関である取締役会を月１回以上開催し、重要事項を決定するほか、取締役の業務執行状況を監督し、経営の透明性の確保を図っております。さらに、当社は不特定多数の消費者と接する業態にあるため、危機管理会社と契約を結び適時指導を受けております。
⑦ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務執行については、毎月開催の取締役会にて経過報告、財務報告等を行い、業務執行の状況を把握できる体制を構築し、子会社に対し必要な指示、助言、指導を行い、業務の適正を確保しております。
⑧ 役員報酬の内容
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数 （名） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 129 | 115 | － | － | 14 | 3 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 4 | 4 | － | － | 0 | 1 |
| 社外役員 | 11 | 11 | － | － | － | 6 |
ロ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社の役員の報酬等の額につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員の報酬総額の上限額を決定しております。
取締役の報酬は、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、業績および職位等に応じて決定しております。
監査役の報酬は、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、監査役の協議により決定しております。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
イ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ロ 自己株式取得
当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。
⑫ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑬ 責任限定契約の内容
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任につき、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
⑭ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑮ 種類株式について
当社は、普通株式のほか、株式会社日本政策投資銀行を割当先とするＡ種優先株式を発行しております。
優先株主は、資本の増強にあたり既存の株主への影響を考慮したため、株主総会において議決権を有してお
りません。
なお、優先株式の内容等については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （１）株式の総数等
②発行済株式」に記載のとおりであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 28 | － | 28 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 28 | － | 28 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査報酬の決定に関する方針を定めておりませんが、監査人の独立性を損ねないよう、監査日数、当社グループの規模・業務の特性を勘案した上で決定しております。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人との連携や各種関連セミナーへの参加、会計税務専門書など定期刊行物の購読等を通じて積極的に情報収集を行い、会計基準等の内容を把握、変更等への的確な対応を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年５月31日) | 当連結会計年度 (平成30年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,728 | 4,759 |
| 売掛金 | 1,336 | 1,293 |
| 商品 | 16,284 | 16,141 |
| 繰延税金資産 | 10 | － |
| その他 | 225 | 323 |
| 貸倒引当金 | △2 | △3 |
| 流動資産合計 | 20,583 | 22,515 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,829 | 1,477 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 270 | 176 |
| 建設仮勘定 | 4 | 94 |
| 有形固定資産合計 | ※１ 2,104 | ※１ 1,749 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 226 | 191 |
| ソフトウエア仮勘定 | 147 | 209 |
| その他 | 1 | 1 |
| 無形固定資産合計 | 375 | 402 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期前払費用 | 151 | 86 |
| 差入保証金 | 1,686 | 1,528 |
| その他 | 0 | 1 |
| 投資その他の資産合計 | 1,838 | 1,617 |
| 固定資産合計 | 4,318 | 3,768 |
| 資産合計 | 24,901 | 26,283 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年５月31日) | 当連結会計年度 (平成30年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,731 | 4,055 |
| 短期借入金 | 190 | － |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 3,618 | ※２ 3,515 |
| 未払金 | 656 | 601 |
| 未払法人税等 | 115 | 287 |
| 未払消費税等 | 54 | 52 |
| 株主優待引当金 | 50 | 32 |
| 賞与引当金 | 53 | 52 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 10 | － |
| 資産除去債務 | 40 | 41 |
| その他 | 621 | 580 |
| 流動負債合計 | 9,142 | 9,220 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 6,662 | ※２ 6,302 |
| 長期未払金 | 238 | 229 |
| 役員退職慰労引当金 | 324 | 340 |
| 退職給付に係る負債 | 292 | 252 |
| 資産除去債務 | 1,225 | 1,175 |
| その他 | 71 | 75 |
| 固定負債合計 | 8,815 | 8,374 |
| 負債合計 | 17,958 | 17,594 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,246 | 2,301 |
| 資本剰余金 | 2,223 | 3,778 |
| 利益剰余金 | 2,440 | 2,559 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 6,911 | 8,638 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 17 | 18 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △24 | － |
| その他の包括利益累計額合計 | △6 | 18 |
| 新株予約権 | 38 | 31 |
| 純資産合計 | 6,942 | 8,689 |
| 負債純資産合計 | 24,901 | 26,283 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) | |
| 売上高 | 35,680 | 34,186 |
| 売上原価 | ※１ 21,634 | ※１ 21,201 |
| 売上総利益 | 14,045 | 12,984 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 13,830 | ※２ 12,612 |
| 営業利益 | 215 | 371 |
| 営業外収益 | ||
| 仕入割引 | 37 | 28 |
| 業務受託料 | 80 | 80 |
| 為替差益 | 24 | － |
| 受取負担金 | 8 | 57 |
| その他 | 41 | 68 |
| 営業外収益合計 | 192 | 235 |
| 営業外費用 | ||
| 営業外支払手数料 | 168 | 70 |
| 支払利息 | 132 | 149 |
| 為替差損 | － | 1 |
| その他 | 11 | 46 |
| 営業外費用合計 | 312 | 267 |
| 経常利益 | 95 | 339 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 4 | － |
| 新株予約権戻入益 | 11 | 5 |
| 事業分離における移転利益 | － | 276 |
| 債務免除益 | － | 45 |
| 特別利益合計 | 16 | 327 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | ※４ 0 |
| 固定資産除却損 | ※５ 39 | ※５ 32 |
| 減損損失 | ※６ 340 | ※６ 229 |
| 子会社株式売却損 | 150 | － |
| 事業整理損 | 36 | － |
| その他 | 2 | － |
| 特別損失合計 | 569 | 262 |
| 税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） | △457 | 403 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 161 | 159 |
| 法人税等調整額 | － | 17 |
| 法人税等合計 | 161 | 176 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △618 | 227 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △618 | 227 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △618 | 227 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △28 | 0 |
| 退職給付に係る調整額 | 9 | 24 |
| その他の包括利益合計 | ※１ △19 | ※１ 25 |
| 包括利益 | △637 | 252 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △637 | 252 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,246 | 2,223 | 3,166 | － | 7,636 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 0 | 0 | 1 | ||
| 剰余金の配当 | △107 | △107 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △618 | △618 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 資本金から剰余金への振替 | － | ||||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 0 | 0 | △726 | △0 | △725 |
| 当期末残高 | 2,246 | 2,223 | 2,440 | △0 | 6,911 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整 累計額 | その他の包括利益累 計額合計 | |||
| 当期首残高 | 46 | △33 | 12 | 40 | 7,689 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 1 | ||||
| 剰余金の配当 | △107 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △618 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||
| 資本金から剰余金への振替 | － | ||||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △28 | 9 | △19 | △1 | △21 |
| 当期変動額合計 | △28 | 9 | △19 | △1 | △746 |
| 当期末残高 | 17 | △24 | △6 | 38 | 6,942 |
当連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,246 | 2,223 | 2,440 | △0 | 6,911 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 804 | 804 | 1,608 | ||
| 剰余金の配当 | △107 | △107 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 227 | 227 | |||
| 自己株式の取得 | － | ||||
| 資本金から剰余金への振替 | △750 | 750 | － | ||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 54 | 1,554 | 119 | － | 1,727 |
| 当期末残高 | 2,301 | 3,778 | 2,559 | △0 | 8,638 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整 累計額 | その他の包括利益累 計額合計 | |||
| 当期首残高 | 17 | △24 | △6 | 38 | 6,942 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 1,608 | ||||
| 剰余金の配当 | △107 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 227 | ||||
| 自己株式の取得 | － | ||||
| 資本金から剰余金への振替 | － | ||||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | △0 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 0 | 24 | 25 | △6 | 18 |
| 当期変動額合計 | 0 | 24 | 25 | △6 | 1,746 |
| 当期末残高 | 18 | － | 18 | 31 | 8,689 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） | △457 | 403 |
| 減価償却費 | 493 | 404 |
| 固定資産除却損 | 39 | 32 |
| 事業分離における移転利益 | － | △276 |
| 減損損失 | 340 | 229 |
| 子会社株式売却損益（△は益） | 150 | － |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 13 | 15 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 38 | △15 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 2 |
| 受取利息 | △2 | △0 |
| 支払利息 | 132 | 149 |
| 支払手数料 | 168 | 70 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △31 | 50 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 311 | 17 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 141 | 357 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △130 | △1 |
| その他 | △108 | △33 |
| 小計 | 1,099 | 1,407 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 0 |
