【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年8月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第２四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
| 【会社名】 | 日本和装ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHONWASOU HOLDINGS,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 吉田 重久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－３２１６－００７０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 管理本部長 道面 義雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－３２１６－００７０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 管理本部長 道面 義雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期 第２四半期連結 累計期間 | 第33期 第２四半期連結 累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,580,316 | 2,851,850 | 5,246,474 |
| 経常利益 | （千円） | 226,835 | 364,820 | 443,955 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （千円） | 127,030 | 244,176 | 281,101 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 143,641 | 244,593 | 284,155 |
| 純資産額 | （千円） | 2,498,189 | 2,840,686 | 2,603,724 |
| 総資産額 | （千円） | 7,071,620 | 8,347,539 | 7,645,081 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 14.11 | 26.88 | 31.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | 31.16 |
| 自己資本比率 | （％） | 35.0 | 33.9 | 33.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △114,175 | △252,923 | △357,814 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △44,467 | △19,703 | △75,330 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 361,597 | 380,956 | 804,333 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,340,726 | 1,616,997 | 1,511,445 |
| 回次 | 第32期 第２四半期連結 会計期間 | 第33期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 27.02 | 23.56 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第32期第２四半期連結累計期間及び第33期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当社グループのビジネスモデル「教えて、伝えて、流通を促す」は、毎年春と秋の年２回、受講料無料のきもの着付け教室を運営し、受講されたお客様に着付けの技術や和装文化等の知識を伝え、そのうえで開催する販売会によって、収益が発生する仕組みです。
当第２四半期連結累計期間におきましては、引き続き、ビジネスモデルをブラッシュアップさせ、経営基盤をより強固なものにするための施策として、顧客満足度の向上や取引先との共存共栄を目指した取り組みを進めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、第１四半期に初めての四半期純利益を計上できたことに加え、第２四半期は新規顧客向けの販売会が計画通りに推移したことや、既存顧客向けの大型販売イベントへの客足が伸び、取扱高が好調に推移しました。これらの結果、売上高は2,851百万円（前年同四半期比10.5%増）、営業利益389百万円（前年同四半期比52.0%増）、経常利益364百万円（前年同四半期比60.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は244百万円（前年同四半期比92.2%増）で増収増益となりました。グループ全体で利益を生み出す体制の好循環に加え、コスト管理を徹底した運営による経営体質の筋肉質化が図られてきているものと考えております。
受講料無料のきもの着付け教室につきましては、この春は「きものを着られる喜び」と「きものでもっと美しい自分を」をコンセプトに、女性がより美しく見える着付けにこだわり、同性からの好感度も高い女優の篠原涼子さんを起用した募集プロモーションを展開いたしました。応募人数は平年並みでしたが、教室の継続率が上がったため、取扱高については計画通りに推移いたしました。また、当期は卒業生（既存顧客）へのアプローチ強化に注力しておりますが、創業35周年記念を謳い６月に実施した販売イベント「遊々会」では、祝賀ムードの特別感を演出することで、多くのお客様にご参加いただき、付随する販売会も好調に推移しました。また、「インスタ映えする着姿を手軽に自分で」というコンセプトで、国内最大手の化粧品メーカーとコラボレーションし、メイクレッスンをカリキュラムに組み込んだ教室「キセキの一枚」はお客様に大変ご好評いただきました。
なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心とした、きもの関連事業の単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,616百万円（前年同四半期は1,340百万円）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は252百万円（前年同四半期は114百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益367百万円、ニチクレ株式会社（当社顧客向けショッピングクレジット事業）の割賦売掛金の増加536百万円、営業未収入金の増加42百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は19百万円（前年同四半期は44百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産取得による支出10百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は380百万円（前年同四半期は361百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,800百万円、長期借入金の返済による支出795百万円、短期借入金の純減少額604百万円等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 33,000,000 |
| 計 | 33,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,134,000 | 9,134,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,134,000 | 9,134,000 | － | － |
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | － | 9,134,000 | － | 478,198 | － | 354,973 |
（６）【大株主の状況】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 吉田 重久 | 東京都中央区 | 4,885,300 | 53.48 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 283,300 | 3.10 |
| 日本和装加盟店持株会 | 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ | 254,600 | 2.78 |
| 日本和装ホールディングス社員持株会 | 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ | 195,800 | 2.14 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南２丁目15－１） | 150,000 | 1.64 |
| BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E) BD （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | TAUNUSANLAGE 12, 60325 FRANKFURT, AM MAIN GERMANY （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） | 101,174 | 1.10 |
| GMOクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町20－１ | 65,000 | 0.71 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB U.K. （東京都港区六本木６丁目10番１号） | 55,500 | 0.60 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ５TH FLOOR, TRINITY TOWER ９, THOMAS MORE STREET LONDON, E１W １YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１） | 47,226 | 0.51 |
| CREDIT SUISSE SECURITIES （EUROPE) LIMITED MAIN ACCOUNT （常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社） | ONE CABOT SQUARE LONDON E14 ４QJ (東京都港区六本木１丁目６番１号） | 44,900 | 0.49 |
| 計 | － | 6,082,800 | 66.59 |
（注）フィデリティ投信株式会社から平成26年11月21日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年11月14日現在で400,000株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、フィデリティ投信株式会社の大量保有報告書の変更報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
| 大量保有者 | エフエムアール エルエルシー |
| 住所 | 米国 221 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 |
| 保有株券等の数 | 株式 400,000株 |
| 株券等保有割合 | 4.44％ |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,132,600 | 91,326 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,134,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 91,326 | － |
②【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,011,488 | 2,117,039 |
| 営業未収入金 | 167,404 | 209,524 |
| 割賦売掛金 | 4,122,518 | 4,659,036 |
| たな卸資産 | ※１ 163,839 | ※１ 152,260 |
| その他 | 534,223 | 590,277 |
| 貸倒引当金 | △49,686 | △57,588 |
| 流動資産合計 | 6,949,788 | 7,670,549 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 294,297 | 276,917 |
| 無形固定資産 | 80,341 | 70,501 |
| 投資その他の資産 | 320,653 | 329,570 |
| 固定資産合計 | 695,292 | 676,989 |
| 資産合計 | 7,645,081 | 8,347,539 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 31,676 | 26,288 |
| 短期借入金 | 2,259,380 | 2,115,133 |
| 未払法人税等 | 92,936 | 142,281 |
| 前受金 | 358,622 | 374,649 |
| 営業預り金 | 42,657 | 39,512 |
| その他 | 399,162 | 418,022 |
| 流動負債合計 | 3,184,437 | 3,115,887 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,820,886 | 2,365,136 |
| その他 | 36,033 | 25,829 |
| 固定負債合計 | 1,856,919 | 2,390,965 |
| 負債合計 | 5,041,356 | 5,506,853 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 459,634 | 478,198 |
| 資本剰余金 | 336,487 | 373,772 |
| 利益剰余金 | 1,805,787 | 1,988,107 |
| 株主資本合計 | 2,601,909 | 2,840,078 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △9,660 | △10,719 |
| その他の包括利益累計額合計 | △9,660 | △10,719 |
| 新株予約権 | 9,361 | 6,237 |
| 非支配株主持分 | 2,113 | 5,089 |
| 純資産合計 | 2,603,724 | 2,840,686 |
| 負債純資産合計 | 7,645,081 | 8,347,539 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 売上高 | 2,580,316 | 2,851,850 |
| 売上原価 | 277,675 | 333,875 |
| 売上総利益 | 2,302,641 | 2,517,974 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,046,039 | ※１ 2,127,988 |
| 営業利益 | 256,601 | 389,986 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 12 | 13 |
| その他 | 5,879 | 2,827 |
| 営業外収益合計 | 5,891 | 2,840 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 14,087 | 15,424 |
| 支払手数料 | 16,352 | 9,345 |
| その他 | 5,218 | 3,237 |
| 営業外費用合計 | 35,658 | 28,006 |
| 経常利益 | 226,835 | 364,820 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 925 |
| 新株予約権戻入益 | － | 1,447 |
| 特別利益合計 | － | 2,373 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 226,835 | 367,193 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 64,025 | 128,819 |
| 法人税等調整額 | 19,575 | △3,979 |
| 法人税等合計 | 83,601 | 124,840 |
| 四半期純利益 | 143,233 | 242,353 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 16,202 | △1,822 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 127,030 | 244,176 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 143,233 | 242,353 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 407 | 2,239 |
| その他の包括利益合計 | 407 | 2,239 |
| 四半期包括利益 | 143,641 | 244,593 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 130,445 | 243,116 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13,195 | 1,476 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 226,835 | 367,193 |
| 減価償却費 | 41,365 | 40,501 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,921 | 7,902 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △925 |
| 新株予約権戻入益 | － | △1,447 |
| 受取利息 | △12 | △13 |
| 支払利息 | 14,087 | 15,424 |
| 為替差損益（△は益） | 4,874 | 1,848 |
| 営業未収入金の増減額（△は増加） | 3,491 | △42,119 |
| 割賦売掛金の増減額（△は増加） | △530,484 | △536,517 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △12,610 | 11,578 |
| 営業未払金の増減額（△は減少） | 160 | △5,387 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 173,620 | 16,026 |
| 営業預り金の増減額（△は減少） | 9,437 | △3,145 |
| 割賦利益繰延の増減額（△は減少） | △264 | 4,096 |
| その他 | 57,570 | △29,520 |
| 小計 | △9,007 | △154,505 |
| 利息の受取額 | 12 | 13 |
| 利息の支払額 | △14,087 | △15,424 |
| 法人税等の支払額 | △91,094 | △83,007 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △114,175 | △252,923 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,184 | △10,788 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 925 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △2,625 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 1,500 |
| 敷金保証金の増加額 | △31,551 | △9,071 |
| 敷金保証金の減少額 | 3,289 | 357 |
| その他 | △20 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △44,467 | △19,703 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 169,182 | △604,243 |
| 長期借入れによる収入 | 1,450,000 | 1,800,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,171,165 | △795,754 |
| 社債の償還による支出 | △50,000 | － |
| 株式の発行による収入 | － | 35,452 |
| 配当金の支払額 | △28,072 | △63,014 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 18,720 |
| リース債務の返済による支出 | △8,346 | △10,203 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 361,597 | 380,956 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,112 | △2,778 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 201,841 | 105,551 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,138,223 | 1,511,445 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 661 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,340,726 | ※１ 1,616,997 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、新たに設立した日本和装沖縄株式会社及び新たに株式を取得した株式会社オフィス岩本を連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間において、NIHONWASOU FRANCE SAS及びNihonwasou(Thailand)Co.,Ltd.は清算したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日） | |
| 商品及び製品 | 138,117千円 | 127,036千円 |
| 仕掛品 | 12,699 | 13,187 |
| 原材料及び貯蔵品 | 13,021 | 12,035 |
| 計 | 163,839 | 152,260 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） | |
| 広告宣伝費 | 450,259千円 | 472,236千円 |
| 支払手数料 | 128,703 | 134,469 |
| 給与手当 | 363,972 | 387,716 |
| 支払講師料 | 199,306 | 193,977 |
| 地代家賃 | 294,586 | 293,576 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,840,762千円 | 2,117,039千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | 500,000 | 500,042 |
| 現金及び現金同等物 | 1,340,726 | 1,616,997 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年２月13日取締役会 | 普通株式 | 27,006 | 3 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年７月31日 取締役会 | 普通株式 | 36,008 | 4 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月11日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年２月13日 取締役会 | 普通株式 | 63,014 | 7 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年７月31日 取締役会 | 普通株式 | 36,536 | 4 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月10日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年６月30日）
当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 14円11銭 | 26円88銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 127,030 | 244,176 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 127,030 | 244,176 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,002,000 | 9,083,143 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（連結子会社の解散及び清算）
平成30年７月31日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社であるNihonwasou International Business
Head Quarter株式会社の解散を決議いたしました。
１．解散及び清算の理由
当該連結子会社は、海外子会社４社の株式を保有する持株会社でありましたが、うち２社の清算が結了し、１社が清算手続き中であることから、管理体制の効率化を図るために解散の決議をいたしました。
２．当該子会社の名称、事業内容及び出資比率等
（１）名称 Nihonwasou International Business Head Quarter株式会社
（２）所在地 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 吉田 重久
（４）事業内容 海外子会社株式の保有及び経営管理
（５）資本金 50,000千円
（６）出資比率 当社100％
３．解散及び清算の時期
平成30年７月31日 当社取締役会による承認決議
今後、現地の法令に従い必要な手続きが終了次第、清算結了（解散）となる予定です。
４．当該子会社の状況
資産総額 139,284千円
負債総額 112,559千円
５．当該事象による損益への影響
当該連結子会社の解散及び清算に伴う、当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。
６．当該事象が営業活動等へ及ぼす影響
当該連結子会社の解散及び清算が営業活動等へ及ぼす影響は軽微であります。
２【その他】
平成30年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額………………………………………36,536千円
②１株当たりの金額…………………………………４円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年９月10日
（注）１．平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．１株当たりの金額の内訳は、普通配当４円00銭です。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年８月9日 |
| 日本和装ホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 只隈 洋一 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川畑 秀和 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本和装ホールディングス株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本和装ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |