3927 フーバーブレイン 四半期報告書－第18期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第18期第１四半期累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の「有価証券報告書」に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　当社は、2017年３月期において110,712千円、2018年３月期において15,908千円の営業損失を計上し、また、当第１四半期累計期間においても7,477千円の営業損失を計上しており、当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　内閣府が2018年６月に発表した2018年1～3月期の実質ＧＤＰ成長率（2次速報）は前期比－0.2％（年率換算－0.6％）であり、我が国の経済は一時的にマイナス成長となりました。

　また、先行きの景気動向にリスクも残っております。北朝鮮問題や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクや、米国や欧州の政治動向による影響など、海外には不透明な材料が多く、問題が深刻化した場合には世界経済に悪影響を与え、ひいては日本経済の減速を招く可能性があります。

　日本国内の情報セキュリティ業界の動向について、JNSA（NPO日本ネットワークセキュリティ協会）が発表しました「2017年度情報セキュリティ市場調査報告書」によれば、国内情報セキュリティ市場の規模は2015年度から2018年度までの3ヶ年において、年率約5％で成長していると推定されており、2018年度は１兆455億円になる見込みです。市場全体としては、緩やかに成長しております。

　当社は、当第１四半期累計期間において、新製品の拡販及びOA機器販売店の新規開拓を重要な経営課題として位置付け、取り組んでまいりました。

　しかしながら、主力製品であるEX AntiMalware v7（注）の発売に伴う販売代理店の買い控えやOA機器販売店の新規開拓が若干鈍化したことにより、前年同期と比べ売上高が減少しました。

　販売費及び一般管理費は、業務の効率化や外注業務の内製化等に努めた結果、前年同期と比べ16,382千円減少し、営業損益及び経常損益の改善に貢献しました。

　このような環境のもと、当社における当第１四半期累計期間の売上高は159,529千円となり、前年同期と比べ13,466千円の減少となりました。しかしながら、販売費及び一般管理費が減少したため、営業損益及び経常損益における黒字化は達成できなかったものの、損益が改善し、営業損失は7,477千円（前年同期は営業損失15,594千円）、経常損失は7,963千円（前年同期は経常損失11,402千円）となりました。四半期純損失は8,209千円（前年同期は四半期純利益8,841千円）となりました。

（注）「EX AntiMalware v7」の詳細については、2018年５月９日に当社が開示しました「エンドポイントマルウェア対策「EX AntiMalware v7」を販売開始」（http://www.ahkun.jp/company/2018/05/a.html）をご参照ください。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期会計期間末における資産合計の額は、前事業年度末に比べ27,558千円減少し、981,060千円となりました。これは主に、現金及び預金が20,654千円、受取手形及び売掛金が9,160千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債合計の額は、前事業年度末に比べ19,277千円減少し、571,623千円となりました。これは主に、買掛金と前受金が合わせて3,082千円、その他流動負債が13,283千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計の額は、前事業年度末に比べ8,281千円減少し、409,437千円となりました。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金が8,209千円減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

　また、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載の通り、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生させるような状況が存在していると認識しております。

　しかしながら、2018年６月末において、当社は、820,176千円の現金及び預金残高があり、さらに、当該事象又は状況を解消、改善するために以下の６つの対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

①販路を拡大するための対策

　大手通信機器メーカーへの新製品の供給や手薄だった九州・四国におけるOA機器販売会社の新規開拓等の施策に一定の成果が見られ、当社の前事業年度における売上高は回復基調を示しております。また、前事業年度において、株式会社№１との共同企画商品として、「WALLIOR NWS-2T500SS」及び「Club One Systems NR-C500A（注３）」の販売を開始いたしました。当事業年度においても、引き続き、取引先との新たな取り組みを展開するほか、OA機器販売会社の新規開拓を推進していくと共に、より規模の大きな中小企業を最終ユーザーとする代理店との契約を進めて参ります。

②新販路の獲得

　当社ホームページを全面的に刷新し、Webインバウンド・マーケティングからのリード（見込み顧客）獲得を目指すとともに、既存の販売店とも新たな協力体制を築きます。

③新製品の開発

　前事業年度より、過去に販売した製品の保守期間の終了に伴う既存顧客のリプレイス需要が大きく増加することが見込まれており、当社は、既存顧客による製品の再購入を確実なものとするため、主力製品であるEX AntiMalwareシリーズの新製品として、EX AntiMalware v7（注４）の開発を進めてまいりましたが、当第１四半期累計期間において、販売を開始いたしました。

　製品保守期間が終了する既存顧客については、タイムリーに対応できるよう販売会社との連携を強めて需要を取り込みます。

　また、当社は、2017年３月期において、従業員の勤務実態の把握や情報漏洩対策に有効な「PasoLog Server（注５）」の販売を開始し、2018年３月期において、勤務実態把握の機能を含めた総合的な中小企業の情報管理の強化に対処するための製品として、「SecureAce（注６）」及び「AAM-2000（注７）」の販売を開始しました。

　当事業年度においては、働き方改革対応と情報管理強化へのニーズが一層高まる中、当社は、上記製品でそれらの需要の取込みを図ってまいります。そのために、既存の販売網に対する導入支援や教育を積極的に行っていくことで製品の拡販を実施してまいります。

　当事業年度以降の新製品開発の方向性として、当社は、「情報の保護・管理から活用へ」、「セキュリティ＋α」という視点から、働き方改革及び情報管理強化等のテーマに対応する新製品の開発に取り組んでまいります。

　働き方改革に関連した「＋α」としては、PasoLogの機能を拡張し、テレワークに必要と思われる様々な機能（ビデオ会議、チャット、勤怠管理、位置情報把握機能等）を付加する一方で、クラウドでの提供も検討して参ります。

④新規事業開発における施策

　IT企業として、第４次産業革命に対応するために、当社は、中小規模事業者向けのセキュリティソリューション事業に限らず、新規事業を積極的に推進する方針を掲げております。

　特に、当社の情報トラッキング技術（追跡・監視・異常値発見）は、第４次産業革命のもとで、幅広い分野に応用することが可能であると考えられます。その中でも、特に注力すべき戦略分野を見定め、新規事業を推進していく予定であります。

　新規事業を推進するための資金の確保につきましては、多様な資金調達手段の検討も予定してまいります。

⑤組織体制の強化

　当社は、持続的な成長を実現するためには、顧客に対して、より先進的な情報活用ソリューションを提供し、より高い顧客満足度を追求する必要があると考えております。そのため、新製品の開発を担う人材、また営業面での新規開拓に注力する人材等、各々の分野で活躍できる人材の育成に努めて更なる成長を図ってまいります。

　前事業年度において、当社は、新たな人事評価制度の導入・運営を開始しました。当事業年度より、当社は、組織の再編成及び人材の採用・育成を積極的に行うことで、新規事業の推進力及び新製品の開発能力を高めてまいります。

⑥情報管理や内部管理体制の強化

　当社は、個人情報を含む顧客情報の管理体制の強化を行うために、前事業年度において、プライバシーマークを取得いたしました。当社は、今後も、情報管理や内部管理体制の強化に努めてまいります。

（注）１．一般社団法人日本テレワークによれば、テレワークとは、情報通信技術（ICT）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことであります。また、テレワークは自宅利用型テレワーク（在宅勤務）、モバイルワーク、施設利用型テレワーク（サテライトオフィス勤務など）の３つに分けられます。企業は、テレワークを導入することで、従業員の勤務実態の把握や情報漏洩の対策等の課題に対処する必要性が生じます。

２．改正個人情報保護法上で定義されている「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等をその事業活動に利用している事業者等のことであります。現実には、ほとんどの事業者がこの定義に該当すると考えられます。

３．WALLIOR NWS-2T500SS及びClub One Systems NR-C500Aは、当社と株式№１との共同企画商品であり、詳細は、2017年９月28日に適時開示しました「当社と株式会社№１社の共同企画商品「WALLIOR NWS2T500SS」販売開始に関するお知らせ」及び、2017年11月17日に適時開示しました「当社と株式会社№１の共同企画新シリーズ商品販売開始に関するお知らせ」をご参照ください。

４．「EX AntiMalware v7」の詳細については、2018年５月９日に当社が開示しました「エンドポイントマルウェア対策「EX AntiMalware v7」を販売開始」（http://www.ahkun.jp/company/2018/05/a.html）をご参照ください。

５．PasoLog Serverは、従業員の各PCにインストールしたプログラムが収集した操作ログを簡単に集計・分析した内容をブラウザで確認できる製品であります。企業は、本製品を導入することで、個人情報のみならず、企業内情報資産（人事情報、財務情報、顧客情報、経営情報など）を漏洩から防ぐとともに、万が一インシデントが発生した場合の責任所在を解析することが可能になります。

６．当社は、2017年６月９日に、「①マルウェア対策」「②業務ログ管理」「③早期データ回復」の３つの機能をオールインワンで統合した製品として、SecureAceの販売を開始しました。

７．「AAM-2000」は、UTM等では対応出来ない、ハッキングを目的とした悪意のある第三者の外部からのインターネット接続やWi-Fiを踏み台にした不正な接続、許可されていない私物のPC等を検知してブロックする装置であります。当社は、2018年３月５日に当該製品の販売を開始しました。

(4）研究開発活動

　当第１四半期累計期間の研究開発費は、1,154千円となりました。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はございません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載を

しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）単元未満株式の買取請求により、当第１四半期会計期間において46株の自己株式を取得しております。

この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は336,046株となっております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第17期事業年度　有限責任監査法人トーマツ

　第18期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　清流監査法人

３　四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　当第１四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末日の残高に含まれております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

　当社の事業セグメントは、情報セキュリティソリューション事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　当社の事業セグメントは、情報セキュリティソリューション事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの

１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アークンの2018年４月１日から2019年３月３１日までの第１８期事業年度の第１四半期会計期間（2018年４月１日から2018年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（2018年４月１日から2018年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アークンの2018年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上