| 利息の支払額 | △118 | △148 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △201 | △61 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 781 | 1,198 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △312 | △87 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △156 | △143 |
| 差入保証金の差入による支出 | △74 | △66 |
| 差入保証金の回収による収入 | 103 | 90 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | ※３ △2,871 | － |
| 事業分離による収入 | － | ※４ 647 |
| その他 | △113 | △92 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,422 | 349 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △299 | △190 |
| 長期借入れによる収入 | 6,402 | 3,470 |
| 長期借入金の返済による支出 | △4,442 | △3,932 |
| 支払手数料の支出 | △168 | △70 |
| セール・アンド・割賦バックによる収入 | 150 | － |
| 割賦債務の返済による支出 | △166 | △269 |
| 配当金の支払額 | △107 | △107 |
| 株式の発行による収入 | 1 | 1,584 |
| 新株予約権の発行による収入 | 10 | － |
| その他 | △0 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,379 | 484 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | △1 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,262 | 2,030 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,990 | 2,728 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,728 | ※１ 4,759 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
4社
連結子会社の名称
・Village Vanguard（Hong Kong）Limited
・株式会社Village Vanguard Webbed
・TITICACA HONGKONG LIMITED
・比利缇卡（上海）商贸有限公司
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、比利缇卡（上海）商贸有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社は連結財務諸表提出会社と同じ決算日であります。
３ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産
平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法、それ以外については定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～20年
工具、器具及び備品 ２～15年
(ロ）無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法
(ハ）長期前払費用
定額法
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
(ハ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ニ）株主優待引当金
株主優待制度に基づき発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。
(ホ）店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失を合理的に算出し、計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、平成29年７月31日をもって廃止いたしました。これに伴い、制度廃止時点の退職金要支給額を「退職給付に係る負債」として計上しております。
なお、連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
(イ）ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップ取引について特例処理を採用しております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ取引
・ヘッジ対象
借入金利
(ハ）ヘッジ方針
金利変動リスクに備え、相場変動を相殺するまたは、キャッシュ・フローを固定化する目的でヘッジ取引を行っております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
平成34年５月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取負担金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた49百万円は、「受取負担金」８百万円、「その他」41百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式の発行による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた１百万円は、「株式の発行による収入」１百万円、「その他」△０百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （平成29年５月31日） | 当連結会計年度 （平成30年５月31日） | |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 4,565百万円 | 4,479百万円 |
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（平成29年５月31日）
(1)当社は、平成26年４月に株式会社三菱UFJ銀行（平成30年４月１日付で商号を「株式会社三菱東京UFJ銀行」から「株式会社三菱UFJ銀行」に変更しています。以下同じ）をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行と株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,225百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①平成27年５月に終了する決算期の末日及び平成28年５月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年５月期に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持することを確約しております。また、平成29年５月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該当決算期の直前の決算期の末日または平成28年５月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。
②平成27年５月に終了する決算期の末日及び平成28年５月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年５月期に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持することを確約しております。また、平成29年５月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該当決算期の直前の決算期の末日又は平成28年５月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。
③平成27年５月期以降の各年度の決算期にかかる単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないことを確約しております。
④平成27年５月期以降の各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないことを確約しております。
(2)当社は、平成27年６月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,331百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①平成27年５月期末日及び平成28年５月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年５月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持することを確約しております。また、平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年５月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
②平成27年５月期末日及び平成28年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持することを確約しております。また、平成29年５月期末日およびそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
③平成27年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないことを確約しております。
④平成27年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないことを確約しております。
(3)当社は、平成28年８月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）2,370百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年５月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
②平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
③平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないことを確約しております。
④平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないことを確約しております。
(4)当社は、平成28年８月に株式会社みずほ銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）74百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年５月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
②平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
③平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないことを確約しております。
④平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないことを確約しております。
(5)当社は、平成28年９月に株式会社りそな銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）207百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①平成29年５月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
②平成29年５月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
③平成29年５月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
④平成29年５月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
⑤平成29年５月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表において、有利子負債が０より大きい場合は、有利子負債を当該当決算期における連結の損益計算書に示されるキャッシュ・フローで除した値を０以上10以下に維持することを確約しております。
なお、ここでいう有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債（転換社債を含む）、長期借入金、社債、新株予約権付社債（転換社債を含む）及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む）の合計金額から運転資金借入を控除した金額をいう。運転資金借入とは、売掛金、受取手形（電子記録債権を含む）とたな卸資産の合計金額から、買掛金、支払手形（電子記録債権を含む）の合計金額を控除した金額をいう。キャッシュ・フローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び当該決算期における設備投資額を控除した金額をいう。
(6)当社は、平成28年11月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行と株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）2,385百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①本契約締結日（平成28年11月15日）又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成28年５月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持することを確約しております。
②本契約締結日（平成28年11月15日）又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成28年５月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持することを確約しております。
③本契約締結日（平成28年11月15日）又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないことを確約しております。
④本契約締結日（平成28年11月15日）又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないことを確約しております。
当連結会計年度（平成30年５月31日）
(1)当社は、平成26年４月に株式会社三菱UFJ銀行（平成30年４月１日付で商号を「株式会社三菱東京UFJ銀行」から「株式会社三菱UFJ銀行」に変更しています。以下同じ）をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行と株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）725百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①平成27年５月に終了する決算期の末日及び平成28年５月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年５月期に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持することを確約しております。また、平成29年５月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該当決算期の直前の決算期の末日または平成28年５月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。
②平成27年５月に終了する決算期の末日及び平成28年５月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年５月期に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持することを確約しております。また、平成29年５月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該当決算期の直前の決算期の末日又は平成28年５月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。
