| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月30日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第１四半期(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ドミー |
| 【英訳名】 | ＤＯＭＹ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梶川 勇次 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県岡崎市大平町字八ツ幡１番地１ |
| 【電話番号】 | (0564) 25-1121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 小田 泰也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県岡崎市大平町字八ツ幡１番地１ |
| 【電話番号】 | (0564) 25-1121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 小田 泰也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は平成29年12月28日に、監査法人の指摘により、店舗に係る固定資産の減損処理方法に関しその前提となる事実に精査を要する事項の存在が判明し、有識者からなる調査委員会による調査が必要であるとの指摘を受け、第三者委員会を設置し調査を行いました。調査の結果、過年度の会計期間において店舗に係る固定資産の減損を回避する目的で、仕入先からのリベート・協賛金の会計処理について、一部の店舗へ不適切に傾斜配賦処理が行われる等の不適切な会計処理が行われていたことが判明しました。
これに伴い当社は、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表に含まれる一連の会計処理を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成27年10月13日に提出いたしました第75期第１四半期（自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人ハイビスカスにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第１四半期連結累計期間 | 第75期第１四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年６月１日至 平成26年８月31日 | 自 平成27年６月１日至 平成27年８月31日 | 自 平成26年６月１日至 平成27年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,255,956 | 8,482,234 | 33,255,684 |
| 経常利益 | (千円) | 96,404 | 82,484 | 514,692 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 38,366 | 46,169 | 206,121 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 55,005 | 44,301 | 230,198 |
| 純資産額 | (千円) | 1,995,366 | 2,078,028 | 2,101,822 |
| 総資産額 | (千円) | 18,238,585 | 18,294,018 | 18,654,094 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 2.83 | 3.41 | 15.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 10.9 | 11.3 | 11.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による積極的な金融経済政策により、緩やかな景気回復傾向にあるものの、円安による原材料価格の上昇、生鮮食品の相場高および消費税増税による消費の停滞の反動が一巡するなか、経済環境は不透明な状況が続いております。また、小売業界におきましては消費者の節約志向、同業他社との店舗間競争が引き続き激化しているなど、非常に厳しい環境が続いております。
このような状況のなか、食品を中心に地域に密着したスーパーマーケットとして、お客様からの強い信頼をいただけるよう、安全で安心な商品の提供を第一に取り組むとともに、既存売場の見直しと効率化を図るために、積極的な店舗改装を実施してまいりました。また、「お客様へのおもてなし」を接客応対の重点目標として取り組み、これまで以上に顧客創造に邁進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は87億44百万円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益は56百万円（前年同四半期比29.4％減）、経常利益は82百万円（前年同四半期比14.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46百万円（前年同四半期比20.3％増）となりました。
事業のセグメント別の状況は次のとおりであります。
（流通事業）
流通事業におきましては、営業企画では恒例となりました「木曜特売市」「日曜新鮮特売市」生鮮食品中心の「生鮮ジャンボ市」の充実を図るとともに、お客様のお好きな商品を割引く「生活応援割引券」を配付する特別企画を継続し好評を得ております。商品政策では、岡崎食品加工センターを活用することにより、新鮮かつ安全で安心な商品を提供すると同時に、生産性の向上と作業の効率化を図りました。また、品質にこだわったプレミアム商品の導入とお値打ち商品もこれまで以上に強化してまいりました。さらに、地域密着商品や特色のある「こだわり商品」の展開に力を入れ、お客様のニーズに対応した商品戦略を推し進めました。一方、店舗改装時には、生鮮食品や惣菜売場を拡大するとともに、新商品の開発や味と品質の向上を図り、店舗全体の集客力向上に努めてまいりました。
店舗の状況につきましては、平成27年７月に渡津店と知立店を改装しました。渡津店では、売場の見直しおよび生鮮食品、惣菜の活性化をいたしました。知立店におきましては、既存売場の効率化を図るために、衣料品売場のレイアウトの変更と品揃えの見直しを行うと同時に、商品力の強化により競合他社との差別化を図る改装を実施いたしました。
以上の結果、流通事業の営業収益は87億33百万円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益47百万円（前年同四半期比31.9％減）となりました。
(サービス事業）
サービス事業におきましては、清掃業、保守業及び駐車場等の施設警備業を営んでおり、効率的な店舗の清掃業務及び店舗設備の保守業務、駐車場等の警備業務に努めてまいりました。
以上の結果、サービス事業の営業収益は11百万円（前年同四半期比1.7％減）、営業利益７百万円（前年同四半期比10.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億60百万円減少し、182億94百万円となりました。これは主に、現金及び預金80百万円、商品66百万円の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ３億36百万円減少し、162億15百万円となりました。これは主に、短期借入金４億66百万円の増加があったものの、支払手形及び買掛金１億51百万円、未払法人税等１億１百万円、引当金１億40百万円、長期借入金２億19百万円の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、20億78百万円となり、自己資本比率は11.3％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 41,000,000 |
| 計 | 41,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年10月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,774,249 | 13,774,249 | 名古屋証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 13,774,249 | 13,774,249 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月31日 | ― | 13,774,249 | ― | 841,545 | ― | 790,395 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 239,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,425,000 | 13,425 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 110,249 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 13,774,249 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 13,425 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式832株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱ドミー | 愛知県岡崎市大平町字八ツ幡１番地１ | 239,000 | ― | 239,000 | 1.73 |
| 計 | ― | 239,000 | ― | 239,000 | 1.73 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,301,387 | 2,220,590 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 269,330 | 209,766 | |||||||||
| 商品 | 1,157,656 | 1,091,520 | |||||||||
| 貯蔵品 | 22,067 | 21,455 | |||||||||
| その他 | 774,926 | 587,591 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,525,367 | 4,130,924 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,222,826 | 4,220,100 | |||||||||
| 土地 | 3,943,716 | 3,943,716 | |||||||||
| その他（純額） | 810,285 | 863,312 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,976,827 | 9,027,129 | |||||||||
| 無形固定資産 | 714,999 | 718,963 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 755,025 | 751,364 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,846,801 | 1,870,852 | |||||||||
| その他 | 1,824,958 | 1,785,270 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,426,785 | 4,407,486 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,118,612 | 14,153,579 | |||||||||
| 繰延資産 | 10,114 | 9,514 | |||||||||
| 資産合計 | 18,654,094 | 18,294,018 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 3,472,206 | 3,320,847 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,800,000 | 4,266,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 112,383 | 10,798 | |||||||||
| 引当金 | 226,553 | 86,457 | |||||||||
| その他 | 2,541,182 | 2,308,626 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,152,326 | 9,992,728 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 691,130 | 647,530 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,575,267 | 3,356,002 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 702,823 | 711,068 | |||||||||
| 資産除去債務 | 253,667 | 254,969 | |||||||||
| その他 | 1,177,057 | 1,253,690 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,399,945 | 6,223,260 | |||||||||
| 負債合計 | 16,552,271 | 16,215,989 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 841,545 | 841,545 | |||||||||
| 資本剰余金 | 790,395 | 790,395 | |||||||||
| 利益剰余金 | 574,732 | 553,230 | |||||||||
| 自己株式 | △116,839 | △117,262 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,089,833 | 2,067,907 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 72,331 | 70,007 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,389 | △652 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △58,953 | △59,234 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,989 | 10,121 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,101,822 | 2,078,028 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,654,094 | 18,294,018 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,255,956 | 8,482,234 | |||||||||
| 売上原価 | 6,081,126 | 6,263,814 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,174,829 | 2,218,419 | |||||||||
| 営業収入 | 244,077 | 262,623 | |||||||||
| 営業総利益 | 2,418,907 | 2,481,043 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,339,468 | 2,424,939 | |||||||||
| 営業利益 | 79,438 | 56,103 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,937 | 3,357 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,437 | 8,379 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6,718 | 7,353 | |||||||||
| その他 | 35,451 | 38,358 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52,544 | 57,449 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28,998 | 23,586 | |||||||||
| その他 | 6,580 | 7,482 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35,579 | 31,068 | |||||||||
| 経常利益 | 96,404 | 82,484 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 299 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 299 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 30,653 | 9,392 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 922 | |||||||||
| その他 | 3,000 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 33,653 | 10,315 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 63,050 | 72,169 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,560 | 14,172 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,123 | 11,827 | |||||||||
| 法人税等合計 | 24,683 | 25,999 | |||||||||
| 四半期純利益 | 38,366 | 46,169 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 38,366 | 46,169 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 38,366 | 46,169 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,389 | △2,324 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 865 | 736 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,384 | △280 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 16,639 | △1,868 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 55,005 | 44,301 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 55,005 | 44,301 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
|---|
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年８月31日) | ||
| 新安城商業開発(株) | 400,500千円 | 新安城商業開発(株) | 394,000千円 |
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月31日） | |
|---|---|---|
| 支払手形 | 72,808 千円 | ― |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 172,632千円 | 189,307千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年８月27日定時株主総会 | 普通株式 | 67,684 | 5 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月27日定時株主総会 | 普通株式 | 67,672 | 5 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円) | |||
| 流通事業 | サービス事業 | 合計 | |
| 営業収益 | |||
| 外部顧客への営業収益 | 8,488,062 | 11,970 | 8,500,033 |
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 | 181 | 67,262 | 67,443 |
| 計 | 8,488,244 | 79,233 | 8,567,477 |
| セグメント利益 | 70,051 | 8,534 | 78,586 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 78,586 |
| セグメント間取引消去 | 852 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 79,438 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円) | |||
| 流通事業 | サービス事業 | 合計 | |
| 営業収益 | |||
| 外部顧客への営業収益 | 8,733,087 | 11,769 | 8,744,857 |
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 | 174 | 72,271 | 72,446 |
| 計 | 8,733,262 | 84,041 | 8,817,303 |
| セグメント利益 | 47,699 | 7,621 | 55,320 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 55,320 |
| セグメント間取引消去 | 782 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 56,103 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 2円83銭 | 3円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 38,366 | 46,169 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 38,366 | 46,169 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,536 | 13,534 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月29日
株式会社ドミー
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
指定社員 業務執行社員 公認会計士 丸 木 章 道 ㊞
指定社員 業務執行社員 公認会計士 森 崎 恆 平 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドミーの平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドミー及び連結子会社の平成27年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、訂正前の四半期連結財務諸表は前任監査人によって四半期レビューが実施されており、平成27年10月13日に四半期レビュー報告書が提出されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。