2374 セントケア・ホールディング訂正有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】


【提出書類】	有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月24日
【事業年度】	第36期（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）
【会社名】	セントケア・ホールディング株式会社
【英訳名】	SAINT-CARE HOLDING CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長森猛
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目８番７号
【電話番号】	03-3538-2943（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長瀧井創
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目８番７号
【電話番号】	03-3538-2943（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長瀧井創
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

　平成30年６月27日に提出いたしました第36期（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

第一部　企業情報

第１　企業の概況

４　関係会社の状況

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

　　（訂正前）


名称	住所	資本金（千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
（省略）
セントケア千葉株式会社（注）10	千葉県千葉市中央区	50,000	介護サービス事業	100.00	役員の兼任、設備の賃貸
セントケア東京株式会社（注）10	東京都中央区	50,000	介護サービス事業	100.00	役員の兼任、設備の賃貸
セントケア神奈川株式会社（注）10	神奈川県横浜市中区	50,000	介護サービス事業	100.00	役員の兼任
（省略）
（持分法適用関連会社）セント・プラス少額短期保険株式会社（注）７	東京都中央区	322,500	少額短期保険業	49.20	役員の兼任
株式会社シーディーアイ（注）８	東京都中央区	750,000	ＡＩによるケアプランの開発・提供事業	26.67	役員の兼任
Buurtzorg Services Japan株式会社（注）９	東京都中央区	40,000	ライセンス事業	26.00

（注）　（省略）

７．セント・プラス少額短期保険株式会社に対する当社の議決権の所有割合は、平成30年３月31日に株式を追加取得したことにより、48.13％から49.20％に増加しております。

８．株式会社シーディーアイに対する当社の議決権の所有割合は、同社の増資により26.67％となり、持分法適用関連会社となっております。

９．当社は、平成29年５月１日にBuurtzorg Services Japan株式会社の株式26.00％を取得し、持分法適用関連会社としております。

10．セントケア千葉株式会社、セントケア神奈川株式会社及びセントケア東京株式会社につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等（連結消去前）は以下のとおりであります。

　　（訂正後）


名称	住所	資本金（千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
（省略）
セントケア千葉株式会社（注）９	千葉県千葉市中央区	50,000	介護サービス事業	100.00	役員の兼任、設備の賃貸
セントケア東京株式会社（注）９	東京都中央区	50,000	介護サービス事業	100.00	役員の兼任、設備の賃貸
セントケア神奈川株式会社（注）９	神奈川県横浜市中区	50,000	介護サービス事業	100.00	役員の兼任
（省略）
（持分法適用関連会社）セント・プラス少額短期保険株式会社	東京都中央区	322,500	少額短期保険業	48.13	役員の兼任
株式会社シーディーアイ（注）７	東京都中央区	750,000	ＡＩによるケアプランの開発・提供事業	26.67	役員の兼任
Buurtzorg Services Japan株式会社（注）８	東京都中央区	40,000	ライセンス事業	26.00

（注）　（省略）

７．株式会社シーディーアイに対する当社の議決権の所有割合は、同社の増資により26.67％となり、持分法適用関連会社となっております。

８．当社は、平成29年５月１日にBuurtzorg Services Japan株式会社の株式26.00％を取得し、持分法適用関連会社としております。

９．セントケア千葉株式会社、セントケア神奈川株式会社及びセントケア東京株式会社につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等（連結消去前）は以下のとおりであります。