③平成27年５月期以降の各年度の決算期にかかる単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないことを確約しております。
④平成27年５月期以降の各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないことを確約しております。
(2)当社は、平成27年６月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）951百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①平成27年５月期末日及び平成28年５月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年５月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持することを確約しております。また、平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年５月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
②平成27年５月期末日及び平成28年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持することを確約しております。また、平成29年５月期末日およびそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
③平成27年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないことを確約しております。
④平成27年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないことを確約しております。
(3)当社は、平成28年８月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,790百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年５月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
②平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
③平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないことを確約しております。
④平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないことを確約しております。
(4)当社は、平成28年８月に株式会社みずほ銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）52百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年５月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
②平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
③平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないことを確約しております。
④平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないことを確約しております。
(5)当社は、平成28年９月に株式会社りそな銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）148百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①平成29年５月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
②平成29年５月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
③平成29年５月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
④平成29年５月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
⑤平成29年５月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表において、有利子負債が０より大きい場合は、有利子負債を当該当決算期における連結の損益計算書に示されるキャッシュ・フローで除した値を０以上10以下に維持することを確約しております。
なお、ここでいう有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債（転換社債を含む）、長期借入金、社債、新株予約権付社債（転換社債を含む）及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む）の合計金額から運転資金借入を控除した金額をいう。運転資金借入とは、売掛金、受取手形（電子記録債権を含む）とたな卸資産の合計金額から、買掛金、支払手形（電子記録債権を含む）の合計金額を控除した金額をいう。キャッシュ・フローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び当該決算期における設備投資額を控除した金額をいう。
(6)当社は、平成28年11月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行と株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,855百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①本契約締結日（平成28年11月15日）又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成28年５月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持することを確約しております。
②本契約締結日（平成28年11月15日）又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成28年５月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持することを確約しております。
③本契約締結日（平成28年11月15日）又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないことを確約しております。
④本契約締結日（平成28年11月15日）又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないことを確約しております。
(7)当社は、平成29年10月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）2,025百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①平成30年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年５月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
②平成30年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年５月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
③平成30年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないことを確約しております。
④平成30年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないことを確約しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） | |
| 売上原価 | △997百万円 | △372百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） | |
| 役員報酬 | 147百万円 | 138百万円 |
| 給料及び手当 | 5,543百万円 | 5,096百万円 |
| 賞与 | 57百万円 | 47百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 53百万円 | 52百万円 |
| 退職給付費用 | 74百万円 | 10百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 16百万円 | 15百万円 |
| 水道光熱費 | 362百万円 | 337百万円 |
| 消耗品費 | 390百万円 | 331百万円 |
| 減価償却費 | 493百万円 | 404百万円 |
| 賃借料 | 3,469百万円 | 3,191百万円 |
| 支払手数料 | 877百万円 | 777百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0百万円 | 2百万円 |
| 株主優待引当金繰入額 | 56百万円 | 26百万円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） | |
| 建物及び構築物 | 2百万円 | －百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 2百万円 | －百万円 |
| 計 | 4百万円 | －百万円 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） | |
| 建物及び構築物 | －百万円 | 0百万円 |
| 工具、器具及び備品 | －百万円 | 0百万円 |
| その他 | －百万円 | 0百万円 |
| 計 | －百万円 | 0百万円 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） | |
| 建物及び構築物 | 33百万円 | 19百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 4百万円 | 0百万円 |
| ソフトウエア | －百万円 | 12百万円 |
| 撤去費用 | 0百万円 | －百万円 |
| 計 | 39百万円 | 32百万円 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
① 当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都渋谷区 他 （65店舗） | 店舗設備その他 | 建物及び構築物 | 277百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 34百万円 | ||
| 長期前払費用 | 13百万円 | ||
| 愛知県名古屋市 | 共用資産（遊休資産） | 建設仮勘定 | 11百万円 |
| ソフトウエア仮勘定 | 4百万円 |
② 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
また、将来の使用が見込めないと判断した遊休資産について減損損失を認識しております。
③ 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしておりますが、将来の使用が見込めないと判断した遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。
④ 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額（事業譲渡価額等）により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零と評価しております。
当連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
① 当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 愛知県名古屋市 他 （43店舗） | 店舗設備その他 | 建物及び構築物 | 197百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 17百万円 | ||
| 長期前払費用 | 14百万円 |
② 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
③ 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
④ 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額（事業譲渡価額等）により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零と評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） | |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | △7百万円 | 0百万円 |
| 組替調整額 | △21百万円 | －百万円 |
| 計 | △28百万円 | 0百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 組替調整額 | 9百万円 | 24百万円 |
| 計 | 9百万円 | 24百万円 |
| その他の包括利益合計 | △19百万円 | 25百万円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（株） | 7,699,400 | 1,100 | － | 7,700,500 |
| 合計 | 7,699,400 | 1,100 | － | 7,700,500 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（株） | － | 1 | － | 1 |
| 合計 | － | 1 | － | 1 |
（変動事由の概要）
発行済株式数の増加は、新株予約権の行使による増加分であります。
自己株式の増加は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。
２ 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 28 |
| 第１回新株予約権（注） | 普通株式 | － | 740,000 | － | 740,000 | 10 | |
| 合計 | － | － | － | － | － | 38 | |
（注）第１回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年８月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 107 | 14 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月31日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年８月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 107 | 14 | 平成29年５月31日 | 平成29年８月30日 |
当連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（株） | 7,700,500 | 105,000 | － | 7,805,500 |
| Ａ種優先株式（株） | － | 1,500 | － | 1,500 |
| 合計 | 7,700,500 | 106,500 | － | 7,807,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（株） | 1 | － | － | 1 |
| 合計 | 1 | － | － | 1 |
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の行使による増加分であります。
Ａ種優先株式の発行済株式数の増加は、第三者割当による新株の発行による増加分であります。
２ 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 23 |
| 第１回新株予約権（注） | 普通株式 | 740,000 | － | 105,000 | 635,000 | 8 | |
| 合計 | － | － | － | － | － | 31 | |
（注）第１回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年８月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 107 | 14 | 平成29年５月31日 | 平成29年８月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年８月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 109 | 14 | 平成30年５月31日 | 平成30年８月30日 |
| 平成30年８月29日 定時株主総会 | Ａ種優先株式 | 利益剰余金 | 52 | 35,287.67 | 平成30年５月31日 | 平成30年８月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） | |
| 現金及び預金 | 2,728百万円 | 4,759百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,728百万円 | 4,759百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） | |
| 資産除去債務に係る債務の額 割賦取引に係る資産及び債務の額 | 92百万円 242百万円 | 59百万円 230百万円 |
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
株式の売却により株式会社チチカカが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の売却価額と売却による支出は下記のとおりであります。
流動資産 4,388百万円
固定資産 782百万円
流動負債 △3,413百万円
固定負債 △3,745百万円
当該株式売却後の投融資 △2,541百万円
譲渡債権 2,003百万円
未実現損益 54百万円
子会社株式売却損 △150百万円
当該会社の株式及び債権の売却価額（注） △2,621百万円
当該会社の現金及び現金同等物 △249百万円
差引 売却による支出 △2,871百万円
（注） 株式会社チチカカに対する融資額及び増資引受額を含めております。
※４ 現金及び現金同等物を対価とする事業分離に係る資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
当社のフード事業を会社分割によって移転したことより減少した資産及び負債の内訳並びに分割の対価と事業分離による収入は下記のとおりであります。
| 流動資産 | 119百万円 |
| 固定資産 | 290百万円 |
| 固定負債 | △35百万円 |
| 事業分離における移転利益 | 276百万円 |
| 会社分割による譲渡価額 | 650百万円 |
| 現金及び現金同等物 | △2百万円 |
| 事業分離による収入 | 647百万円 |
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については、短期的な預金等や安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については、設備投資計画に基づき、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
買掛金及び未払金は、１年以内返済予定分の長期未払金を除き、原則として２ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等及び未払消費税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、期間は原則として５年以内であります。変動金利による借入は、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入金については、金利スワップ取引により低減を図っております。
長期未払金は、設備投資に必要な資金を調達したものであり、返済期限は原則として５年であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年５月31日）
| （単位：百万円） |
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1）現金及び預金 | 2,728 | 2,728 | － |
| (2）売掛金 | 1,336 | 1,336 | － |
| (3）差入保証金 | 1,686 | 1,685 | △ 1 |
| 資産計 | 5,751 | 5,750 | △ 1 |
| (4）買掛金 | 3,731 | 3,731 | － |
| (5）短期借入金 | 190 | 190 | － |
| (6）未払金（※） | 436 | 436 | － |
| (7）未払法人税等 | 115 | 115 | － |
| (8）未払消費税等 | 54 | 54 | － |
| (9）長期借入金 （１年以内返済予定を含む） | 10,280 | 10,255 | △ 25 |
| (10）長期未払金 （１年以内返済予定を含む） | 458 | 463 | 4 |
| 負債計 | 15,267 | 15,246 | △ 20 |
| (11）デリバティブ取引 | － | － | － |
（※） 未払金の金額には、１年以内返済予定の長期未払金を含んでおりません。
当連結会計年度（平成30年５月31日）
| （単位：百万円） |
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1）現金及び預金 | 4,759 | 4,759 | － |
| (2）売掛金 | 1,293 | 1,293 | － |
| (3）差入保証金 | 1,528 | 1,527 | △0 |
| 資産計 | 7,581 | 7,580 | △0 |
| (4）買掛金 | 4,055 | 4,055 | － |
| (5）短期借入金 | － | － | － |
| (6）未払金（※） | 400 | 400 | － |
| (7）未払法人税等 | 287 | 287 | － |
| (8）未払消費税等 | 52 | 52 | － |
| (9）長期借入金 （１年以内返済予定を含む） | 9,817 | 9,734 | △82 |
| (10）長期未払金 （１年以内返済予定を含む） | 430 | 441 | 11 |
| 負債計 | 15,043 | 14,972 | △70 |
| (11）デリバティブ取引 | － | － | － |
（※） 未払金の金額には、１年以内返済予定の長期未払金を含んでおりません。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）差入保証金
差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しています。
(4）買掛金、(5）短期借入金、(6）未払金、(7）未払法人税等、(8）未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9）長期借入金
長期借入金の時価については元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。
(10）長期未払金
長期未払金の時価については元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(11）デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年５月31日）
| （単位：百万円） |
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 2,728 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,336 | － | － | － |
| 合計 | 4,064 | － | － | － |
※ 差入保証金については、返還予定日を明確に把握できないため、上記の表には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年５月31日）
| （単位：百万円） |
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 4,759 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,293 | － | － | － |
| 合計 | 6,053 | － | － | － |
※ 差入保証金については、返還予定日を明確に把握できないため、上記の表には含めておりません。
（注３）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年５月31日）
| （単位：百万円） |
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| 短期借入金 | 190 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 3,618 | 2,742 | 2,062 | 1,444 | 413 | － |
| 長期未払金 | 233 | 117 | 60 | 36 | 10 | － |
| 合計 | 4,041 | 2,859 | 2,123 | 1,480 | 423 | － |
当連結会計年度（平成30年５月31日）
| （単位：百万円） |
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| 短期借入金 | － | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 3,515 | 2,787 | 2,140 | 1,037 | 317 | 19 |
| 長期未払金 | 201 | 115 | 65 | 36 | 11 | － |
| 合計 | 3,716 | 2,902 | 2,206 | 1,074 | 328 | 19 |
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成29年５月31日）
| （単位：百万円） |
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 （１年以内返済予定を含む） | 2,668 | 1,756 | （注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年５月31日）
| （単位：百万円） |
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 （１年以内返済予定を含む） | 1,756 | 843 | （注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、平成29年７月31日をもって廃止いたしました。これに伴い、制度廃止時点の退職金要支給額を「退職給付に係る負債」として計上しております。
なお、連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 263 | 292 |
| 勤務費用 | 38 | 5 |
| 利息費用 | 0 | 0 |
| 退職給付の支払額 | △9 | △2 |
| 原則法から簡便法への変更に伴う減少額 | － | △295 |
| 退職給付債務の期末残高 | 292 | － |
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 30 | － |
| 原則法から簡便法への変更に伴う増加額 | － | 266 |
| 退職給付費用 | － | △1 |
| 退職給付の支払額 | － | △12 |
| 連結範囲の変更による減少 | △30 | － |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | － | 252 |
(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成29年５月31日） | 当連結会計年度 （平成30年５月31日） | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 292 | 252 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 292 | 252 |
| 退職給付に係る負債 | 292 | 252 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 292 | 252 |
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） | |
| 勤務費用 | 38 | 5 |
| 利息費用 | 0 | 0 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 11 | 24 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △2 | － |
| 原則法から簡便法への変更による費用処理額 | － | △28 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | － | △1 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 48 | △0 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） | |
| 過去勤務費用 | △2 | － |
| 数理計算上の差異 | 11 | 24 |
| 合計 | 9 | 24 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成29年５月31日） | 当連結会計年度 （平成30年５月31日） | |
| 未認識数理計算上の差異 | △24 | － |
| 合計 | △24 | － |
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） | |
| 割引率 | 0.22％ | － |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24百万円、当連結会計年度10百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） | |
| 新株予約権戻入益 | 11 | 5 |
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成25年12月１日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議日 | 平成25年１月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 6名 当社の従業員 59名 子会社の従業員 9名 |
| 株式の種類及び付与数（注）１ | 普通株式 76,900株 |
| 付与日 | 平成25年１月31日 |
| 権利確定条件 | （注）２ |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成26年９月１日から 平成36年８月31日まで |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が431億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が450億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が24億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年５月期、平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で50億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役、監査役、または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4）各本新株予約権の一部行使はできない。
(5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議日 | 平成26年１月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 6名 当社の従業員 83名 子会社の従業員 7名 |
| 株式の種類及び付与数（注）１ | 普通株式 59,400株 |
| 付与日 | 平成26年２月21日 |
| 権利確定条件 | （注）２ |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成27年９月１日から 平成37年８月31日まで |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が435億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が435億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が１億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期、平成27年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で３億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4）各本新株予約権の一部行使はできない。
(5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議日 | 平成27年１月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 6名 当社の従業員 93名 子会社の従業員 12名 |
| 株式の種類及び付与数（注）１ | 普通株式 57,300株 |
| 付与日 | 平成27年２月23日 |
