9698 クレオ 四半期報告書－第46期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含んでおりません。

３．第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第45期第１四半期連結累計期間及び第46期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と事業を営む連結子会社４社およびその他の関係会社１社ににより構成されており、事業は製品・サービス別にソリューションサービス事業、受託開発事業、西日本事業、システム運用・サービス事業、サポートサービス事業に区分しております。

　事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の５事業は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表等　（1）　四半期連結連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

※　ソリューションサービス事業、受託開発事業、西日本事業およびサポートサービス事業には、その他の関係会社であるアマノ㈱が含まれております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間は、当社が属するICTサービス市場においては、社会全体および企業経営におけるICT活用の重要性に対する認識の高まりを背景として、ICTの導入拡大、投資拡大が継続しているものと認識しております。

　このような状況の中、当社グループは平成29年度を初年度とする中期経営計画を策定し、最終年度平成31年度に過去最高益８億80百万円を上回る営業利益10億円の目標を設定しております。

　この目標の達成に向け、特にソリューションサービス事業を成長事業と位置付け、新規製品・サービスの開発強化、営業・マーケティング戦略の転換、各種費用の最適化などに取り組んでおります。

　当第１四半期連結累計期間における、当社グループの状況は、売上高はサポートサービス事業を除くすべての事業の伸長により、前期比で２億62百万円増加いたしました。営業利益はソリューションサービス事業の増益が寄与したことなどにより、前期比で１億20百万円増加いたしました。営業利益の増加により、経常利益は前期比で１億19百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期比で１億26百万円増加いたしました。

　以上の結果、売上高28億39百万円（前期比10.2％増）、営業利益４百万円（前期は営業損失１億15百万円）、経常利益７百万円（前期は経常損失１億11百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１百万円（前期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億27百万円）となりました。

　各セグメントの状況は以下のとおりです。

・ソリューションサービス事業

（人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供）

　複数製品・サービスを組み合わせ提案する複合ソリューションの受注により、製品ライセンス売上を計上したことなどにより、売上高は前期比で56百万円増加、営業利益は前期比で70百万円増加いたしました。

　その結果、売上高は６億83百万円（前期比9.1％増）、営業利益87百万円（前期比429.8％増）となりました。

・受託開発事業

（富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供）

　前期は主要既存顧客からの案件失注などがあったことに対し、当期は案件受注が計画通りに推移したことなどにより、売上高は前期比で82百万円増加、営業利益は前期比で29百万円増加いたしました。

　その結果、売上高は２億55百万円（前期比47.8％増）、営業利益33百万円（前期比724.5％増）となりました。

・西日本事業

（名古屋以西の顧客に対して自社製品・サービスの販売および受託開発サービスを提供）

　同地域の顧客に対する「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスの販売が増加したことなどにより、売上高は前期比で46百万円増加、営業利益は前期比で17百万円増加いたしました。

　その結果、売上高は２億95百万円（前期比18.8％増）、営業利益24百万円（前期比229.0％増）となりました。

・システム運用・サービス事業
　（主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供）

　既存顧客からの案件受注増などにより、売上高は前期比で92百万円増加、営業利益は前期比で22百万円増加いたしました。

その結果、売上高は５億72百万円（前期比19.3％増）、営業利益45百万円（前期比97.0％増）となりました。

・サポートサービス事業

（ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービスおよび、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供）

　調査サービスの既存顧客からの受注が減少したことなどにより、売上高は前期比で17百万円減少、営業利益は前期比で16百万円の減少となりました。

　その結果、売上高は10億32百万円（前期比1.6％減）、営業利益12百万円（前期比57.5％減）となりました。

財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億76百万円の減少となりました。

これは主として受取手形及び売掛金の減少、現金及び預金ならびに仕掛品の増加によるものです。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、22百万円の減少となりました。

これは主として無形固定資産の償却によるものです。

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、61百万円の減少となりました。

これは主として賞与引当金の減少によるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億26百万円の減少となりました。

これは主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払によるものです。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結累計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（2）経営方針・経営戦略等

　当社グループは平成30年3月期を初年度とする３か年中期経営計画に沿い経営を行っております。

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

　四半期ごとの経営成績に重要な影響を与える要因として、収益の季節変動性が挙げられます。以下の事業特性上、特に第４四半期に営業利益計上が偏重する傾向があります。

・ソリューションサービス事業において、人事給与、会計ソリューションが顧客企業の新年度からのシステム切り替えに備えて年度末に導入が集中する傾向があること

・受託開発事業において、主要顧客向けのシステム開発等の納期が年度末に集中する傾向があること

　これらの状況を踏まえて、季節要因の影響が小さく通年の需要が見込まれるソリューションの販売を拡大することによって、収益の季節変動性を軽減することに努めてまいります。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。

　運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿により記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当社の連結子会社である株式会社ココトは、平成30年９月に一部の事業所の移転を実施する事を決定しました。これにより、当該物件の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用及び使用見込期間の見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

また、セグメント情報に与える影響は「セグメント情報等」に記載しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  当社においては運転資金の効率的な調達を行なう為取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これら

の契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キュッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。  

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。  　３．報告セグメントの変更等に関する事項

（資産除去債務の見積りの変更）

当社の連結子会社である株式会社ココトは、平成30年９月に一部の事業所の移転を実施する事を決定しました。これにより、当該物件の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用及び使用見込期間の見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、システム運用・サービス事業の当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失

金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………124百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月27日

（注）　平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレオの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレオ及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上