2168 パソナグループ 有価証券報告書－第11期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員数であり、期間契約従業員は含まれておりません。

３　平成25年12月１日をもって、当社株式を１株につき100株の割合で分割しております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４　第８期、第９期、第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　当社は「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員数であり、期間契約従業員は含まれておりません。また、関係会社からの出向者を含み、関係会社への出向者は含まれておりません。　

３　平成25年12月１日をもって、当社株式を１株につき100株の割合で分割しております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【沿革】

　主婦の方々の就労機会創出を主たる目的に、昭和51年２月に株式会社パソナの前身は設立されました。

　その後、人材派遣・請負、人材紹介、アウトソーシング、人材コンサルティング、教育・研修などの事業（以下、「人材関連事業」）と、その他事業を分離したうえで、経営資源を人材関連事業に集約すべく、平成12年６月１日に旧株式会社パソナから国内の人材関連事業の営業を譲り受け、また、商号についても、同日に旧株式会社パソナが株式会社南部エンタープライズに商号を変更するのと同時に、株式会社パソナサンライズから株式会社パソナへと商号を変更いたしました。

　株式会社パソナは、平成19年12月３日付で株式移転により完全親会社となる株式会社パソナグループ（当社）を設立し、当社の完全子会社となりました。また当社は、平成20年３月１日に当社を承継会社とする吸収分割により株式会社パソナより関係会社管理機能及び一部の事業を承継いたしました。

沿革

３ 【事業の内容】

　当社グループは、持株会社である当社と連結子会社66社及び持分法適用関連会社３社で構成されており、エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）、福利厚生アウトソーシング等の８セグメントに分類し、人材関連事業や地方創生事業等を行っております。

　平成30年５月31日現在の事業セグメントと主なグループ各社の位置付けは以下のとおりです。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1)　事業のセグメントと主なグループ会社　

(2)　主要なセグメントの内容

ＨＲソリューション

①エキスパートサービス（人材派遣）

 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という）」の規定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて派遣スタッフを募集・登録し、企業等へ派遣する「労働者派遣事業」を行っております。当社グループが労働者を派遣するに際しては、予め派遣スタッフを募集・登録し、派遣スタッフの希望と派遣先の条件を合致させたうえで、期間を定めて派遣スタッフと当社グループとの間に雇用契約を締結し、派遣先へ派遣しております。

②インソーシング（委託・請負）

　顧客から業務を受託または請け負い、当社グループの社員、その業務遂行のため期間を定めた雇用契約を締結した労働者等の体制で、当社グループが業務処理するものです。業務請負契約による取引には、オンサイト（顧客内）において受託業務を行う形態と、当社グループが自ら設備・システム等を有して、顧客の業務プロセスを受託するＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）やコンタクトセンター運営等の形態がありますが、双方をインソーシングに含めております。

　人材派遣契約では派遣スタッフへの指揮命令は派遣先が行うのに対し、業務請負契約では当社グループが労働者に指揮命令を行います。

③ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他

　子会社のキャプラン株式会社による教育研修機関「Ｊプレゼンスアカデミー」の運営、企業や官公庁自治体から受託している教育・研修、人材一元管理を支援するタレントマネジメントシステムの販売および導入・活用に関するコンサルティングなどの他、人材育成や人事管理等に関するコンサルティングを行っております。

④グローバルソーシング（海外人材サービス）

　海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修等のアウトソーシングなどフルラインの人材関連サービスを提供しております。

⑤キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）

　「人材紹介」は、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、転職・就職の希望者を募集・登録し、同時に求人情報を収集して相互のニーズをマッチングする有料職業紹介事業です。

　また「再就職支援」は、会社都合による企業の退職者または退職予定者等（以下、サービス利用者）に対して、次の再就職先が決定するまで、職務経歴書作成や面接対策、求人情報の提供、独立支援などを行う事業です。早期退職制度の実施や外部への出向の促進など、企業が人員削減や社員の転進支援を行う場合において、こうした企業と基本契約を締結し、その企業から対価を受けて、サービス利用者のキャリア構築を支援しております。

⑥アウトソーシング

　企業や官公庁・自治体等が、株式会社ベネフィット・ワンの運営する会員組織の法人会員となり、法人会員の従業員(個人会員)が宿泊施設、スポーツクラブ、各種学校等の福利厚生メニューを利用できる福利厚生代行事業を主軸に、インセンティブ事業（多彩なポイント交換アイテムを通じたロイヤリティ・モチベーション向上支援サービス）、パーソナル事業（個人顧客に向けたサービスのリアルマッチング）、ヘルスケア事業（健診サービスや特定保健指導、メンタルチェック等の疾病予防のための健康支援）などを行っております。

ライフソリューション

　保育事業、介護事業、家事代行事業などを行っております。

パブリックソリューション

　地方創生事業、障害者の雇用創造に関する社会福祉関連事業などを行っております。

（事業系統図）

４ 【関係会社の状況】

当社グループは、人材派遣、委託・請負、人材紹介、再就職支援、アウトソーシングなどの人材関連事業を行っており、連結子会社66社及び持分法適用関連会社３社(平成30年５月31日現在)は次のとおりであります。

(注) １　特定子会社であります。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　当グループの連結子会社の中で、国内の証券市場に公開している会社は次のとおりであります。

　　東証２部：株式会社ベネフィット・ワン

４　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

５　株式会社パソナについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　　         156,729百万円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　　　    　 3,251百万円

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　　　    　 1,807百万円

　　　　　　　　　　　④　純資産　　　　          11,425百万円

　　　　　　　　　　　⑤　総資産  　　　　        36,074百万円

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成30年５月31日現在

(注) 　従業員数は全連結会社の就業人員の合計であり、臨時従業員数は年間の平均人員を括弧内に外数で記載しております。

(2)  提出会社の状況

平成30年５月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を括弧内に外数で記載しております。

２  平均勤続年数の算定にあたっては、当社連結子会社からの転籍者については当該会社の勤続年数を通算しております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  当社の従業員は、当社グループ全体に係る管理・企画等の業務を行っており、全社のセグメントに記載しております。

(3)  労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「社会の問題点を解決する」という不変の企業理念のもと、“年齢や性別に関わらず、誰もが自由に好きな仕事を選択することができ、それぞれのライフスタイルに合わせた働き方のできる社会”の実現を目指し事業活動を展開しております。
　現在私たちを取り巻く環境は変化し、保育園の待機児童や少子化問題、シングルマザーや働き盛りの介護離職問題、さらに高齢化と人口減少が進む地方の問題など働く人々に関わる問題は山積しています。これらの課題を解決するためには今までの「企業依存社会」から一人ひとりが自分のライフスタイルに合わせて働くことの出来る「個人自立社会」へと転換しなければなりません。今までの企業側からみた働き方ではなく、働く一人ひとりが主役の働き方の概念が必要で、それを我々は「Independent Work System」と位置づけます。これまで私たちは社会経済や環境の変化を迅速に捉え、常に新しい働き方や概念を創り出してきました。そして今後も「Smart Life Initiative」を掲げ、誰もが夢と誇りをもって活躍できる、真の豊かな社会の実現に向けて果敢に挑戦してまいります。　

（２）目標とする経営指標

　当社グループは人に関わるあらゆるインフラサービスを掲げ、ソーシャル・ワーク・ライフ・バランスを提言する企業としてそのフィールドは多岐に亘っております。多様化する社会ニーズに対応し、グループ連携とシナジー創出によって、企業価値を高めてまいります。また、持続的な売上成長を目指すと共に収益基盤の強化を図るべく、営業利益率も意識した経営を行ってまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループでは社会経済、働く環境の変化を的確に捉え、時代に合ったソリューションを提供しております。
そして、「Smart Life Initiative」の下、雇用創造はもとより、地方創生、教育、ヘルスケア、グローバルなどの成長分野に注力し、より多くの方々に就労機会を提供すると共に、新たなサービスを構築してまいります。
　また、これらの経営戦略を実現すべく人材教育にも力を注ぎ、組織、人事コンサルティングのプロフェッショナルスキルを持つ「ＨＲコンサルタント」や国家資格を有する「キャリアカウンセラー」などの育成にも注力しております。加えて今後のグローバル展開を見据えて、社内のグローバル人材の育成と強化に努め、「ソーシャルソリューションカンパニー」として更なる信頼と企業価値の向上に努めてまいります。　

（４）会社の対処すべき課題

　当社グループは働く人々がそれぞれのライフスタイルに合わせた働き方が可能となる社会の実現を目指し事業活動に取り組んでおります。現在、当社グループを取り巻く環境は大きく変化を遂げており、法制度はもとより産業構造の変化や新しいテクノロジーの台頭など、それらに対応する多様なソリューションが求められています。今後も時代に即した柔軟な事業基盤を構築し、働く人々にとって就業機会の拡大となるよう事業展開を行ってまいります。

①産業構造の変化に対応する事業基盤の確立

　生産年齢人口の減少や景気回復などで長期化している人材不足への対応としてＩＴ化を軸にソリューションサービスの開発を推進してまいります。ＨＲテックを中心に業務の自動化を行うＲＰＡや人材のシェアリングを可能にするインフラの提供、潜在的な労働力としてのシニアの活用など当社グループのリソースを最大限に活用しあらゆる変化に対応しうる事業基盤を確立いたします。

②事業効率の推進と収益力強化

　各グループ会社におけるＩＴ基盤の共通化やシステム統合を次期も引き続き推進してまいります。ＢＰＯ事業においては効率性を高めるために管理プラットフォームを構築、ＡＩを活用した研究開発を進めビッグデータの分析によって業務の効率化を図ってまいります。またキャリアソリューションでの顧客管理システム統合により情報の効率活用を図り働く人々にとっての就労機会の拡大を目指してまいります。

③地方創生事業の更なる推進

　当社グループでは平成15年から農業分野での雇用創造と人材育成に取り組み一次産業の未来を担う人材の育成を行い地方創生に繋げてまいりました。そして現在は淡路島、東北、京丹後などにおいてインバウンドに向けた取組み、地域商社、シティプロモーション等、地方のブランド化、Ｕ・Ｉ・Ｊターンなどによる移住促進事業の推進などを進めるとともに、全国では地方自治体の行政事務代行の受託などグループ全体で地方創生のビジネスモデルを展開しております。当社グループでは地方に「夢のある産業」を創造することが重要だと考えており、人材誘致による雇用創造と地方に変革をもたらす人材育成などに引き続き注力し社会の課題解決に邁進してまいります。