| 権利確定条件 | （注）２ |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成28年９月１日から 平成38年８月31日まで |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が462億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が462億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が８億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年５月期、平成28年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で10億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4）各本新株予約権の一部行使はできない。
(5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議日 | 平成28年１月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 6名 当社の従業員 104名 |
| 株式の種類及び付与数（注）１ | 普通株式 46,800株 |
| 付与日 | 平成28年２月22日 |
| 権利確定条件 | （注）２ |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成29年９月１日から 平成39年８月31日まで |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結キャッシュ・フロー計算書において営業キャッシュ・フローが16.97億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成29年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結キャッシュ・フロー計算書において営業キャッシュ・フローが8.94億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が2.45億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年５月期、平成29年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で10.61億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役、監査役、または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4）各本新株予約権の一部行使はできない。
(5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議日 | 平成25年１月15日 | 平成26年１月24日 | 平成27年１月23日 | 平成28年１月29日 |
| 権利確定前 | ||||
| 前連結会計年度末（株） | － | － | － | 29,000 |
| 付与（株） | － | － | － | － |
| 失効（株） | － | － | － | 29,000 |
| 権利確定（株） | － | － | － | － |
| 未確定残（株） | － | － | － | － |
| 権利確定後 | ||||
| 前連結会計年度末（株） | 26,000 | 33,000 | 18,100 | 6,600 |
| 権利確定（株） | － | － | － | － |
| 権利行使（株） | － | － | － | － |
| 失効（株） | － | 200 | 300 | 100 |
| 未行使残（株） | 26,000 | 32,800 | 17,800 | 6,500 |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議日 | 平成25年１月15日 | 平成26年１月24日 | 平成27年１月23日 | 平成28年１月29日 |
| 権利行使価格（円） | 960 | 1,257 | 1,368 | 1,514 |
| 行使時平均株価（円） | － | － | － | － |
| 付与日における 公正な評価単価（円） | 113 | 375 | 375 | 170 |
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ 自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
| 前連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） | |
| 現金及び預金 | 10百万円 | －百万円 |
６ 自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）自社株式オプションの内容
| 第１回新株予約権（第三者割当て） | |
| 決議日 | 平成28年７月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | クレディ・スイス証券株式会社 |
| 株式の種類及び付与数（注） | 普通株式 740,000株 |
| 付与日 | 平成28年８月８日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権に係る第三者割当て契約が締結されること |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成28年８月９日から 平成30年８月８日まで |
（注）株式数に換算して記載しております。
（２）自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①自社株式オプションの数
| 第１回新株予約権（第三者割当て） | |
| 権利確定前 | |
| 前連結会計年度末（株） | － |
| 付与（株） | － |
| 失効（株） | － |
| 権利確定（株） | － |
| 未確定残（株） | － |
| 権利確定後 | |
| 前連結会計年度末（株） | 740,000 |
| 権利確定（株） | － |
| 権利行使（株） | 105,000 |
| 失効（株） | － |
| 未行使残（株） | 635,000 |
②単価情報
| 第１回新株予約権（第三者割当て） | |
| 権利行使価格（円） | 当初1,194 |
| 行使時平均株価（円） | 1,131 |
| 付与日における 公正な評価単価（円） | 13.8 |
第１回新株予約権（第三者割当て）は行使価額修正条項付新株予約権であり、権利行使価格に契約上の調整を行っております。
７ 自社株式オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年５月31日） | 当連結会計年度 （平成30年５月31日） | |
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税 | 9百万円 | 33百万円 |
| 役員退職慰労引当金 | 99百万円 | 104百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 89百万円 | 77百万円 |
| 賞与引当金 | 16百万円 | 16百万円 |
| たな卸資産評価損 | 883百万円 | 698百万円 |
| 減損損失 | 129百万円 | 125百万円 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 1百万円 | －百万円 |
| 資産除去債務 | 385百万円 | 372百万円 |
| 繰越欠損金 | 1,901百万円 | 1,943百万円 |
| その他 | 32百万円 | 43百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 3,548百万円 | 3,413百万円 |
| 評価性引当額 | △3,406百万円 | △3,312百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 142百万円 | 101百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △142百万円 | △118百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △142百万円 | △118百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | －百万円 | △17百万円 |
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成29年５月31日） | 当連結会計年度 （平成30年５月31日） | |
| 流動資産 － 繰延税金資産 | 10百万円 | －百万円 |
| 固定負債 － その他 | △10百万円 | △17百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年５月31日） | 当連結会計年度 （平成30年５月31日） | |
| 法定実効税率 | － | 30.70％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 3.21％ |
| 住民税均等割 | － | 39.37％ |
| 評価性引当額の増減 | － | △23.26％ |
| 過年度法人税等 | － | △6.03％ |
| その他 | － | △0.19％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 43.80％ |
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
事業分離
１ 事業分離の概要
当社は、平成29年６月22日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年８月１日を効力発生日として、当社のフード事業（飲食店事業及び食料品販売事業）をAs-meエステール株式会社が設立したAEフードアンドダイナー株式会社（現ヴィレッジヴァンガードプレース株式会社）に会社分割によって移転いたしました。
(1) 分離先企業の名称
AEフードアンドダイナー株式会社
(2) 分離した事業の内容
フード事業（飲食店事業及び食料品販売事業）
(3) 事業分離を行った主な理由
当社が直面している経営課題である、主要顧客である若者世代の人口減少への対応、WEBビジネスの伸長への対応として、経営資源を本業である書籍・雑貨類の販売およびWEBビジネスの伸長に経営資源を集中させ、経営効率の向上を図るためです。
(4) 事業分離日
平成29年８月１日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割
２ 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
276百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 119百万円 |
| 固定資産 | 290百万円 |
| 資産合計 | 409百万円 |
| 固定負債 | 35百万円 |
| 負債合計 | 35百万円 |
(3) 会計処理
移転したフード事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
４ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 累計期間 | |
| 売上高 | 200百万円 |
| 営業損失 | 22百万円 |
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
営業に使用している店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は0.2％から1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） | |
| 期首残高 | 1,706百万円 | 1,265百万円 |
| 連結除外による減少額 | △456百万円 | －百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 92百万円 | 59百万円 |
| 時の経過による調整額 | 16百万円 | 14百万円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △93百万円 | △71百万円 |
| 事業分離に伴う減少額 | －百万円 | △35百万円 |
| その他増減額（△減少） | －百万円 | △16百万円 |
| 期末残高 | 1,265百万円 | 1,216百万円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
「㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション」は、主に小売部門を担っており「ヴィレッジヴァンガード」、「new style」、「Vintage Vanguard」等をチェーン展開し、その運営を行っております。
「その他」は、株式会社Village Vanguard Webbed他３社であり、書籍、SPICE及びニューメディアの販売等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注）３ | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２ | |
| ㈱ヴィレッジ ヴァンガード コーポレー ション | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 34,689 | 990 | 35,680 | － | 35,680 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 83 | 83 | △83 | － |
| 計 | 34,689 | 1,074 | 35,763 | △83 | 35,680 |
| セグメント利益又は損失（△） | 271 | △70 | 201 | 13 | 215 |
| セグメント資産 | 24,573 | 339 | 24,912 | △11 | 24,901 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 483 | 10 | 493 | － | 493 |
| 減損損失 | 331 | 9 | 340 | － | 340 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 649 | 14 | 663 | － | 663 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
① セグメント利益又は損失の調整額13百万円は、セグメント間取引消去であります。
② セグメント資産の調整額△11百万円には、セグメント間債権債務の消去△20百万円、貸倒引当金の消去8百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他にはVillage Vanguard（Hong Kong）Limited、株式会社Village Vanguard Webbed、Village Vanguard（Taiwan）Limited、比利缇卡（上海）商贸有限公司、TITICACA HONGKONG LIMITEDが含まれております。なお、Village Vanguard（Taiwan）Limitedにつきましては平成28年12月12日に清算結了しております。
当連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注）３ | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２ | |
| ㈱ヴィレッジ ヴァンガード コーポレー ション | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 33,410 | 775 | 34,186 | － | 34,186 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 55 | 64 | 120 | △120 | － |
| 計 | 33,466 | 839 | 34,306 | △120 | 34,186 |
| セグメント利益又は損失（△） | 452 | △84 | 368 | 3 | 371 |
| セグメント資産 | 26,086 | 218 | 26,305 | △21 | 26,283 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 403 | 1 | 404 | － | 404 |
| 減損損失 | 229 | － | 229 | － | 229 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 515 | 2 | 517 | － | 517 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
① セグメント利益又は損失の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であります。
② セグメント資産の調整額△21百万円には、投資有価証券等の全社資産１百万円、セグメント間債権債務の消去△30百万円及び貸倒引当金の消去７百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他にはVillage Vanguard（Hong Kong）Limited、株式会社Village Vanguard Webbed、比利缇卡（上海）商贸有限公司、TITICACA HONGKONG LIMITEDが含まれております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 役員 | 丸山 雅史 | － | － | 当社取締役 As-meエステール㈱ 代表取締役社長 AEフードアンドダイナー㈱ 代表取締役社長 | （被所有） 直接 0.0 | 事業分離 | 事業分離の対価 | 650 | － | － |
| 事業の分離による移転利益 | 276 |
（注）１．取引金額及び期末残高に消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
事業の分離については、当社取締役 丸山 雅史氏が第三者（AEフードアンドダイナー株式会社）の代表者として行った取引であり、第三者機関の評価を参考に、双方協議の上で事業分離の対価を決定しています。なお、同氏は平成29年８月１日付でAEフードアンドダイナー株式会社の代表取締役を退任しております。
３．AEフードアンドダイナー株式会社は、平成29年８月１日にヴィレッジヴァンガードプレース株式会社へ商号変更を行っております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 896円63銭 | 910円21銭 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | △80円34銭 | 22円43銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | 22円24銭 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） | |
| (1) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | ||
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） | △618 | 227 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | 52 |
| （うち優先配当額（百万円）） | － | (52) |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | △618 | 174 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,700,295 | 7,761,748 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 67,521 |
| （うち新株予約権（株）） | － | (67,521) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ・新株予約権５種類（新株予約権の数8,527個）。 なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | ・新株予約権３種類（新株予約権の数571個）。 なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 ・Ａ種優先株式 なお、Ａ種優先株式の概要は「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況 (１) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載のとおりであります。 |
（重要な後発事象）
該当事項ありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 190 | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 3,618 | 3,515 | 1.1 | － |
| 長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） | 6,662 | 6,302 | 1.3 | 平成31年６月 ～平成36年９月 |
| その他有利子負債 | ||||
| １年以内に返済予定の長期未払金 | 233 | 201 | 5.7 | － |
| 長期未払金 （１年以内に返済予定のものを除く） | 225 | 229 | 6.2 | 平成31年６月 ～平成35年３月 |
| 合計 | 10,929 | 10,247 | － | － |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及び長期未払金（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
| 長期借入金 | 2,787 | 2,140 | 1,037 | 317 |
| 長期未払金 | 115 | 65 | 36 | 11 |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,546 | 16,013 | 25,577 | 34,186 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益 | (百万円) | 464 | 247 | 727 | 403 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 366 | 120 | 551 | 227 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 47.56 | 15.55 | 68.29 | 22.43 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 47.56 | △31.82 | 52.40 | △45.47 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 (平成29年５月31日) | 当事業年度 (平成30年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,624 | 4,699 |
| 売掛金 | ※１ 1,259 | ※１ 1,229 |
| FC未収入金 | 18 | 10 |
| 商品 | 16,183 | 16,087 |
| 前払費用 | 97 | 86 |
| 繰延税金資産 | 10 | － |
| 関係会社短期貸付金 | 62 | 61 |
| 短期貸付金 | 0 | 0 |
| 未収入金 | ※１ 43 | ※１ 47 |
| その他 | 67 | 162 |
| 貸倒引当金 | △2 | △1 |
| 流動資産合計 | 20,364 | 22,383 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 1,818 | 1,477 |
| 構築物（純額） | 0 | 0 |
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 270 | 176 |
| 建設仮勘定 | 4 | 94 |
| 有形固定資産合計 | 2,093 | 1,748 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 225 | 189 |
| ソフトウエア仮勘定 | 147 | 209 |
| その他 | 1 | 1 |
| 無形固定資産合計 | 374 | 400 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 30 | 3 |
| 関係会社長期貸付金 | 348 | 341 |
| 長期前払費用 | 151 | 86 |
| 差入保証金 | 1,651 | 1,528 |
| その他 | 8 | ※１ 9 |
| 貸倒引当金 | △343 | △336 |
| 投資その他の資産合計 | 1,846 | 1,633 |
| 固定資産合計 | 4,314 | 3,782 |
| 資産合計 | 24,678 | 26,165 |
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 (平成29年５月31日) | 当事業年度 (平成30年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,569 | ※１ 3,954 |
| 短期借入金 | 190 | － |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 3,575 | ※２ 3,473 |
| 未払金 | 596 | ※１ 570 |
| 未払費用 | 523 | 503 |
| 未払法人税等 | 95 | 267 |
| 未払消費税等 | 53 | 49 |
| 預り金 | 36 | 35 |
| 賞与引当金 | 50 | 50 |
| 資産除去債務 | 40 | 41 |
| 株主優待引当金 | 50 | 32 |
| その他 | 2 | 0 |
| 流動負債合計 | 8,783 | 8,980 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 6,662 | ※２ 6,302 |
| 長期未払金 | 238 | 229 |
| 退職給付引当金 | 267 | 252 |
| 役員退職慰労引当金 | 324 | 340 |
| 預り保証金 | 60 | 57 |
| 資産除去債務 | 1,222 | 1,175 |
| 繰延税金負債 | 10 | 17 |
| 固定負債合計 | 8,787 | 8,374 |
| 負債合計 | 17,571 | 17,354 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,246 | 2,301 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 2,223 | 2,278 |
| その他資本剰余金 | － | 1,500 |
| 資本剰余金合計 | 2,223 | 3,778 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 2,598 | 2,699 |
| 利益剰余金合計 | 2,598 | 2,699 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 7,069 | 8,778 |
| 新株予約権 | 38 | 31 |
| 純資産合計 | 7,107 | 8,810 |
| 負債純資産合計 | 24,678 | 26,165 |
②【損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) | 当事業年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) | |
| 売上高 | 34,689 | ※１ 33,466 |
| 売上原価 | ※１ 21,142 | ※１ 20,750 |
| 売上総利益 | 13,546 | 12,716 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 13,275 | ※１,※２ 12,263 |
| 営業利益 | 271 | 452 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 4 | ※１ 1 |
| 仕入割引 | 37 | 28 |
| 業務受託料 | 80 | 80 |
| 関係会社貸倒引当金戻入額 | － | 8 |
| 受取負担金 | 8 | 57 |
| その他 | ※１ 34 | ※１ 38 |
| 営業外収益合計 | 165 | 215 |
| 営業外費用 | ||
| 営業外支払手数料 | 168 | 70 |
| 支払利息 | 131 | 149 |
| 関係会社貸倒引当金繰入額 | 5 | － |
| 為替差損 | 1 | 11 |
| その他 | 11 | 45 |
| 営業外費用合計 | 317 | 276 |
| 経常利益 | 119 | 392 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 4 | － |
| 新株予約権戻入益 | 11 | 5 |
| 事業分離における移転利益 | － | 276 |
| 特別利益合計 | 16 | 281 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 0 |
| 固定資産除却損 | 11 | 31 |
| 減損損失 | 331 | 229 |
| 子会社株式売却損 | 90 | － |
| 子会社株式評価損 | － | 26 |
| その他 | 2 | － |
| 特別損失合計 | 435 | 287 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △299 | 386 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 159 | 159 |
| 法人税等調整額 | － | 17 |
| 法人税等合計 | 159 | 176 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △459 | 209 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 2,246 | 2,223 | － | 2,223 | 3,165 | 3,165 | － | 7,634 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行 | 0 | 0 | 0 | 1 | ||||
| 剰余金の配当 | △107 | △107 | △107 | |||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △459 | △459 | △459 | |||||
| 資本金から剰余金への振替 | － | |||||||
| 準備金から剰余金への振替 | － | |||||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | 0 | 0 | － | 0 | △566 | △566 | △0 | △565 |
| 当期末残高 | 2,246 | 2,223 | － | 2,223 | 2,598 | 2,598 | △0 | 7,069 |
| （単位：百万円） | ||
| 新株予約権 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 40 | 7,674 |
| 当期変動額 | ||
| 新株の発行 | 1 | |
| 剰余金の配当 | △107 | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △459 | |
| 資本金から剰余金への振替 | － | |
| 準備金から剰余金への振替 | － | |
| 自己株式の取得 | △0 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1 | △1 |
| 当期変動額合計 | △1 | △567 |
| 当期末残高 | 38 | 7,107 |
当事業年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 2,246 | 2,223 | － | 2,223 | 2,598 | 2,598 | △0 | 7,069 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行 | 804 | 804 | 804 | 1,608 | ||||
| 剰余金の配当 | △107 | △107 | △107 | |||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 209 | 209 | 209 | |||||
| 資本金から剰余金への振替 | △750 | 750 | 750 | － | ||||
| 準備金から剰余金への振替 | △750 | 750 | － | － | ||||
| 自己株式の取得 | － | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | 54 | 54 | 1,500 | 1,554 | 101 | 101 | － | 1,709 |
| 当期末残高 | 2,301 | 2,278 | 1,500 | 3,778 | 2,699 | 2,699 | △0 | 8,778 |
| （単位：百万円） | ||
| 新株予約権 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 38 | 7,107 |
| 当期変動額 | ||
| 新株の発行 | 1,608 | |
| 剰余金の配当 | △107 | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 209 | |
| 資本金から剰余金への振替 | － | |
| 準備金から剰余金への振替 | － | |
| 自己株式の取得 | － | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △6 | △6 |
| 当期変動額合計 | △6 | 1,703 |
| 当期末残高 | 31 | 8,810 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 主として売価還元法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法、それ以外については定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～20年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法
(3）長期前払費用
定額法
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、平成29年７月31日をもって廃止いたしました。これに伴い、制度廃止時点の退職金要支給額を「退職給付引当金」として計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）株主優待引当金
株主優待制度に基づき発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。
４．重要なヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップ取引について特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金利
（3）ヘッジ方針
金利変動リスクに備え、相場変動を相殺する又は、キャッシュ・フローを固定化する目的でヘッジ取引を行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取負担金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた43百万円は、「受取負担金」８百万円、「その他」34百万円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成29年５月31日） | 当事業年度 （平成30年５月31日） | |
| 短期金銭債権 | 70百万円 | 18百万円 |
| 長期金銭債権 | －百万円 | 7百万円 |
| 短期金銭債務 | －百万円 | 4百万円 |
※２ 財務制限条項
前事業年度（平成29年５月31日）
(1)当社は、平成26年４月に株式会社三菱UFJ銀行（平成30年４月１日付で商号を「株式会社三菱東京UFJ銀行」から「株式会社三菱UFJ銀行」に変更しています。以下同じ）をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行と株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,225百万円です。
①平成27年５月に終了する決算期の末日及び平成28年５月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年５月期に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持することを確約しております。また、平成29年５月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該当決算期の直前の決算期の末日または平成28年５月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。
②平成27年５月に終了する決算期の末日及び平成28年５月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年５月期に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持することを確約しております。また、平成29年５月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該当決算期の直前の決算期の末日又は平成28年５月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。
③平成27年５月期以降の各年度の決算期にかかる単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないことを確約しております。
④平成27年５月期以降の各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないことを確約しております。
(2)当社は、平成27年６月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,331百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①平成27年５月期末日及び平成28年５月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年５月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持することを確約しております。また、平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年５月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
②平成27年５月期末日及び平成28年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持することを確約しております。また、平成29年５月期末日およびそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
③平成27年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないことを確約しております。
④平成27年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないことを確約しております。
(3)当社は、平成28年８月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）2,370百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年５月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
②平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
③平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないことを確約しております。
④平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないことを確約しております。
(4)当社は、平成28年８月に株式会社みずほ銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）74百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年５月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
②平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
③平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないことを確約しております。
④平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないことを確約しております。
(5)当社は、平成28年９月に株式会社りそな銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）207百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①平成29年５月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
②平成29年５月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
③平成29年５月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
④平成29年５月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
⑤平成29年５月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表において、有利子負債が０より大きい場合は、有利子負債を当該当決算期における連結の損益計算書に示されるキャッシュ・フローで除した値を０以上10以下に維持することを確約しております。
なお、ここでいう有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債（転換社債を含む）、長期借入金、社債、新株予約権付社債（転換社債を含む）及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む）の合計金額から運転資金借入を控除した金額をいう。運転資金借入とは、売掛金、受取手形（電子記録債権を含む）とたな卸資産の合計金額から、買掛金、支払手形（電子記録債権を含む）の合計金額を控除した金額をいう。キャッシュ・フローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び当該決算期における設備投資額を控除した金額をいう。
(6)当社は、平成28年11月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行と株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）2,385百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①本契約締結日（平成28年11月15日）又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成28年５月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持することを確約しております。
②本契約締結日（平成28年11月15日）又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成28年５月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持することを確約しております。
③本契約締結日（平成28年11月15日）又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないことを確約しております。
④本契約締結日（平成28年11月15日）又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないことを確約しております。
当事業年度（平成30年５月31日）
(1)当社は、平成26年４月に株式会社三菱UFJ銀行（平成30年４月１日付で商号を「株式会社三菱東京UFJ銀行」から「株式会社三菱UFJ銀行」に変更しています。以下同じ）をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行と株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）725百万円です。
①平成27年５月に終了する決算期の末日及び平成28年５月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年５月期に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持することを確約しております。また、平成29年５月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該当決算期の直前の決算期の末日または平成28年５月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。
②平成27年５月に終了する決算期の末日及び平成28年５月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年５月期に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持することを確約しております。また、平成29年５月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該当決算期の直前の決算期の末日又は平成28年５月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。
③平成27年５月期以降の各年度の決算期にかかる単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないことを確約しております。
④平成27年５月期以降の各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないことを確約しております。
(2)当社は、平成27年６月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）951百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①平成27年５月期末日及び平成28年５月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年５月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持することを確約しております。また、平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年５月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
②平成27年５月期末日及び平成28年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持することを確約しております。また、平成29年５月期末日およびそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
③平成27年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないことを確約しております。
④平成27年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないことを確約しております。
(3)当社は、平成28年８月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,790百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年５月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
②平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
③平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないことを確約しております。
④平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないことを確約しております。
(4)当社は、平成28年８月に株式会社みずほ銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）52百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年５月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
②平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
③平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないことを確約しております。
④平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないことを確約しております。
(5)当社は、平成28年９月に株式会社りそな銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）148百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①平成29年５月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
②平成29年５月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
③平成29年５月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
