| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月30日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第３四半期(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
| 【会社名】 | 株式会社ドミー |
| 【英訳名】 | ＤＯＭＹ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梶川 勇次 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県岡崎市大平町字八ツ幡１番地１ |
| 【電話番号】 | (0564) 25-1121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 小田 泰也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県岡崎市大平町字八ツ幡１番地１ |
| 【電話番号】 | (0564) 25-1121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 小田 泰也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は平成29年12月28日に、監査法人の指摘により、店舗に係る固定資産の減損処理方法に関しその前提となる事実に精査を要する事項の存在が判明し、有識者からなる調査委員会による調査が必要であるとの指摘を受け、第三者委員会を設置し調査を行いました。調査の結果、過年度の会計期間において店舗に係る固定資産の減損を回避する目的で、仕入先からのリベート・協賛金の会計処理について、一部の店舗へ不適切に傾斜配賦処理が行われる等の不適切な会計処理が行われていたことが判明しました。
これに伴い当社は、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表に含まれる一連の会計処理を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成28年４月14日に提出いたしました第75期第３四半期（自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人ハイビスカスにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第３四半期連結累計期間 | 第75期第３四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年６月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成27年６月１日至 平成28年２月29日 | 自 平成26年６月１日至 平成27年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 24,555,240 | 25,252,073 | 33,255,684 |
| 経常利益 | (千円) | 303,582 | 406,080 | 514,692 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 163,048 | 257,109 | 206,121 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 209,186 | 218,076 | 230,198 |
| 純資産額 | (千円) | 2,080,864 | 2,183,244 | 2,101,822 |
| 総資産額 | (千円) | 18,600,701 | 18,905,848 | 18,654,094 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.04 | 18.99 | 15.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 11.1 | 11.5 | 11.2 |
| 回次 | 第74期第３四半期連結会計期間 | 第75期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成27年12月１日至 平成28年２月29日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.09 | 7.74 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策により企業収益の改善傾向が続き、全体として緩やかな景気回復基調が継続いたしました。一方、当小売業界におきましては、円安に伴う原材料価格高騰を受けた商品価格値上げ等による個人消費のさらなる節約志向や同業他社や他業態との競争激化により、ますます厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、「お客様へのおもてなし」を重点課題とし、顧客の創造と店舗の営業力強化を推し進め、地域に密着した企業として競合他社との差別化を図る政策の取組みを実施いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は261億95百万円（前年同四半期比3.5％増）、営業利益は３億72百万円（前年同四半期比33.9％増）、経常利益は４億６百万円（前年同四半期比33.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億57百万円（前年同四半期比57.7％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（流通事業）
流通事業におきましては、販売促進では、恒例となりました「木曜特売市」「日曜新鮮特売市」生鮮食品中心の「生鮮ジャンボ市」の充実を図るとともに、お客様のお好きな商品を割り引く「生活応援割引券」を配布する特別企画を継続し好評を得ております。商品政策では、岡崎食品加工センターを活用し開発した干物をさらに充実し、差別化を図りました。さらに品質や味が評判の成城石井商品の販売を拡充し、「こだわり商品」の展開に力を入れ、お客様のニーズに対応した商品戦略を推し進めました。売場の活性化につきましては、改装時に衣料品売場の見直しを行い、生産性の向上を行いました。 物流におきましては、一般食品を中心とした物流センターの稼働により業務の効率化、仕入れ体制の強化を推し進めました。
店舗の状況につきましては、平成27年12月に若松店と美合店の改装を実施いたしました。また、平成28年２月に毘森公園店（豊田市）を開設いたしました。
以上の結果、流通事業の営業収益は261億58百万円（前年同四半期比3.5％増）、営業利益は３億40百万円（前年同四半期比38.1％増）となりました。
(サービス事業）
サービス事業におきましては、清掃業、保守業及び駐車場等の施設警備業を営んでおり、効率的な店舗の清掃業務及び店舗設備の保守業務、駐車場等の警備業務に努めてまいりました。
以上の結果、サービス事業の営業収益は36百万円（前年同四半期比3.5％増）、営業利益は29百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億45百万円減少し、41億79百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金48百万円、商品87百万円の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億97百万円増加し、147億16百万円となりました。これは主に、建物及び構築物５億96百万円、無形固定資産15百万円の増加によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ２億51百万円増加し、189億５百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億88百万円減少し、99億63百万円となりました。これは主に、短期借入金が６億66百万円増加したものの、支払手形及び買掛金４億84百万円、引当金１億13百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億59百万円増加し、67億59百万円となりました。これは主に、長期借入金２億49百万円の増加によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億70百万円増加し、167億22百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、21億83百万円となり、自己資本比率は11.5％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 41,000,000 |
| 計 | 41,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年２月29日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,774,249 | 13,774,249 | 名古屋証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 13,774,249 | 13,774,249 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月29日 | ― | 13,774,249 | ― | 841,545 | ― | 790,395 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 241,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,425,000 | 13,425 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 108,249 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 13,774,249 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 13,425 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式957株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱ドミー | 愛知県岡崎市大平町字八ツ幡１番地１ | 241,000 | ― | 241,000 | 1.76 |
| 計 | ― | 241,000 | ― | 241,000 | 1.76 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年12月１日から平成28年２月29日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年６月１日から平成28年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年２月29日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,301,387 | 2,346,516 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 269,330 | 220,496 | |||||||||
| 商品 | 1,157,656 | 1,070,430 | |||||||||
| 貯蔵品 | 22,067 | 22,518 | |||||||||
| その他 | 774,926 | 519,715 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,525,367 | 4,179,677 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,222,826 | 4,819,703 | |||||||||
| 土地 | 3,943,716 | 3,943,716 | |||||||||
| その他（純額） | 810,285 | 893,968 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,976,827 | 9,657,388 | |||||||||
| 無形固定資産 | 714,999 | 730,855 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 755,025 | 763,490 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,846,801 | 1,843,804 | |||||||||
| その他 | 1,824,958 | 1,721,058 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,426,785 | 4,328,354 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,118,612 | 14,716,598 | |||||||||
| 繰延資産 | 10,114 | 9,573 | |||||||||
| 資産合計 | 18,654,094 | 18,905,848 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 3,472,206 | 2,988,046 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 3,800,000 | ※2 4,466,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 937,279 | ※2 1,008,884 | |||||||||
| 未払法人税等 | 112,383 | 12,452 | |||||||||
| 引当金 | 226,553 | 112,728 | |||||||||
| その他 | 1,603,903 | 1,375,248 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,152,326 | 9,963,359 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 691,130 | 698,320 | |||||||||
| 長期借入金 | ※2 3,575,267 | ※2 3,824,802 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 702,823 | 729,694 | |||||||||
| 資産除去債務 | 253,667 | 274,512 | |||||||||
| その他 | 1,177,057 | 1,231,916 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,399,945 | 6,759,244 | |||||||||
| 負債合計 | 16,552,271 | 16,722,604 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年２月29日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 841,545 | 841,545 | |||||||||
| 資本剰余金 | 790,395 | 790,395 | |||||||||
| 利益剰余金 | 574,732 | 696,508 | |||||||||
| 自己株式 | △116,839 | △118,161 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,089,833 | 2,210,288 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 72,331 | 26,789 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,389 | - | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △58,953 | △53,833 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,989 | △27,043 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,101,822 | 2,183,244 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,654,094 | 18,905,848 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,555,240 | 25,252,073 | |||||||||
| 売上原価 | 18,022,385 | 18,487,091 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,532,855 | 6,764,981 | |||||||||
| 営業収入 | 744,487 | 942,994 | |||||||||
| 営業総利益 | 7,277,343 | 7,707,975 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,998,838 | 7,335,140 | |||||||||
| 営業利益 | 278,504 | 372,835 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9,304 | 9,848 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,589 | 10,809 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 17,419 | 14,411 | |||||||||
| その他 | 91,161 | 97,707 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 127,474 | 132,777 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 82,259 | 67,275 | |||||||||
| 資金調達費用 | 10,142 | 22,602 | |||||||||
| その他 | 9,994 | 9,654 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 102,396 | 99,532 | |||||||||
| 経常利益 | 303,582 | 406,080 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 299 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 299 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 34,842 | 17,796 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 922 | |||||||||
| その他 | 3,000 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 37,842 | 18,719 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 266,039 | 387,361 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 44,680 | 85,828 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 58,311 | 44,423 | |||||||||
| 法人税等合計 | 102,991 | 130,251 | |||||||||
| 四半期純利益 | 163,048 | 257,109 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 163,048 | 257,109 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 163,048 | 257,109 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40,355 | △45,541 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,627 | 1,389 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,154 | 5,119 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 46,137 | △39,032 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 209,186 | 218,076 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 209,186 | 218,076 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) |
|---|
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(追加情報)
※2 財務制限条項
当社はシンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。本契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りです。
| 前連結会計年度(平成27年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年２月29日) | |
|---|---|---|
| タームローンの総額 | ― | 700,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | 520,000千円 |
| 差引額 | ― | 180,000千円 |
なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。
①本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
②本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期にかかる当社の連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
当社はシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。本契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りです。
| 前連結会計年度(平成27年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年２月29日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 1,100,000千円 | 1,100,000千円 |
| 借入実行残高 | 800,000千円 | 800,000千円 |
| 差引額 | 300,000千円 | 300,000千円 |
なお、本契約には下記①、②及び③の財務制限条項が付されております。
①本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期及び中間期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該本・中間決算期の直前(６ヶ月前)の本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。
②本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期及び中間期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該本・中間決算期の直前(６ヶ月前)の本・中間決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。
③本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の本・中間決算期に係る当社の単体及び連結の損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ２半期(各本・中間期毎に１半期として計算する。)連続して経常損失を計上しないこと。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年２月29日) | ||
| 新安城商業開発(株) | 400,500千円 | 新安城商業開発(株) | 382,000千円 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年２月29日) | ||
| 支払手形 | 72,808千円 | 支払手形及び買掛金 | ― |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 560,353千円 | 585,483千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年８月27日定時株主総会 | 普通株式 | 67,684 | 5 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月28日 | 利益剰余金 |
| 平成27年１月９日取締役会 | 普通株式 | 67,676 | 5 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月27日定時株主総会 | 普通株式 | 67,672 | 5 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月28日 | 利益剰余金 |
| 平成28年１月12日取締役会 | 普通株式 | 67,661 | 5 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成 26年６月１日 至 平成 27年２月28日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円) | |||
| 流通事業 | サービス事業 | 合計 | |
| 営業収益 | |||
| 外部顧客への営業収益 | 25,264,515 | 35,212 | 25,299,728 |
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 | 510 | 196,132 | 196,643 |
| 計 | 25,265,026 | 231,345 | 25,496,371 |
| セグメント利益 | 246,600 | 29,490 | 276,091 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 276,091 |
| セグメント間取引消去 | 2,412 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 278,504 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成 27年６月１日 至 平成 28年２月29日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円) | |||
| 流通事業 | サービス事業 | 合計 | |
| 営業収益 | |||
| 外部顧客への営業収益 | 26,158,610 | 36,457 | 26,195,067 |
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 | 544 | 207,211 | 207,755 |
| 計 | 26,159,155 | 243,668 | 26,402,823 |
| セグメント利益 | 340,571 | 29,815 | 370,386 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 370,386 |
| セグメント間取引消去 | 2,448 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 372,835 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 12円04銭 | 18円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 163,048 | 257,109 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 163,048 | 257,109 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,535 | 13,532 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率等が引き下げられることとなりました。
これに伴い、平成28年6月1日、及び平成29年6月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は31.65％から30.30％に変動いたします。また、平成30年6月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は31.65％から30.07％に変動いたします。
この変動により、当第3四半期連結累計期間末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した結果、繰延税金資産（純額）が41,900千円、退職給付に係る調整累計額が1,244千円、その他有価証券評価差額金が628千円それぞれ減少し、法人税等調整額（借方）が41,285千円それぞれ増加いたします。
２ 【その他】
第75期(平成27年６月１日から平成28年５月31日)中間配当については、平成28年１月12日開催の取締役会において平成27年11月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 67,661千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ５円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年２月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月29日
株式会社ドミー
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
指定社員 業務執行社員 公認会計士 丸 木 章 道 ㊞
指定社員 業務執行社員 公認会計士 森 崎 恆 平 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドミーの平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年12月１日から平成28年２月29日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年６月１日から平成28年２月29日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドミー及び連結子会社の平成28年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、訂正前の四半期連結財務諸表は前任監査人によって四半期レビューが実施されており、平成28年４月14日に四半期レビュー報告書が提出されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。