２ 【事業等のリスク】

　当社グループは経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止し、万一発生した場合には損失の極小化を図るため、リスクマネジメント規程を定めております。また、リスクに関する統括組織としてリスクマネジメント委員会を設置し、危機管理マニュアルに基づいて日常の対策および緊急時に適切な対応を行う体制を整備しております。また、内部監査室による内部監査を通じて各部署の日常的なリスク管理状況を監視しております。
　なお将来に関する事項は、別段の記載のない限り当有価証券報告書提出日時点において判断したものであり、当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありません。

①個人情報および機密情報の管理について
　当社グループの各事業においては、派遣登録者、職業紹介希望者および再就職支援サービス利用者、さらにはアウトソーシング事業の会員企業の個人会員情報など、多数の個人情報を保有しております。当社グループでは個人情報保護方針を策定して個人情報の適正な取得・利用・提供等を行うと共に、個人情報についての開示・削除等の要求を受け付ける窓口を明確にしております。また、個人情報の漏洩や滅失を防止するために、技術面および組織面における必要かつ適切な安全管理措置を講じ、全役職員および全従業員に個人情報保護管理に関する教育を徹底しております。
　さらに当社グループおよび取引先に関する営業秘密・重要情報の漏洩を防止すべき情報管理体制・管理手法を定め、その周知と実施の徹底に努めております。
　当社グループの派遣スタッフおよび受託業務に従事するスタッフの秘密保持義務については、各就業規則、秘密情報保持規程において定めています。
　また、不正アクセス、標的型攻撃メールへの防御のための技術的対策、定期の社員訓練も実施しております。
　こうした当社グループの取組みにも拘わらず、各種規程類等の遵守違反、不測の事態等により個人情報および機密情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。

②派遣スタッフの確保について
　当社グループのエキスパートサービス（人材派遣）事業では、その事業の性質上、派遣スタッフの確保が非常に重要であり、当社グループは、派遣就業希望者をインターネット、新聞、雑誌等による広告や既登録者からの紹介などにより募集しております。また、当社グループでは、登録拠点の立地条件や店舗設備の充実、給与・福利厚生面での就労条件の充実、登録者一人ひとりのニーズに応じた就業機会を提供する担当者制の導入、教育・研修の拡充などにより、派遣スタッフの満足度を高めるよう努力し、派遣スタッフの安定確保に努めております。また、既に当社に登録しているものの現在は就業していない派遣スタッフとのコミュニケーションを強化し、既存登録者の囲い込みも進めております。しかしながら、このような施策によりましても、派遣需要に対して充分な派遣スタッフの確保を行えなかった場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

③派遣料金について

　当社グループのエキスパートサービス事業においては、派遣先企業に稼働時間単位または月単位で派遣料金を請求して売上を計上しており、売上原価として、業務内容や能力に応じて労働時間単位で派遣スタッフに支払う給与およびこれに伴う法定福利費、有給休暇取得費用、その他の費用を計上しております。当社グループは適正価格による取引、適正水準の給与支払いに努めており、派遣給与支払い水準の引上げや社会保険料負担増の際には請求料金についても値上げするべく派遣先企業との料金交渉に取り組んでおります。しかしながら、派遣給与と派遣料金の値上げまたは値下げが必ずしも同期しない可能性があることから、このような案件が急激に増加したり、同期しない期間が長期化した場合、エキスパートサービス事業の収益性が低下し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

④インソーシング（委託・請負）事業について

　当社グループのインソーシング事業は、受託に際して、業務の範囲と内容、受注金額、受託期間、費用見積等を確認したうえで顧客との契約を締結しております。
　当社グループが業務履行、進捗管理および労務管理を行うため、ＰＭＯ（プロジェクトマネジメントオフィス）室を設置して随時状況を確認し、適切な対応に努めております。こうした取組みにもかかわらず、インソーシング事業のため管理する顧客情報・個人情報の取扱い上の事故、パブリック分野の案件にかかわる手続きの過誤、その他予期せぬ事態や想定を超えたコストが発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑤再就職支援事業について

　当社グループの再就職支援事業では、会社都合による企業の退職者または退職予定者に対して、次の再就職先が決定するまでの間、全国の拠点で、職務経歴書作成、面接対策、求人情報の提供、独立支援などを行っております。利用者ごとに担当のコンサルタントを定め、カウンセリング、求人情報の収集・紹介に注力するとともに、再就職支援活動を詳細に把握しアドバイスをすることで早期再就職決定につなげております。サービスレベル向上による取引先からのリピートオーダーの獲得と、積極的な営業活動による新規受注の獲得に努めておりますが、経済環境や取引先の雇用政策の影響を受けやすく、各拠点における受注動向や受注料金水準、再就職決定状況により、収益性が変動する可能性があります。
　現在、再就職支援事業のコンサルタントが、セグメントを同じくする人材紹介事業の提案も行う総合営業体制へと移行しており、セグメント全体の売上拡大、コストの効率化を図る柔軟で機動的なマネジメントを行っておりますが、今後の経済環境により、再就職決定率が低下したり、再就職決定までの期間が長期化した場合、収益性が低下することにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 ⑥福利厚生アウトソーシング事業について

　当社グループの福利厚生アウトソーシング事業は、主に企業や官公庁・自治体などが株式会社ベネフィット・ワンと契約することにより法人会員となり、法人会員の従業員が同社と契約関係にあるサービス提供企業の運営する宿泊施設やスポーツクラブ、各種学校等の福利厚生メニューを会員価格で利用できるサービスです。
　株式会社ベネフィット・ワンは法人会員から入会金および従業員数に応じた月会費を収受し、従業員が宿泊施設等を利用した際に、加入コースに応じた補助金を支給することがあります。会費収入と補助金支出の割合は一定範囲となるよう注意してバランスをとっておりますが、想定を超える利用がある場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
　また、同社は福利厚生事業で培ったサービスインフラを多重的に活用し、新規事業を創出しております。進捗状況を常に把握し、既存の営業網を活用しながら早期育成に取り組んでおりますが、こうした取組みにもかかわらず期待した収益を生まない場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑦法的規制について

a. エキスパートサービス（人材派遣）事業

（イ）事業の許認可について

　当社グループのエキスパートサービス事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」）に基づき、主として労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を取得して行っている事業であります。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者（派遣元事業主）が、派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法令に違反した場合には、事業の許可を取り消し、または事業の停止を命じる旨を定めております。当社グループでは株式会社パソナグループの法務室、コンプライアンス室を中心に適正な派遣取引のためのガイドラインを作成し、徹底して社員教育に努めるとともに、内部監査等により関連法規の遵守状況を日頃より監視し、法令違反等の防止に努めております。しかしながら、万一当社グループ各社および役職員による重大な法令違反等が発生し、事業許可の取消し、または、事業停止を命じられるようなことがあれば、労働者派遣事業を行えなくなることが考えられます。また、労働者派遣法および関係諸法令については、労働市場をとりまく状況の変化等に応じて今後も適宜改正が予想され、その変更内容によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

（ロ）労働者派遣法について

　労働者派遣法の改正により、平成27年９月30日以降に開始した労働者派遣契約について、すべての業務において派遣スタッフ個人単位の派遣期間制限（３年）と、派遣先の事業所単位の期間制限（３年、一定の場合に延長可）が設けられました。また、派遣スタッフが同一の組織単位に継続して３年間派遣されることになった場合、派遣元事業主は派遣先への直接雇用の依頼や新たな就業機会の提供などといった雇用安定措置を講じること、その他、派遣スタッフに対するキャリアアップ措置、派遣先従業員と派遣スタッフの均衡待遇に配慮することなどが義務付けられました。
　当社グループは従来から派遣スタッフの専門性強化に注力し、実務や資格取得に役立つ教育研修プログラムの開発・提供や、キャリア・コンサルティングの拡充を推進しておりますが、教育コストの負担が増加することが考えられます。また、派遣先企業への直接雇用の申入れも積極的に行っていますが、当社グループで派遣スタッフの雇用安定措置を講じる場合において、就業先が決まるまでの待機期間中の労務費等の負担が発生することが考えられます。雇用安定措置等の今後の運用や、当法令を含む諸労働法令の今後の改正および運用状況によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

（ハ）労働契約法について

　労働契約法の改正により、平成25年４月１日以降に開始した有期雇用契約が通算５年を超えて更新された場合は、労働者の申込みにより、無期雇用契約（期間の定めのない雇用契約）に転換することになりました。
　当社グループで派遣スタッフ等を無期雇用する場合、就業先が決まるまでの待機期間中の労務費等の負担が発生することが考えられます。取引先企業への料金改定の交渉等を進め、コスト増を吸収するよう努めますが、今後の法改正およびその運用状況によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

　また、今後示される同一労働同一賃金に関する法律で求められる対応の具体的内容によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

b. 人材紹介事業

　当社グループが行う人材紹介事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っている事業であります。平成11年12月には、職業安定法の改正を受けて、取扱職業の拡大、紹介手数料制限の緩和および新規学卒者の職業紹介が可能となっているほか、平成12年12月には人材派遣事業と人材紹介事業の兼業規制に関する緩和が行われており、いわゆる紹介予定派遣が可能となっております。また、平成30年１月には職業紹介の機能強化や求人情報等の適正化を図るための義務が強化されております。
　人材紹介事業についても、一定の要件を満たさない場合には人材派遣事業と同様に許可の取消し、事業の停止といった措置が規定されていることから、同様のリスクが想定されます。

c. 再就職支援事業

　当社グループが行う再就職支援事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っている事業であります。収益構造やビジネスモデルは人材紹介事業とは異なりますが、求職者を求人企業に紹介するという点において前述の人材紹介事業と同様の規制、指導および監督を受けることから、同様のリスクが想定されます。

⑧社会保険料負担について

　当社グループでは、従業員に加えて現行の社会保険制度において社会保険加入対象となる派遣スタッフの完全加入を徹底しております。社会保険料の保険料率や被保険者の範囲等は適宜改定されていることから、社会保険制度の改正に伴って会社負担金額が大幅に上昇する場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
　厚生年金保険については、平成16年の年金制度改革により、標準報酬月額に対する会社負担分の料率は平成16年10月時点の6.967％から毎年0.177％ずつ引き上げられ、平成29年以降は9.15％で固定されることとなっております。また平成28年10月から、週20時間以上働く短時間労働者にも厚生年金保険および健康保険の適用が拡大されております。
　健康保険については、当社グループの従業員および派遣スタッフが属する人材派遣健康保険組合は高齢者加入率が低く、従来の老人保健拠出金は他の健康保険組合に比べ低い水準でした。しかし平成20年４月の医療制度改革において、老人保健拠出金に代わって新たに後期高齢者支援金および前期高齢者納付金の負担が課されたため、人材派遣健康保険組合における健康保険料の会社負担分の料率は30.5／1000（平成19年度）から38.0／1000（平成20年度）へと大幅に引き上げられました。以来、医療費の上昇等も相まって、段階的に引き上げられており、平成30年度は48.5／1000になります。さらに介護保険の会社負担分の料率も、平成24年度に8.5／1000（平成23年度）から10.35／1000へと大幅に引き上げられ、平成30年度は一部算定基準の変更により9.7／1000となっております。同健康保険組合の財政は大変厳しい状態にあり、今後さらに保険料率が上昇した場合、もしくは解散等が決定した場合、当社グループの収益の圧迫要因となる可能性があります。
　雇用保険についても、平成22年４月１日付の制度改正により、労働者負担分と会社負担分の料率がともに上昇したうえに、雇用保険の適用基準が緩和され、適用範囲が「６か月以上雇用見込み」（平成21年度）から「31日以上雇用見込み」の労働者に拡大しました。さらに平成29年１月以降は、65歳以上の労働者も雇用保険の適用対象となりました。平成30年度の一般の事業における会社負担分の料率は平成28年度の7/1000から引き下げられた6/1000で継続しておりますが、今後、雇用保険制度の改正によって保険料率が上昇したり、加入対象者や被保険者数が大幅に増加した場合、収益の圧迫要因となる可能性があります。

⑨人材サービス市場について
　当社グループは、人材派遣、委託・請負、人材紹介、再就職支援、アウトソーシング、保育、福祉介護、家事代行など人材サービスの総合化を推進し、特定の領域に偏らない事業ポートフォリオの構築を進め、また海外への展開を積極的に行っているほか、雇用のあり方に関する情報発信、啓蒙活動や各種提案に積極的に取り組んでおります。しかし、国内外の景気変動やビジネス環境の変化に伴う顧客の人材需要、採用動向、外部人材の活用や人材育成に関する戦略などの変化の影響を受け、市場環境や顧客需要が急激に変化した場合、収益に影響を受ける可能性があります。また各種関連法令において規制を受ける場合もあり、様々なサービスを拡充することでリスク分散は図ってまいりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩業績の季節的な変動

　当社グループのエキスパートサービス事業においては、労働市場の変化の影響を受けるとともに、派遣スタッフの有給休暇取得や稼働日数の多少という季節的な変動要因があり、上期に比較して下期に利益が集中する傾向があります。また、福利厚生アウトソーシング事業においては、上期は夏期休暇等の影響により会員に対し宿泊施設等の利用の都度に支払われる補助金が増し、売上原価が増加する特性があります。当社グループの業績は、このような季節的な変動要因により、概ね利益が下期に偏る傾向があります。

⑪当社代表取締役南部靖之およびその近親者の出資する会社との関係について

　当社代表取締役南部靖之およびその近親者（同氏の二親等内の親族。以下同じ）、ならびに同氏およびその近親者が議決権の過半数を自己の計算において保有する会社等は、平成30年５月末現在、合わせて当社の議決権の48.31％を保有しておりますが、コーポレートガバナンス体制を十分に機能させることにより、適切な事業運営に努めております。

⑫事業投資について
a．子会社・関連会社への投資
　当社グループの関係会社のうち、上場子会社などは市場動向に株価が左右されることもあり、今後の動向によっては関係会社株式の評価替えなどにより、単体の業績や資産の額に影響を与える可能性があります。
　当社グループは今後も、取引先や就労者の多様なニーズに応じて事業投資を積極的に行っていく考えであります。新規の事業投資については、進捗状況を常に把握し、既存の事業インフラや営業網も活用しながら、早期育成に取り組んでおりますが、こうした取組みにもかかわらず期待した収益を生まない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

b．企業買収について
　当社グループは、本業の強化補強を図る有効な手段として、積極的に人材関連の企業買収等に取り組んでいきたいと考えております。買収に当たっては、インハウス系（親会社のグループ、系列企業への人材派遣を主目的に設立された派遣会社）や専門特化した分野で強みを持つ派遣会社および周辺事業分野での有力企業を対象とすることで、当社グループの事業領域の補完、連結収益力の向上を図ってまいりたいと考えております。
　こうした企業買収に伴い、多額の資金調達およびのれんの償却等が発生する可能性があるほか、これらの買収が必ずしも当社グループの見込み通りに連結収益に貢献したり、シナジー効果を生むとは限らず、買収した企業の収益性が著しく低下した場合、のれんの減損が生じるなど当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

c. 地方創生事業に係る商業施設について
　当社グループの地方創生事業においては、地方の活性化と人材育成および雇用創造の拠点として複数の商業施設を運営しており、既存の人材サービスと異なる以下のような固有のリスクが想定され、同セグメントでは赤字が継続しております。
・商業施設の新規開設については、施設規模の大きいものは多額の資金負担が生じます。人件費等の固定的な費用も多く、開設後に利用者数が一定水準に至るまでの期間において費用負担が先行する傾向があり、短期的には当社グループの利益を圧迫する場合もあります。
・天候、災害等の影響により、利用者が減少したり、営業休止を余儀なくされる可能性があります。また、利用者の高い満足度を得られない場合、収益が計画を下回ったり、追加投資が必要になる可能性があります。
・施設におけるアトラクション等の安全管理、食事の提供や食品の販売における品質管理や食品衛生には十分注意しておりますが、万一事故が発生した場合、当社グループの信頼性が低下したり、訴訟などが発生する可能性があります。

d．減損会計について
　当社グループは、事業用の不動産をはじめとする有形・無形固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、将来のキャッシュ・インフローの状況により、減損会計の適用を受ける場合があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

e．繰延税金資産について
　当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断して計上しております。将来の課税所得等の見積りの変動や税率変更等の税制改正により、繰延税金資産の修正が必要となる場合があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑬資金調達について
　当社グループは、グループＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるグループ各社間の資金の有効活用を図っているほか、金融機関との間にコミットメントラインを設定しております。また、資金需要に応じた個別借入れを行うことにより資金を確保していますが、今後の経営状況や金融市場の動向などにより、資金調達に影響が出た場合、当社グループの事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。

⑭自然災害およびシステム障害等について
　当社グループは全国にグループ会社と営業拠点を有しており、地震や水害など大規模な自然災害が発生した場合に備えて、従業員および派遣スタッフの安否を確認し、安全を確保するための対策を危機管理マニュアルに定めております。また、事業拠点や情報システムの機能分散など事業継続のための施策も講じております。しかしながら、想定を大きく上回る規模で自然災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは事業活動や情報管理にＩＴシステムを多用しており、何らかの原因によって大規模なシステム障害が発生した場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計基準は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。

(2)経営成績

①当期の経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、海外の政治・経済情勢等に留意する状況が続いたものの、国内では継続的な経済・金融政策等の効果もあり、企業収益や雇用情勢が改善され緩やかな回復が進みました。長期化する人材不足に加えて、働き方改革の推進、労働者派遣法や労働契約法の改正等の影響により企業でのＢＰＯの活用を含めた人材ポートフォリオの見直しが進み、当社グループに寄せられる人材関連ニーズも多岐に亘りました。
　このような状況下、当社グループは当期、様々なソリューションを持つグループ会社が結集したオフィス「JOB HUB SQUARE」を東京駅日本橋口に開設し、多様化の進む人材需要に対しあらゆるサービスをワンストップで提供するほか、業務の効率化を推進しました。また健康経営、地方創生、新規事業の創出といった様々な情報発信拠点としての新たな取組みも実践しました。
　このほか中期的なプロジェクトの一つとして、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と「人材サービス」カテゴリーにおける「東京2020オフィシャルサポーター」契約を締結しました。東京2020組織委員会人員の人材領域に携わることに加え、ノウハウを活かしてアスリートの競技生活と仕事を両立させるダブルキャリアの支援など東京2020大会を機会に新たな挑戦をスタートする方々の夢の実現をサポートしてまいります。

　これらの結果、当社グループの当期の経営成績は、エキスパートサービスやインソーシング、アウトソーシングなどのＢＰＯ事業、人材紹介事業を含むキャリアソリューションなどすべてのセグメントで増収となり、また昨年８月に株式取得及び事業譲受したＮＴＴグループの人材サービス会社も業績に貢献して、売上高は311,410百万円（前期比11.1％増）となりました。売上総利益も各事業の増収に伴う利益増に加え、インソーシングやキャリアソリューションの収益改善が貢献し、67,028百万円（前期比18.4％増）と増益となりました。

　費用面では、グループ各社における業務プロセスの標準化やＩＴシステム基盤の共通化による効率化が進みコスト低減が実現できたことや、前期に利益を圧迫する要因となっていた退職給付費用の負担減もあり、営業利益は6,539百万円（前期比45.7％増）、経常利益も6,631百万円（前期比53.5％増）と大幅に拡大しました。
　特別損益では第１四半期に前述のＮＴＴグループ人材サービス会社のＭ＆Ａに伴う負ののれん発生益を特別利益に計上する一方、一部子会社において、収益基盤を速やかに構築するため、固定資産の減損損失を計上しましたが、大幅な増益によって親会社株主に帰属する当期純利益も1,288百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失129百万円）と利益拡大しました。

　■連結業績

　②事業別の状況（セグメント間取引消去前）

※当連結会計年度よりセグメント区分を変更しております。前期比については、平成29年５月期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値と比較しております。

ＨＲソリューション

エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他

　売上高　258,781百万円　営業利益　5,075百万円

〔エキスパートサービス〕　　売上高　159,851百万円

　労働市場では人手不足感が継続しており、特にサービス業を中心に多くの業種で受注が増加しました。引き続き、経理、ＩＴ、外国語などの事務を中心に多くの専門職種が伸長しています。一方で労働契約法などの影響に伴い派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用も進みました。当社グループでは、労働生産性を高めるために期待されているＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）分野や、電子メディアが発達している中、デジタルマーケティングなど今後必要とされる新たな職種の開発とスタッフのキャリアアップ支援にも注力しました。各分野に精通しているパートナー企業とも提携して、引き続き専門人材の育成に努めています。
　また当期は、株式会社パソナが昨年８月にＮＴＴグループの人材サービス会社４社から譲り受けた人材派遣事業と子会社化した２社も業績に貢献し、売上高は159,851百万円（前期比12.0％増）と２桁の増収となりました。

〔インソーシング〕　　売上高　84,429百万円

　派遣法・労働契約法の改正を背景に企業が人材ポートフォリオや業務プロセスを見直す動きに加えて、人手不足の上、働き方改革の推進が求められる環境の中、民間企業でのインソーシングの利用が進んでいます。コンタクトセンター等を運営するビーウィズ株式会社では前期の投資及び体制強化が奏功し、顧客の需要増に対応して大きく業績を伸ばし、総務関連分野のパソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社でもグループ連携のほか、職場環境の整備、オフィス革新のサービスなども伸び、売上が伸長しました。
　パブリック分野では、中央省庁の期間の定まった案件が終了する一方で、自治体の行政事務代行が伸長し順調に推移しています。また利便性の高い当社の「JOB HUB SQUARE」には全国各地の自治体がオフィスを構え、地域への人材誘致を目指す「Ｕ・Ｉ・Ｊターンの窓口」や観光推進の「ＰＲ拠点」として活用されるなど、地方創生に関わる継続したニーズにも対応しています。
　これらの結果、売上高は84,429百万円（前期比9.5％増）と増収となりました。

〔ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他〕　　売上高　7,283百万円

　教育・研修事業を展開するキャプラン株式会社では、急速に進むグローバル化を背景に、日本式の接客・接遇やコミュニケーション、異文化理解を学ぶ「おもてなし」分野の研修が伸びたほか、グループ連携を活かした売上拡大にも取り組みました。また同社が導入・コンサルティングを行うサクセスファクターズ※は、グローバルに活用する企業から運用設計等のニーズが拡大しました。加えて労働契約法の影響等に伴い派遣から派遣先企業への直接雇用による紹介手数料やその他の事業も増加したことから、売上高は7,283百万円（前期比18.7％増）となりました。

※従業員のスキル・経験等の可視化と評価の一元管理を可能にして、企業の人材活用・育成を支援するＳＡＰグループの人材管理システム

〔グローバルソーシング（海外人材サービス）〕　　売上高　7,216百万円

　海外では、人材サービスの活用が浸透している北米や新規開拓の進むインドネシアのPT. Dutagriya Sarana（デュータグリヤ サラナ）を中心に人材派遣が大きく伸長しました。また経済状況が堅調なベトナムでは産学連携で技術者を育成し日系企業からの需要増に応える取組みが奏功したほか、インドでも新地域の開拓等が売上増に繋がりました。国内外で開催している、グローバル人材と日系企業を繋ぐ「ＪＯＢ博」も毎回多くの来場者を集め、クロスボーダーの就労を支援しています。これらの結果、売上高は7,216百万円（前期比13.0％増）と増収となりました。

　以上の事業から構成されるセグメントの売上高は258,781百万円（前期比11.4％増）となりました。利益面ではエキスパートサービスの原価に占める法定福利費や有給休暇の比率の上昇等があったものの、インソーシングの収益改善やバックオフィスの共通化などによる効率化に加え、退職給付費用の負担減により営業利益は5,075百万円（前期比120.9％増）と大幅な増益となりました。

キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)　　売上高　16,638百万円　営業利益　3,020百万円

　人材紹介の需要は引き続き旺盛で、ＩＴ、サービスを中心に幅広い業種で伸長し、管理職やＩＴ人材等のほか、女性の転職支援件数も着実に増加しています。
　当セグメントでは、当期より従来の再就職支援のコンサルタントが人材紹介等の提案も行う総合営業体制へと移行しており、人材紹介の売上が伸長する一因となりました。全国80ヶ所以上の拠点を利用できる強みを活かし、地方における中小企業が抱える様々な人材ニーズを捉え、当セグメント全体のコストを増やすことなく成果に繋げて、経営効率を上げました。また、専門人材によるコンサルティングサービスを提供する「顧問ネットワーク」の地方展開も広がってきています。
　これらの人材紹介と再就職支援を組み合わせたマネジメントが奏功したことにより当セグメントの売上高は16,638百万円（前期比10.9％増）、営業利益は3,020百万円（前期比51.6％増）と、大幅な増益となりました。

アウトソーシング　　売上高　32,656百万円　営業利益　6,211百万円

　当社子会社で福利厚生アウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、働き方改革や同一労働同一賃金などの社会経済動向が法人向け事業全般で追い風要因となっております。福利厚生事業において導入機運が高まり、報奨金等をポイント化して管理・運営するインセンティブ事業においてポイント交換が進み、疾病予防のための健康支援を行うヘルスケア事業においてアウトソーシング化が進展するなど業績が拡大しました。一方、個人会員や顧客を有する企業に、提携先の割引サービスメニューを提供するパーソナル事業においては会員数の減少が続き計画未達となりました。
　これらの結果、売上高は32,656百万円（前期比9.2％増）、営業利益は6,211百万円（前期比7.4％増）となりました。

ライフソリューション　　売上高　5,129百万円　営業利益　268百万円

　保育分野の株式会社パソナフォスターでは、保育園や企業内保育所、放課後児童クラブの受託が順調に増加しており、当期は12箇所の施設・案件を増やして売上を伸ばしました。また介護分野の株式会社パソナライフケアでも介護施設や家事代行サービスの利用増に加え、介護離職ゼロを目指してコンサルティングを提供し、高齢社会に向き合う方々へのサポートの開発・提供も進んでおります。また当セグメント内での運営の効率化にも努めた結果、売上高は5,129百万円（前期比10.1％増）、営業利益268百万円（前期比13.3％増）と増収増益となりました。

パブリックソリューション　　売上高　2,277百万円　営業損失　1,536百万円

　株式会社丹後王国が運営する西日本最大級の道の駅では、地域商社として海外を含めた販路拡大や運営の効率化を図り、売上増と利益改善が着実に進んでいます。オリジナルの京丹後地ビールは世界的なビール審査会で受賞し、地域の魅力発信においても中核的な役割を担い始めています。また淡路島では、観光客誘致の施策としてアニメなどソフトコンテンツを活用した体験型エンターテインメント施設「ニジゲンノモリ」を昨年の７月にオープン、「ハローキティ」をキービジュアルに構えたレストランを今年の４月にオープンさせ、当社グループが運営する施設での「淡路島グルメ＆サンセットロード」を形成して話題性の相乗効果と各施設の連携を強化しました。

　以上の結果、売上高は2,277百万円（前期比36.3％増）と増収、利益面では立ち上げ期のコストが膨らみ営業損失1,536百万円（前期は営業損失450百万円）となりました。

消去又は全社　　売上高　△4,071百万円　営業利益　△6,500百万円

　グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや持株会社としての管理コスト等が含まれています。当期は東京のグループ総合拠点「JOB HUB SQUARE」への移転に伴う一時費用等が増加しております。　

　その結果、当連結会計年度の売上高は△4,071百万円（前期は△3,119百万円）、営業利益は△6,500百万円（前期は△5,370百万円）となりました。

■セグメント別業績

　(3)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当社グループは、人材派遣、委託・請負、人材紹介、再就職支援、福利厚生アウトソーシングなどの人材関連事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。

②受注実績

生産実績と同様の理由により、記載しておりません。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

上記に記載した当連結会計年度における売上高を地域別に示すと、次のとおりとなります。

　(4)財政状態

　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて18,210百万円増加（19.3％増）し、112,795百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加3,624百万円、受取手形及び売掛金の増加5,880百万円、有形固定資産の増加6,133百万円等によるものであります。

（負債）　

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて12,383百万円増加（18.6％増）し、78,905百万円となりました。これは主に、未払費用の増加2,442百万円、流動負債のその他に含まれる預り金の増加1,126百万円、借入金の増加2,956百万円、リース債務の増加1,245百万円等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて5,827百万円増加（20.8％増）し、33,889百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,288百万円、非支配株主持分の増加1,255百万円、配当金の支払447百万円、自己株式の処分による増加3,781百万円等によるものであります。

　以上の結果、財務指標としては、自己資本比率が前連結会計年度末と比べて0.8ポイント改善し、20.9％となりました。

　(5)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比して3,992百万円増加し、25,054百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、9,505百万円（前連結会計年度6,464百万円の増加）となりました。

　資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益6,735百万円（同4,090百万円）、減価償却費3,804百万円(同3,327百万円)、のれん償却額993百万円（同984百万円）、営業債務の増加1,854百万円(同1,615百万円)、預り金の増加1,080百万円（同101百万円）等によるものであります。
　資金減少の主な内訳は、売上債権の増加3,053百万円(同2,187百万円)、法人税等の支払額3,345百万円(同2,744百万円)等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、11,977百万円（前連結会計年度3,713百万円の減少）となりました。

　資金減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出8,592百万円（同1,292百万円）、無形固定資産の取得による支出2,012百万円（同1,385百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,172百万円（同95百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、6,496百万円（前連結会計年度1,890百万円の増加）となりました。

　資金増加の主な内訳は、長期借入れによる収入9,118百万円（同8,500百万円）、自己株式の処分による収入3,781百万円（前連結会計年度は発生なし）等によるものであります。
  資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出6,078百万円（前連結会計年度4,956百万円）、配当金の支払1,372百万円(同1,116百万円)等によるものであります。

　（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注)１　自己資本比率：自己資本／総資産

　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　　２　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　３　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　　４　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

５　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

６　平成28年５月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は、平成27年５月期と比較して大きく変動しております。これは営業キャッシュ・フロー項目の未払消費税等の増減額が減少したことが主な要因となっております。平成27年５月期末日において消費税率上昇により未払消費税残高が大きく増加しておりましたが、平成28年５月期においてこれを納付したことにより、営業キャッシュ・フローは大きく減少しております。

　　(6)資本の財源及び資金の流動性

当社グループの所要資金は、大きく分けて店舗及びＩＴ関連設備投資や、子会社・関連会社への投融資資金及び経常の運転資金となっております。これら所要資金のうち、店舗及びＩＴ関連設備投資、出資・貸付等の投融資関連については、適宜、自己資金及びファイナンス・リース、銀行からの長期借入により調達しております。加えて当期は社債発行により400百万円、また、主に新サービスの構築や社内基盤強化等のためのシステム投資資金を目的とする自己株式の処分により3,781百万円の資金調達を行いました。なお、経常の運転資金については、グループＣＭＳによるグループ資金の有効活用で対応しております。

当連結会計年度の設備投資は総額10,480百万円であり、その内容は、新規事業や既存拠点の移転に伴う建物（附属設備を含む）、工具器具備品及びリース資産として8,370百万円、新基幹業務システム開発などのソフトウエア2,110百万円であります。

現状、通常の店舗投資やＩＴ投資等に必要な事業資金は確保されていると認識しております。資金の流動性については、グループＣＭＳによりグループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に金融機関との間にコミットメントラインを設定すること等により、急な資金需要や不測の事態にも備えております。今後につきましても、事業の業績拡大期には先行的に運転資金が増大するビジネスであること、事業拡大に伴い店舗投資や情報化投資の増加が見込まれることなどを考慮して、充分な流動性を維持していく考えです。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は10,480百万円であり、その内容は新規事業や既存拠点の移転に伴う建物（附属設備を含む）、工具器具備品及びリース資産、新基幹業務システム開発などのソフトウエアであります。

  (単位：百万円)

２ 【主要な設備の状況】

平成30年５月31日現在における当社グループの主要な設備及び従業員の配置状況は次のとおりであります。

(1)　提出会社

(注) １　帳簿価額のうち、「その他」は、構築物、工具器具備品等であります。

２　帳簿価額の金額には、消費税等を含んでおりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の括弧内は、臨時従業員の雇用人員数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。

５　上表のほか、敷金及び保証金 1,668百万円があります。

(2)　国内子会社

(注) １　帳簿価額のうち、「その他」は、構築物、車両運搬具、工具器具備品、電話加入権及び建設仮勘定等であります。

２　株式会社パソナの帳簿価額のうち、12百万円は当社及び連結子会社に賃貸している事業所設備に係るものであります。

３　上表のほかに、敷金及び保証金合計2,619百万円があります。

４　帳簿価額の金額には消費税等を含んでおりません。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

６　従業員数の括弧内は、臨時従業員の雇用人員数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。

(3)　在外子会社

(注) １　帳簿価額のうち、「その他」は、車両運搬具、工具器具備品及びその他の無形固定資産であります。

２　帳簿価額の金額には消費税等を含んでおりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の括弧内は、臨時従業員の雇用人員数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

　(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．計画の見直し等により、前連結会計年度末より投資予定総額が変更となっております。また、株式会社ニジゲンノモリは３月決算会社のため、上記は平成30年３月末時点のものとなっております。平成30年５月末において、当該設備の新設は完了しております。

(2)　重要な設備の除却等

拠点の移転及びレイアウト変更に関わる除却等の発生を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 平成25年12月１日をもって、当社株式を１株につき100株の割合で分割しております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年５月31日現在

（注）１　自己株式2,098,780株は、「個人その他」には20,987単元、「単元未満株式の状況」には80株が含まれております。

　　　２　「金融機関」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式291,000株（2,910単元）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式194,000株（1,940単元）が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年５月31日現在

(注) １　上記のほか、提出会社名義の自己株式2,098,780株がありますが、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。

２　当社は「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」という）が当社株式485,000株を取得しております。信託Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。

３　平成30年６月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Tempered Investment Management LTD.が平成30年６月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４　平成29年５月31日時点で主要株主であった株式会社南部エンタープライズは、平成30年５月31日現在では主要株主ではなくなっております。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成30年５月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式291,000株（議決権数2,910個）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式194,000株（議決権数1,940個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式80株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成30年５月31日現在

(注) １　株式給付信託（BBT）が保有する当社株式291,000株（0.70％）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式194,000株（0.47％）は、上記自己株式に含めておりません。

２　上記自己株式には、単元未満株式80株が含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入

当社は、平成27年８月19日開催の第８期定時株主総会決議に基づき、平成27年10月26日より、業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下「BBT制度」という。）を導入しており、その対象者は取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）及び役付執行役員（以下「取締役等」という。）としております。

a．BBT制度の概要

BBT制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

BBT制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。

b．取締役等に給付する予定の株式の総数

291,000株

c．BBT制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

② 従業員に対する株式給付信託（J-ESOP）の導入

当社は、平成27年10月26日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として当社従業員ならびに当社子会社の役員及び従業員（以下「従業員等」という。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「J-ESOP制度」という。）を導入しております。

a．J-ESOP制度の概要

J-ESOP制度の導入に際し、「株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

J-ESOP制度は、株式給付規程に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員等に株式を給付する仕組みです。

b．従業員等に給付する予定の株式の総数

194,000株

c．J-ESOP制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年６月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式を含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　株式給付信託（BBT）が保有する当社株式291,000株、及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式194,000株は、上記保有自己株式数に含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式を含めておりません。

３　当事業年度における引き受ける者の募集を行った取得自己株式は、公募及び第三者割当による自己株式の処分であります。

３ 【配当政策】

当社は、人材ビジネス市場で充分な役割を果たすため、新規事業投資や設備投資などの成長資金を確保しつつ、経営基盤と収益力の強化に努め、企業価値の向上による株主利益の増大を目指しております。また、業績に応じた株主還元を実施することを基本方針として、連結配当性向30％を目処とするとともに、継続的かつ安定的な配当の維持にも努めてまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

上記の方針に基づき、当期の年間配当金は、１株につき13円（期末配当金13円）としております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

２　※印は、株式分割（平成25年12月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。

(2)  【最近６ヶ月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性２名　（役員のうち女性の比率22％）

(注) １　取締役森本靖一郎氏、柿塚正勝氏及び堀裕氏は、社外取締役であります。

２　株式会社東京証券取引所に対し、森本靖一郎氏及び柿塚正勝氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

３　監査等委員ではない取締役の任期は、平成30年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、平成29年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行機能のスピードアップと強化を目的に執行役員制度を導入しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、『人を活かす』ことを人材サービスの原点とし、常に高い志と使命感を持って、新たな社会インフラを構築し、果敢に挑戦し続けることを使命としています。

こうした企業理念・企業としての社会的使命に共感いただける、株主をはじめとする、当社ステークホルダー（利害関係者）に対して、企業価値の継続的な向上を実現することは、企業としての基本的使命でもあります。

当社グループは、常に、社会から「必要とされる会社」であり、働く人々に「真の“ソーシャル・ワーク・ライフ・バランス”を提言する会社」、顧客企業に「信頼と安心感を持たれる会社」、従業員が「自信と誇りを持ってチャレンジできる会社」であり続けなければなりません。

そのためにも、コーポレート・ガバナンスの強化を推進し、遵法精神と高い倫理観に基づいたマネジメントを常に意識して実行してまいります。

業界のリーディングカンパニーとしての自覚を持ち、当社グループ及び業界全体の社会的信用を高める努力を継続していくことは、ステークホルダーに対する責任を果たすと同時に、当社の事業基盤をより強固にし、企業価値を向上させるものであると確信しております。

なお、コーポレート・ガバナンスの状況につきましては、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を上場証券取引所及び当社ホームページ上に掲載し、一般に公開するとともに、記載内容の更新を随時行っております。

②コーポレート・ガバナンス体制の概要及びその採用理由

a.会社の機関の基本説明

当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるとともに、取締役への権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めることを目的として、平成29年8月18日開催の第10期定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであり、当該体制とすることで、経営環境の変化にも迅速に対応した経営判断が可能となり、適時適正な業務執行が行える体制と考えております。

また、有価証券報告書提出日現在、監査等委員ではない取締役５名（男性３名・女性２名）及び監査等委員である取締役４名（全員男性）のうち社外取締役は３名おり、役員の33％を社外役員で構成することにより、取締役会の監視機能を強化しております。

内部統制に関する主要機関は以下のとおりです。

イ　取締役会

取締役会は、監査等委員ではない取締役５名、監査等委員である取締役４名（社外取締役３名）で構成しております。監査等委員ではない取締役の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としております。

ロ　監査等委員会

監査等委員会は、常勤の社内取締役１名、社外取締役３名で構成しており、社外取締役のうち森本靖一郎氏及び柿塚正勝氏を独立役員に指定しております。

ハ　経営会議

全社的に影響を及ぼす重要事項については、迅速かつ効率的な意思決定を行うために、原則として月２回、常勤の取締役及び監査等委員ならびに役付執行役員で組織する経営会議にて審議しております。

ニ　執行役員制度

監督と執行の分離を進めていく体制として、執行役員制度を導入しております。

ホ　内部統制委員会 他

経営会議の下部組織及び代表取締役直轄組織として、内部統制やリスク管理、また顧客満足度の向上などの具体的な施策を実施するため、次の５つの委員会を部門横断的に設けております。

(ⅰ)　内部統制委員会

(ⅱ)　コンプライアンス委員会

(ⅲ)　ＣＳ／ＥＳ委員会

(ⅳ)　環境委員会

(ⅴ)　リスクマネジメント委員会

『コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制図』

b.内部統制システムの整備の状況

イ　当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)　企業行動憲章を制定し、当社及び子会社の役職員に対して、企業行動憲章により定められている企業活動の根本理念を十分に理解させることにより、法令等遵守の意識の徹底を図る。

(ⅱ)　当社及び子会社の取締役が、法令・定款を遵守すること、ならびに企業理念に則った行動を取るよう、各社の取締役会及び経営会議等を通じて監視し、徹底を図る。

(ⅲ)　当社及び子会社の役職員が日々の業務を行うにあたり遵守すべき基本的な行動基準を定め、当社及び子会社のコンプライアンス推進のための活動・統制を行う組織としてコンプライアンス委員会を設置する。また、コンプライアンス委員会の活動概要は定期的に取締役会に報告する。

(ⅳ)　当社はパソナグループ全体を対象とする内部通報制度を設け、内部通報窓口を社内及び社外に設置し、パソナグループの使用人等からの通報による、組織的または個人に関わる法令に違反する恐れのある重大な事実等の未然の防止、早期把握に取り組む。

(ⅴ)　内部監査室はパソナグループ各社に対し内部監査を実施し、業務遂行の適正性、妥当性ならびに適法性を監査し内部統制の向上を図る。

(ⅵ)　当社は、企業行動憲章に基づき、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。また、不当要求等への対応を所管する部署を定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る規程等の整備を行い、警察等関連機関とも連携し毅然と対応する。

(ⅶ)　当社と利害関係を有しない社外取締役を選任し、取締役の相互監視・監督機能を強化することにより、適法性を確保する。

(ⅷ)　常勤監査等委員ならびに当社と利害関係を有しない監査等委員である社外取締役による監視を行う。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の意思決定または取締役に対する報告に用いる重要な文書の作成、保存及び廃棄については制定された文書管理規程に基づき、実行されるよう徹底を図る。

ハ　当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ)　当社及び主要な子会社は危機管理について定められたリスクマネジメント規程により管理を行うとともに、役職員全員に危機管理マニュアルの概要を配布することにより徹底を図る。

(ⅱ)　リスクマネジメント体制における最高責任者はグループ代表とする。リスクに関する統括管理は当社及び主要な子会社に設置されたリスクマネジメント委員会が行い、コーポレートガバナンス本部の担当役付執行役員をリスクに関する統括責任者として指名する。

(ⅲ)　リスクマネジメント委員会は、危機管理マニュアルに基づいて予め具体的なリスクを想定・分類し、有事の際には迅速かつ適切な情報伝達が行えるよう、整備を行っておく。

(ⅳ)　当社の内部監査室は、当社及び子会社の各部署の日常的なリスク管理状況の監査を実施する。

ニ　当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)　当社及び子会社の各取締役の職務執行については、各社において組織規程により業務分掌、職務権限を定め、これにより責任の明確化ならびに効率的な業務の遂行を図る。

(ⅱ)　当社は定例取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。また、常勤の取締役及び監査等委員ならびに役付執行役員が出席する経営会議において、業務執行に関する経営課題を審議する。

(ⅲ)  子会社は会社の規模に応じて定例取締役会を毎月もしくは少なくとも四半期に１回以上開催するよう取締役会規程を定めており、当社の経営企画部が開催状況を定期的に確認する。また、子会社は必要に応じて臨時取締役会を開催する。

(ⅳ)　当社及び子会社の取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。

ホ　当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

上記イ～ニに掲げる事項のほか、

(ⅰ)　子会社の取締役または監査役を当社から子会社に派遣し、取締役会への出席及び監査役による監査を通じて経営の状況を把握し、監督する。

(ⅱ)　子会社とグループ経営契約を締結し、取締役等の職務執行に係る重要事項について当社が報告を受ける体制とする。

(ⅲ)　当社の内部監査室は当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を常勤の取締役及び監査等委員ならびに役付執行役員が出席する内部監査報告会に報告し、状況に応じて必要な管理を行う。

(ⅳ)　財務報告の適正性確保のため、当社の内部統制委員会は内部統制委員会規程に基づき、内部統制評価計画の策定、内部統制室が実施する内部統制評価のモニタリングを行い、内部統制報告書を作成し、取締役会へ提出する。

ヘ　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査等委員会室を設置し、監査等委員会室の要員が専任の補助使用人として監査等委員会の職務の補助を行う。

ト　前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(ⅰ)　監査等委員会の補助使用人は当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行する。

(ⅱ)　監査等委員会の補助使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分には、監査等委員会の事前承認を得る。

チ　当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制及び当社の監査等委員会または子会社の監査役に報告をした者が報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制

(ⅰ)　当社及び子会社の取締役及び使用人は、会社の信用を著しく低下させる事項及び会社の業績を著しく悪化させる事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したときは速やかに所属する会社の監査等委員会または監査役に報告を行うこととし、その徹底を図る。子会社において、監査役がこれらの報告を受けた場合は、ただちに当社の監査等委員会へ報告する。

また、当社及び子会社において内部通報制度による通報があった場合、ただちに当社の監査等委員会へ報告される。

(ⅱ)　前項の報告者に対し、報告を理由とした不利益な取扱いは行わない旨を当社及び子会社のコンプライアンス・ホットライン規程に定めて徹底する。

リ　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の処理の方針その他監査等委員会の監査が実効的に行われること を確保するための体制

(ⅰ)　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理は、監査等委員からの申請に基づき適切に行う。

(ⅱ)　監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人、内部監査室、監査等委員会室及び子会社監査役と連携を強め、必要に応じて随時意見交換会を開催する。

c.内部監査及び監査等委員会監査の状況

イ　内部監査

社長直属の内部監査室（人員：２名）が内部監査規程に基づき、法令及び社内諸規程の遵守状況を監視し、業務上の不正・過誤による不測の事態の発生を防ぐとともに、業務の改善と経営効率の向上等を目的として内部監査を実施しております。また、内部統制システムの構築・運用状況のチェックについては内部監査室、内部統制室及び内部統制委員会にて行っております。

常勤監査等委員は、内部監査結果について個別の内部監査報告書の報告を受けるとともに、原則として四半期毎に開催される内部監査報告会に出席し、内部監査室長からの報告を受け、また別途、内部監査室長と月１回情報交換会を定例的に開催し、社内業務の適正化、コンプライアンス遵守状況の確認、業務改善、指導事項を共有化しております。加えて、監査等委員会監査方針計画と、内部監査方針等につき、緊密な情報交換を実施しております。

ロ　監査等委員会監査

当社の監査等委員会は、常勤の社内取締役１名と社外取締役３名の４名で構成されております。監査等委員は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役からの事業報告の聴取及び関係会社に対する会計監査、重要な文書・帳票等の閲覧、会計監査人の監査方法が相当であるかの監査、内部監査室との定例会議等の監査活動により、業務執行状況全般を監視しており、監査結果は取締役会に対し文書または口頭で報告、必要に応じて助言または是正の勧告を行う場合もあります。なお、監査等委員会補助使用人として監査等委員会室（人員：２名）を設置しております。

なお、社外取締役の柿塚正勝氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ハ　会計監査

当社の会計監査人であります、有限責任監査法人トーマツ及び当社監査に従事する業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当社は監査法人との間で監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。第11期において業務を執行した公認会計士の氏名については以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員 業務執行社員：國井泰成氏、大橋武尚氏

（注）継続監査年数は、７年を超えておりません。

監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成については、公認会計士９名及びその他監査従事者18名を構成員として、監査法人の監査計画に基づき、決定されております。

d.リスク管理体制の整備の状況

上述の「b.内部統制システムの整備の状況　ハ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載された体制を整備しております。

e.役員報酬の内容

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．監査等委員ではない取締役の報酬限度額は、平成29年８月18日開催の第10期定時株主総会において、年額600百万円以内（うち、社外取締役分は年額50百万円以内）と定められております。また、これとは別枠で取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）について、平成29年８月18日開催の第10期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」が決議されております。

２．上記の業績連動型株式報酬の額は、当事業年度に計上した、役員株式給付引当金繰入額であります。

３．監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成29年８月18日開催の第10期定時株主総会において、年額100百万円以内と定められております。

４．監査役の報酬限度額は平成20年８月20日開催の第１期定時株主総会において年額50百万円以内と定められております。なお当社は、平成29年８月18日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

５．当事業年度末現在の員数は、監査等委員ではない取締役５名、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）であります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等　

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役の報酬については、平成29年８月18日開催の第10期定時株主総会の決議により報酬限度額を決定しております。

　監査等委員ではない取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、中長期的な業績ならびに企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的とした業績連動型株式報酬によって構成しております。固定報酬については、株主総会で承認された取締役報酬総額の範囲内において、役位、立場、役割、会社への貢献度等を勘案し、事前に社外取締役に具体的な報酬総額の算出方法等を説明し、意見を勘案して決定しております。業績連動型株式報酬は、各事業年度の業績目標の達成度等に応じて、各取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）の役位に応じた基礎係数をもとに、取締役会にて定められた方法により決定しております。具体的な算出方法は以下の通りです。

(ⅰ)対象：評価対象事業年度の９月１日時点において取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）及び役付執行役員（監査等委員会設置会社移行直前に取締役であった者に限る。）として在任していたもの（以下「取締役等」という。）

(ⅱ)業績連動型株式報酬として支給する財産：当社普通株式

(ⅲ)株式報酬の総支給ポイント数の算定方法：

　　　　以下に定める額のうち最も小さい額×30％÷給付を予定している当社株式の信託における１株当たりの会計上の簿価
　①連結営業利益目標超過額
　②親会社株主に帰属する連結当期純利益目標超過額
　③４億円

(ⅳ）個別支給ポイント数の算定方法：
　総支給ポイント数×（個人別基礎係数÷基礎係数合計）

(ⅴ)役位別基礎係数一覧：　

(注）１　業績連動型株式報酬の対象となる取締役等は、法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」です。

２　上記①及び②は「評価対象事業年度の連結業績（営業利益または親会社株主に帰属する当期純利益）」から「評価対象事業年度期初に開示される、前事業年度に係る決算短信で開示された連結業績（営業利益または親会社株主に帰属する当期純利益）の目標値」を減算した金額といたします。当該決算短信において連結業績の目標値が開示されなかった場合には、対象目標超過額は０円といたします。

３　「評価対象事業年度の連結業績（営業利益または親会社株主に帰属する当期純利益）」は、「当該業績連動型株式報酬制度及び従業員に対する株式給付信託について定めた株式給付規程の定めに基づき計上される費用（株式給付費用）」を減算する前の金額といたします。

４　上記①～③のうち最も小さい額に30％を乗じた額は１百万円未満を切り捨てるものといたします。

５　上記①～③のうち最も小さい額が20百万円未満の場合はポイント付与を行いません。

６　総支給ポイント数の年間の上限は260,000ポイントといたします。

７　当社株式の交付時は１ポイント当たり１株として換算いたします。

(ⅵ)〈参考〉連結業績の目標値：

　　（単位：百万円）

　監査等委員である取締役の報酬は、業務執行を行う取締役から独立した立場にあることを勘案し、固定報酬のみで構成しております。

f.株式の保有状況

提出会社については以下のとおりであります。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 ７ 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 535 百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

  特定投資株式

（注)１　保有目的が純投資目的である株式で、当事業年度中に保有目的を変更した株式はありません。

２　平成29年７月１日付でテンプホールディングス株式会社からパーソルホールディングス株式会社に商号変更しております。

（当事業年度）

  特定投資株式

（注)１　保有目的が純投資目的である株式で、当事業年度中に保有目的を変更した株式はありません。

２　平成29年７月１日付でテンプホールディングス株式会社からパーソルホールディングス株式会社に商号変更しております。

３　平成29年７月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を実施しており、表示株式数は、分割後の株式数で表示しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい（最大保有会社）株式会社ベネフィット・ワンについては以下のとおりであります。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 10 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 1,575 百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（注)１　保有目的が純投資目的である株式で、当事業年度中に保有目的を変更した株式はありません。

２　平成28年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、表示株式数は、分割後の株式数で表示しております。

３　平成28年７月１日付で株式会社リロ・ホールディングから株式会社リログループに商号変更しております。

（当事業年度）

　特定投資株式

（注)１　保有目的が純投資目的である株式で、当事業年度中に保有目的を変更した株式はありません。

２　平成29年４月１日付で１株につき10株の割合で株式分割を実施しており、表示株式数は、分割後の株式数で表示しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

g.社外取締役

提出日現在、当社の社外取締役は３名であり、役員の総数に占める社外役員の比率は33％であります。

社外取締役については、いずれも監査等委員として社内出身の取締役とは異なる客観的視点に基づき、独立した立場から業務執行に対する適切な監査及び監督を行うために選任しております。

当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の独立性の基準を満たす者としており、森本靖一郎氏及び柿塚正勝氏を独立役員としております。

・２親等以内の親族が、現在または過去において、当社または子会社の業務執行取締役として在籍していないこと。

・現在、業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引がある場合、過去３事業年度において、その取引金額が当社の連結売上高の２％を超えないこと。

・過去３事業年度において、法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタントとして、当社グループから直接的に年間1,000万円を超える報酬（当社の役員としての報酬及び当該社外役員が属する機関・事務所に支払われる報酬は除く。）を受けていないこと。

・過去３事業年度において、当社グループから年間1,000万円を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと。

h.取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待された役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づき、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

i.責任限定契約の内容の概要

当社は、定款に取締役（業務執行取締役等である者を除く。）の責任限定契約に関する規定を設けており、取締役竹中平蔵氏及び社外取締役全員と責任限定契約を締結しております。
　当該契約に基づき、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金480万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。

j.取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

k.取締役の定数

当社は、監査等委員ではない取締役は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

l.株主総会の特別決議

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めております。

m.剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な資本政策及び配当政策が遂行できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(単位：百万円)

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社Pasona Taiwan Co., Ltd.他１社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツに対して、監査業務に係る報酬として１百万円支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社Pasona Taiwan Co., Ltd.他１社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツに対して、監査業務に係る報酬として１百万円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、自己株式処分に係るコンフォートレター作成業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社では、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、適切に監査報酬額を決定しています。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容の適切な把握及び会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構が行う研修等に参加し、適時適切に情報収集を実施し、当社グループ各社で共有しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年６月１日　至 平成29年５月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年６月１日　至 平成30年５月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　(1)連結子会社の状況

(注) １ ＮＴＴヒューマンソリューションズ株式会社から商号を変更しております。

     ２ テルウェル・ジョブサポート株式会社から商号を変更しております。

     ３ 株式会社ドロップシステムから商号を変更しております。

　　 ４ ＭＨＩダイヤモンドスタッフ株式会社から商号を変更しております。

　　 ５ 株式会社ケーアイエスは、当社の連結子会社である株式会社パソナと合併し、消滅しております。　　　(2)非連結子会社の状況

①非連結子会社の数　18社

③連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。　

２．持分法の適用に関する事項

　(1)持分法適用会社の状況

①持分法適用会社の数　3社

株式会社パソナサイバーラボと中華優購股份有限公司は清算結了により、株式会社ＭＹＤＣは平成29年11月１日付けで株式会社お金のデザインを存続会社とする吸収合併により消滅したため、持分法の適用の範囲から除外しております。  　(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

①持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数　19社

③持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　株式会社パソナ、株式会社パソナテックほか12社の決算日は、連結決算日と一致しております。

　Pasona Human Resources (Shanghai) Co.,Ltd.、PT. Dutagriya Sarana、貝那商務諮詢（上海）有限公司、BENEFIT ONE USA, INC.、BENEFIT ONE ASIA PTE. LTD.、BENEFIT ONE (THAILAND) COMPANY LIMITED、PT. BENEFIT ONE INDONESIA、Benefit One Deutschland GmbH及びREWARDZ PRIVATE LIMITEDの決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　その他の連結子会社43社の決算日は３月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。　

４．会計方針に関する事項

　(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

　　　その他有価証券

時価のあるもの：決算日の市場価額等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　時価のないもの：移動平均法による原価法

　　②デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

　　　時価法

　　③たな卸資産

　　　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
　　　　商品：主に移動平均法
　　　　貯蔵品：最終仕入原価法 　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産(リース資産を除く)

建物(附属設備を含む)及び構築物：定額法

　　　　(ただし、平成28年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物は定率法)

　　　その他の有形固定資産：主に定率法

　　②無形固定資産(リース資産を除く)

　　　ソフトウエア：社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法

　　　顧客関係資産：その効果の発現する期間（８～10年）に基づく定額法

　　③リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 　(3)重要な繰延資産の処理方法

　　株式交付費：支出時に全額費用として処理しております。 　(4)重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②賞与引当金

　　　　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　③役員賞与引当金

　　　　役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　④役員株式給付引当金

　　　　「役員株式給付規程」に基づく取締役及び役付執行役員への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

　　⑤従業員株式給付引当金

　　　　「株式給付規定」に基づく従業員等への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 　(5)退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に充てるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②数理計算上の差異の費用処理方法

　　　　数理計算上の差異は、発生年度の翌連結会計年度に一括損益処理しております。

　　③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 　(6)のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんの償却については、その効果の発現する期間(５～10年)を見積もり、均等償却を行っております。のれんの金額が僅少なものについては、発生時に一括償却をしております。 　(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 　(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　①重要なヘッジ会計の方法

　　　a.ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしているため、金利スワップは特例処理によっております。

　　　b.ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ

　ヘッジ対象：借入金

　　　c.ヘッジ方針

　金利等の相場変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、または将来のキャッシュ・フローを最適化するためにデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

　　　d.ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

　　②消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

　　③連結納税制度の適用

　　当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成31年５月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年５月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

当社の連結子会社であるパソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社は、当連結会計年度より、従来、売上原価として計上していた費用の一部を販売費及び一般管理費として計上しております。これは、新たな会計システムの導入を契機に間接部門の位置付けを明確にしたことによるものであります。これにより、従来の方法によった場合と比べ売上総利益が2,619百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
　また、１株当たり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。
　なお、表示方法の変更に関する原則的な取扱いにつきましては、過去の情報について変更後の区分に合わせて算定することが実務上不可能であるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっておりません。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「不動産賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた151百万円は、「不動産賃貸費用」40百万円、「その他」111百万円として組み替えております。

(追加情報)

１．当社の株式給付信託

(1)株式給付信託（BBT）

当社は、平成27年８月19日開催の株主総会決議に基づき、平成27年10月26日より業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下「BBT制度」という。）を導入しており、その対象者は取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）及び役付執行役員（以下「取締役等」という。）としております。

①取引の概要

BBT制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

BBT制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。
　企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を参考に取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、BBT制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
　役員株式給付規定に基づく取締役等への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、299百万円及び291,000株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(2)株式給付信託（J-ESOP）

当社は、平成27年10月26日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として当社従業員ならびに当社子会社の役員及び従業員（以下「従業員等」という。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「J-ESOP制度」という。）を導入しております。

①取引の概要

J-ESOP制度の導入に際し、「株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

J-ESOP制度は、株式給付規程に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員等に株式を給付する仕組みです。
　企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、J-ESOP制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

株式給付規定に基づく従業員等への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき従業員株式給付引当金を計上しております。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、199百万円及び194,000株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

２．連結子会社の株式給付信託

(1)株式給付信託（BBT）

当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワン（以下「ベネフィット・ワン」という。）は、平成28年６月29日開催の株主総会決議に基づき、平成28年９月２日より、ベネフィット・ワン取締役（業務執行取締役に限る。以下同じ。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下「BBT制度」という。）を導入しております。

①取引の概要

BBT制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。ベネフィット・ワンは、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭によりベネフィット・ワン株式を取得しました。

BBT制度は、役員株式給付規程に基づき、ベネフィット・ワン取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、ベネフィット・ワン取締役に株式を給付する仕組みです。
　企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を参考にベネフィット・ワン取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、BBT制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

役員株式給付規定に基づくベネフィット・ワン取締役へのベネフィット・ワン株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

②総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(2)株式給付信託（J-ESOP）

ベネフィット・ワンは、平成28年７月28日開催の取締役会決議に基づき、平成28年９月２日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、ベネフィット・ワン従業員ならびにベネフィット・ワン子会社の役員及び従業員（以下「従業員等」という。）に対して同社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「J-ESOP制度」という。）を導入しております。

①取引の概要

J-ESOP制度の導入に際し、「株式給付規程」を新たに制定しております。ベネフィット・ワンは、制定した株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭によりベネフィット・ワン株式を取得しました。

J-ESOP制度は、株式給付規程に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員等に株式を給付する仕組みです。
　企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、J-ESOP制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

株式給付規定に基づく従業員等へのベネフィット・ワン株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき従業員株式給付引当金を計上しております。

②総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※２　国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※２  負ののれん発生益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

テルウェル・ジョブサポート株式会社（現　株式会社パソナジョブサポート）の株式を取得したことにより発生したものであります。

詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

※３  固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※４  減損損失の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１．減損損失を計上した主な資産グループの概要

２．減損損失に至った主な経緯

　イルミネーション設備は、当初想定していた夜間の集客効果が極めて限定的であったため、他の資産グループとは独立した資産として、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。また、次期基幹システムについて開発計画を見直したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

３．減損損失の金額

(単位:百万円）

４．資産のグルーピングの方法

　当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として法人を基本単位として資産のグルーピングをしております。また、将来の使用見込みがなく、廃棄される可能性が高いものについては、処分予定資産としてグルーピングしております。

５．回収可能価額の算定方法

　上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零としております。

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

１．減損損失を計上した主な資産グループの概要

２．減損損失に至った主な経緯

　店舗・事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

３．減損損失の金額

(単位:百万円）

４．資産のグルーピングの方法

　当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として法人を基本単位として資産のグルーピングをしております。また、将来の使用見込みがなく、廃棄される可能性が高いものについては、処分予定資産としてグルーピングしております。

５．回収可能価額の算定方法

　上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零としております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）１　当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式291,000株及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式194,000株が含まれております。

　　　２　自己株式（普通株式）の株式数の増加47株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　  ３　自己株式（普通株式）の株式数の減少9,477株は、株式会社パソナメディカル（現株式会社パソナ）の完全子会社化に係る株式交換による減少であります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1)配当金支払額

 （注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式485,000株に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 （注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式485,000株に対する配当金５百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）１  当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式291,000株及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式194,000株が含まれております。

　　　２　自己株式（普通株式）の株式数の増加72株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　  ３　自己株式（普通株式）の株式数の減少2,300,000株は、公募及び第三者割当による自己株式の処分であります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1)配当金支払額

 （注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式485,000株に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 （注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式485,000株に対する配当金６百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　重要な事項はありません。　

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

　株式の取得により新たにＮＴＴヒューマンソリューションズ株式会社（平成29年８月１日付けで株式会社パソナヒューマンソリューションズ（以下「パソナヒューマンソリューションズ」）に商号変更）及びテルウェル・ジョブサポート株式会社（平成29年８月１日付けで株式会社パソナジョブサポート（以下「パソナジョブサポート」）に商号変更）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびにパソナヒューマンソリューションズ株式及びパソナジョブサポート株式の取得価額とパソナヒューマンソリューションズ及びパソナジョブサポート取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。

※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受に係る資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　該当事項はありません。　

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

　株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーサービス、ＮＴＴソルコ＆北海道テレマート株式会社、テルウェル西日本株式会社及びドコモ・データコム株式会社からの事業譲受に伴う資産及び負債の内訳ならびに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。　

※４ 「追加情報」に記載のとおり、当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワン(以下、「ベネフィット・ワン」)が「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことに伴うベネフィット・ワン株式の処分による収入ならびに、同制度の導入に伴うベネフィット・ワン株式の取得による支出を含んでおります。

　５ 重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　重要な事項はありません。　

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

　当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ1,919百万円です。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

(1)　所有権移転ファイナンス・リース取引

　① リース資産の内容

　有形固定資産

　主として建物（附属設備を含む）であります。

　② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　① リース資産の内容

　 有形固定資産

　主として建物（附属設備を含む）であります。

　② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達についてはグループＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)によるグループ資金の有効活用を図る一方で金融機関からの借入及び社債発行も行っております。また、資金運用については、その対象を充分な流動性を有する安全性の高い短期の預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、大半が取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている有価証券も一部ございます。

営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジの有効性の評価方法は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

営業債権に係る信用リスクについては、各社の社内規程に従い、期日・残高管理を行いつつスクリーニングも行っております。回収懸念先については月次の与信会議にて信用状況を把握する体制としております。

②市場リスクの管理

長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社財務経理部において管理しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行うとともに、非上場株式については発行企業の財務状況を把握したうえで取引企業との関係を勘案しつつ保有状況の見直しをしております。

③流動性リスクの管理

当社財務経理部ではグループ月次預金残高報告を受けるとともに、グループＣＭＳにより各社の流動性リスクを随時管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)２を参照ください。）

前連結会計年度（平成29年５月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成30年５月31日）

(単位：百万円)

(注)１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収還付法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　これらの時価について、その時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5) 敷金及び保証金

　主としてオフィスの賃借時に差し入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値を算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等、(6) 未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

　変動金利による借入については、短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　固定金利による借入については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8) リース債務

　元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、連結貸借対照表上、流動負債に計上されているリース債務と固定負債に計上されているリース債務を合算した金額となっております。

(9) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

(注)３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年５月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成30年５月31日）

（単位：百万円）

(注)４　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年５月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成30年５月31日）

（単位：百万円）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年５月31日）

(単位：百万円)

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,115百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年５月31日）

(単位：百万円)

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,071百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成28年６月１日  至  平成29年５月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（自  平成29年６月１日  至  平成30年５月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度（平成29年５月31日）

(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年５月31日）

(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設け、もしくは中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度を設けております。

従業員の退職等に対して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務制度の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

　当連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56百万円、当連結会計年度71百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

（単位：百万円）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（単位：％）

(企業結合等関係)

株式取得による会社等の買収及び事業譲受

　当社の連結子会社である株式会社パソナ（以下「パソナ」）は平成29年８月１日に、日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ」）グループの人材サービス会社であるＮＴＴヒューマンソリューションズ株式会社（以下「ＮＴＴ－ＨＳ」、平成29年８月１日付けで株式会社パソナヒューマンソリューションズ（以下「パソナヒューマンソリューションズ」）に商号変更）とテルウェル・ジョブサポート株式会社（以下「テルウェル・ジョブサポート」、平成29年８月１日付けで株式会社パソナジョブサポート（以下「パソナジョブサポート」）に商号変更）の株式を取得し子会社化するとともに、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーサービス（以下「ＮＴＴ－ＭＥサービス」）、ＮＴＴソルコ＆北海道テレマート株式会社（以下「ＮＴＴソルコ＆北海道テレマート」）、テルウェル西日本株式会社（以下「テルウェル西日本」）、ドコモ・データコム株式会社（以下「ドコモ・データコム」）の人材派遣事業を譲り受けました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

（2）人材派遣事業を譲り受ける相手企業の名称

株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーサービス
ＮＴＴソルコ＆北海道テレマート株式会社
テルウェル西日本株式会社
ドコモ・データコム株式会社（ＢＰＯ事業を含み、ＳＥ人材派遣は除く）

（3）株式取得及び事業譲受の目的

　ＮＴＴ－ＨＳとテルウェル・ジョブサポートは、ＮＴＴグループの人材派遣会社として同グループに迅速かつ安定的に人材供給してまいりました。ＮＴＴグループのみならず、官公庁や大手企業など幅広い顧客層から信頼を得ていることに加えて、両社とテルウェル西日本は「優良派遣事業者」に認定されております。
　パソナは、子会社化する２社及び譲り受ける事業のこれまでの高い信頼と認知度により、地方圏での営業強化を積極的に進めるほか、ＮＴＴグループに対してインソーシング（委託・請負）や教育・研修など様々なサービス提供の拡大を目指します。

（4）企業結合日　　　　　　平成29年８月１日
（5）企業結合の法的形式　　株式の取得及び事業譲受
（6）結合後企業の名称　　　株式会社パソナヒューマンソリューションズ
　　　　　　　　　　　　　（結合前企業の名称「ＮＴＴヒューマンソリューションズ株式会社」）
　　　　　　　　　　　　　 株式会社パソナジョブサポート
　　　　　　　　　　　　　（結合前企業の名称「テルウェル・ジョブサポート株式会社」）
（7）取得した議決権比率　　パソナヒューマンソリューションズ　100.0％（当社グループ合計）
　　　　　　　　　　　　　 パソナジョブサポート　　　　　　　100.0％（当社グループ合計）
（8）取得企業を決定するに至った主な根拠
　　 当社連結子会社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社連結子会社を取得企業としております。

２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業及び譲受した事業の業績の期間

　被取得企業であるパソナヒューマンソリューションズ及びパソナジョブサポートの決算日は３月31日であり、連結決算日と異なっております。両社とも平成29年８月１日から平成30年３月31日までの業績が当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれております。なお、パソナが譲受した事業については、平成29年８月１日から平成30年５月31日までの業績が当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれております。

３．被取得企業及び譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（1）被取得企業

（2）譲受事業

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

（1）被取得企業

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 14百万円

（2）譲受事業

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 7百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間ならびに負ののれんの金額及び発生原因

（1）発生したのれんの金額

（2）発生原因

　取得原価が被取得企業及び譲受事業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上し、被取得企業の純資産が取得原価を上回ったため、その超過額を負ののれん発生益として認識しております。

（3）償却方法及び償却期間

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

（1）被取得企業

（2）譲受事業

７.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影　響の概算額及び算定方法

　　影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主にオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２～39年と見積り、割引率は0.0～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（単位：百万円）

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、見積書等の新たな情報の入手に伴い、退去時点において必要とされる除去費用が当初の見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に411百万円加算しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、人材派遣・請負、人材紹介、再就職支援、福利厚生アウトソーシング、保育・介護、地方創生などの人材関連事業を行っており、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」、「キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）」、「アウトソーシング」、「ライフソリューション」、「パブリックソリューション」の５つとしております。また、当社は持株会社としてグループ経営戦略の策定と業務遂行支援、経営管理と経営資源の最適配分の実施、雇用創造に係わる新規事業開発等を行っております。

　なお、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「パブリックソリューション」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、それに伴い、従来「その他」に含まれていた「ライフソリューション」についても報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売
上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「〔注記事項〕連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年６月１日  至  平成29年５月31日）

（単位：百万円）