④平成29年５月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
⑤平成29年５月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表において、有利子負債が０より大きい場合は、有利子負債を当該当決算期における連結の損益計算書に示されるキャッシュ・フローで除した値を０以上10以下に維持することを確約しております。
なお、ここでいう有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債（転換社債を含む）、長期借入金、社債、新株予約権付社債（転換社債を含む）及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む）の合計金額から運転資金借入を控除した金額をいう。運転資金借入とは、売掛金、受取手形（電子記録債権を含む）とたな卸資産の合計金額から、買掛金、支払手形（電子記録債権を含む）の合計金額を控除した金額をいう。キャッシュ・フローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び当該決算期における設備投資額を控除した金額をいう。
(6)当社は、平成28年11月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行と株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,855百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①本契約締結日（平成28年11月15日）又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成28年５月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持することを確約しております。
②本契約締結日（平成28年11月15日）又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成28年５月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持することを確約しております。
③本契約締結日（平成28年11月15日）又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないことを確約しております。
④本契約締結日（平成28年11月15日）又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないことを確約しております。
(7)当社は、平成29年10月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）2,025百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①平成30年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年５月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
②平成30年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年５月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
③平成30年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないことを確約しております。
④平成30年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないことを確約しております。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の総額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） | 当事業年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | －百万円 | 55百万円 |
| 仕入高 | 71百万円 | 122百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | －百万円 | 5百万円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 4百万円 | 5百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） | 当事業年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） | |
| 給料及び手当 | 5,480百万円 | 5,025百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 50百万円 | 50百万円 |
| 退職給付費用 | 73百万円 | 10百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 16百万円 | 15百万円 |
| 減価償却費 | 483百万円 | 403百万円 |
| 賃借料 | 3,295百万円 | 3,174百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0百万円 | 0百万円 |
| 株主優待引当金繰入額 | 56百万円 | 26百万円 |
おおよその割合
| 販売費 | 79.8％ | 80.1％ |
| 一般管理費 | 20.2％ | 19.9％ |
（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| （単位：百万円） |
| 区分 | 前事業年度 （平成29年５月31日） | 当事業年度 （平成30年５月31日） |
| 子会社株式 | 30 | 3 |
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成29年５月31日） | 当事業年度 （平成30年５月31日） | |
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税 | 9百万円 | 33百万円 |
| 貸倒引当金 | 106百万円 | 103百万円 |
| 役員退職慰労引当金 | 99百万円 | 104百万円 |
| 退職給付引当金 | 81百万円 | 77百万円 |
| 一括償却資産 | 0百万円 | 0百万円 |
| 賞与引当金 | 15百万円 | 15百万円 |
| たな卸資産評価損 | 876百万円 | 689百万円 |
| 減損損失 | 129百万円 | 125百万円 |
| 資産除去債務 | 385百万円 | 372百万円 |
| 関係会社株式評価損 | 34百万円 | 43百万円 |
| 繰越欠損金 | 1,901百万円 | 1,934百万円 |
| その他 | 31百万円 | 41百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 3,671百万円 | 3,540百万円 |
| 評価性引当額 | △3,520百万円 | △3,433百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 150百万円 | 106百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △141百万円 | △118百万円 |
| その他 | △8百万円 | △5百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △150百万円 | △124百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | －百万円 | △17百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成29年５月31日） | 当事業年度 （平成30年５月31日） | |
| 法定実効税率 | － | 30.70％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 3.36％ |
| 住民税均等割 | － | 41.20％ |
| 評価性引当額の増減 | － | △22.58％ |
| 過年度法人税等 | － | △6.30％ |
| その他 | － | △0.59％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 45.79％ |
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首簿価 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却累計額 （百万円） |
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 1,818 | 228 | 361 (197) | 208 | 1,477 | 2,143 |
| 構築物 | 0 | － | － | 0 | 0 | 7 |
| 車両運搬具 | 0 | － | － | － | 0 | 8 |
| 工具、器具及び備品 | 270 | 52 | 56 (17) | 89 | 176 | 2,319 |
| 建設仮勘定 | 4 | 90 | － | － | 94 | － |
| 有形固定資産計 | 2,093 | 371 | 418 (215) | 298 | 1,748 | 4,478 |
| 無形固定資産 | ||||||
| ソフトウエア | 225 | 81 | 12 | 104 | 189 | 376 |
| ソフトウエア仮勘定 | 147 | 62 | 0 | － | 209 | － |
| その他 | 1 | － | － | － | 1 | － |
| 無形固定資産計 | 374 | 143 | 12 | 104 | 400 | 376 |
（注）１ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
| 建物 | |
| 新規店舗開設等による内装設備等の増加 | 169百万円 |
| 新規店舗開設等による資産除去債務の増加 | 59百万円 |
| 工具、器具及び備品 | |
| 新規店舗開設等によるディスプレイ用の棚等の増加 | 52百万円 |
| ソフトウエア | |
| システムの改修による増加 | 55百万円 |
| 新システム導入による増加 | 26百万円 |
| ソフトウエア仮勘定 | |
| 新基幹システムの開発等による増加 | 62百万円 |
２ 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
| 建物 | |
| フード事業を会社分割したことによる減少 | 134百万円 |
| 工具、器具及び備品 | |
| フード事業を会社分割したことによる減少 | 37百万円 |
３ 当期減少額のうち、（ ）内は内書で減損損失の計上額であります。
主な減損損失の内訳は、イオンモール名古屋茶屋ほか42店です。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
| 貸倒引当金 | 346 | 2 | 9 | 338 |
| 賞与引当金 | 50 | 50 | 50 | 50 |
| 役員退職慰労引当金 | 324 | 15 | － | 340 |
| 株主優待引当金 | 50 | 48 | 66 | 32 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ６月１日から５月31日まで |
| 定時株主総会 | ８月中 |
| 基準日 | ５月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 11月30日 ５月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買い取り | |
| 取扱場所 | （特定口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特定口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ──── |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告により行います。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 公告掲載URL http://www.village-v.co.jp |
| 株主に対する特典 | 株主優待制度 ① 株主優待の方法 （１）お買い上げ税込2,000円毎に1枚（1,000円）利用可能 （２）１単元以上保有の株主様に対して、下記のように当社グループの店舗で 利用できる株主優待券を年１回交付 １年未満保有している株主様 10,000円分 １年以上２年未満継続保有している株主様 11,000円分 ２年以上継続保有している株主様 12,000円分 ② 株主優待券利用店舗 当社が運営する店舗 ③ 対象株主及び発行日 11月末現在の株主名簿に記載または記録された株主様に対し、１月下旬に発行 ④ 有効期限 発行日より１年間 |
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権利株式の取得を請求する権利
(3）募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度 （第29期） | 自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日 | 平成29年８月30日 東海財務局長に提出 |
| （2） | 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 | 事業年度 （第29期） | 自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日 | 平成29年９月５日 東海財務局長に提出 |
| (3) | 内部統制報告書及びその添付書類 | 事業年度 （第29期） | 自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日 | 平成29年８月30日 東海財務局長に提出 |
| (4) | 四半期報告書及び確認書 | （第30期第１四半期） | 自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日 | 平成29年10月13日 東海財務局長に提出 |
| （第30期第２四半期） | 自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日 | 平成30年１月12日 東海財務局長に提出 | ||
| （第30期第３四半期） | 自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日 | 平成30年４月13日 東海財務局長に提出 | ||
| (5) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 | 平成29年８月30日 東海財務局長に提出 | |
| (6) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第２号（第三者割り当てによる優先株式発行の取締役会決議）の規定に基づく臨時報告書 | 平成29年10月13日 東海財務局長に提出 | |
| (7) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 | 平成29年12月21日 東海財務局長に提出 | |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成30年８月30日 |
| 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山川 勝 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 稲垣 吉登 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション及び連結子会社の平成30年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成30年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションが平成30年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成30年８月30日 |
| 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山川 勝 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 稲垣 吉登 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成29年６月１日から平成30年５月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成30年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |