| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第３四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社キャンディル |
| 【英訳名】 | CANDEAL CO.,Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 晃生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区北山伏町１番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6862-1701（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門担当取締役 藤原 泉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区北山伏町１番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6862-1701（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門担当取締役 藤原 泉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第５期第３四半期連結累計期間 | 第４期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成28年10月１日至 平成29年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,235,464 | 11,959,414 |
| 経常利益 | (千円) | 248,512 | 285,811 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 95,237 | 112,263 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 94,954 | 112,728 |
| 純資産額 | (千円) | 2,547,485 | 2,452,628 |
| 総資産額 | (千円) | 6,506,184 | 7,045,832 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.84 | 23.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.9 | 34.6 |
| 回次 | 第５期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △12.65 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．当社株式は、平成30年７月５日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
５. 当社は、平成30年３月14日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っています。１株当たり四半期(当期)純利益金額については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しております。
６．当社は、第４期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第４期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による財政・金融政策の効果により、企業収益や雇用環境は回復基調で推移しているものの、将来不安を背景に個人消費は依然として低迷が続いております。また、海外諸国の政治・経済の不安要素の影響により、先行き不透明な状況であります。
当社グループ事業に関係の深い住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は平成29年６月～平成30年５月累計で前年同期比97.2％と減少するものの、４月及び５月においては前年同月比で増加に転じており堅調に推移しました。商業施設などの建設業界におきましては、東日本大震災復興関連事業や国土強靭化取組による各種インフラの耐震補強事業、東京オリンピック・パラリンピックに伴うインフラ整備など依然として堅調に推移しています。
このような状況のもとで、当社グループは、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」という当社グループ理念に基づき、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け活動を強化しております。また、当社グループビジョン「全ての建物にキャンディル」の実現に向けて、平成28年に閣議決定された「住生活基本計画」に沿ったサービスの拡充と「お客様のニーズにあった新商品開発に取り組み、住宅関連サービス及び商業施設関連サービスの拡充等、売上拡大に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は9,235,464千円、営業利益は299,821千円、経常利益は248,512千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は95,237千円となりました。なお、当社では組織再編及びM&Aの実施に伴い発生したのれん償却費を販売費及び一般管理費に144,167千円計上しており、これを加えたのれん償却前経常利益は392,680千円、のれん償却前親会社株主に帰属する四半期純利益は239,405千円となります。
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントとしておりますが、サービス分野別の状況は以下のとおりです。
① リペアサービス
当第３四半期連結累計期間におけるリペアサービスの売上高は3,522,588千円であります。
株式会社バーンリペアは主に戸建てを中心としたリペアサービスを提供しており、同社のリペアサービスの売上高は2,675,272千円となりました。株式会社キャンディルテクトは主に集合住宅を中心としたリペアサービスを提供しており、同社のリペアサービスの売上高は847,315千円となりました。
② 住環境向け建築サービス
当第３四半期連結累計期間における住環境向け建築サービスの売上高は2,539,463千円であります。
株式会社バーンリペアは主に戸建てを中心とした定期点検やリコール対応を提供しており、同社の住環境向け建築サービスの売上高は1,727,486千円となりました。株式会社キャンディルテクトは主に集合住宅を中心とした検査サービスや内覧会運営サービス、リコール対応を提供しており、同社の住環境向け建築サービスの売上高は661,113千円となりました。株式会社キャンディルデザインは北海道内集合住宅居室の設計変更を中心とした施工サービスを提供しており、同社の住環境向け建築サービスの売上高は150,863千円となりました。
③ 商環境向け建築サービス
当第３四半期連結累計期間における商環境向け建築サービスの売上高は2,558,706千円となりました。
④ 商材販売
当第３四半期連結累計期間における商材販売の売上高は614,706千円であります。
株式会社キャンディルデザインは、補修材料を中心とした販売サービスの提供と北海道を中心に高級カーテンなどのインテリア商材の販売サービスの提供を行っており、同社の商材販売の売上高は596,146千円となりました。株式会社バーンリペアは、主にハウスビルダー向けにお手入れセット（住宅のメンテナンス商品）の販売を行っており、同社の商材販売の売上高は18,559千円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は6,506,184千円となり、前連結会計年度末に比べ539,647千円の減少となりました。
流動資産は3,035,943千円となり、前連結会計年度末に比べ344,306千円の減少となりました。これは、主に現金及び預金が222,265千円減少したこと、受取手形及び売掛金が149,804千円減少したことなどによります。
固定資産は3,470,241千円となり、前連結会計年度末に比べ195,341千円の減少となりました。これは、主にのれんが144,167千円減少したことなどによります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,958,699千円となり、前連結会計年度末に比べ634,505千円の減少となりました。
流動負債は2,257,697千円となり、前連結会計年度末に比べ24,590千円の減少となりました。これは、主に短期借入金が250,000千円増加したこと、未払法人税等が163,780千円減少したこと、賞与引当金が91,795千円減少したことなどによります。
固定負債は1,701,001千円となり、前連結会計年度末に比べ609,914千円の減少となりました。これは、主に長期借入金が608,000千円減少したことなどによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,547,485千円となり、前連結会計年度末に比べ94,857千円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が95,237千円増加したことなどによります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は38.9％（前連結会計年度末比4.3ポイント増加）となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,800,200 | 5,020,200 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,800,200 | 5,020,200 | ― | ― |
(注)１．平成30年７月５日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
２．平成30年７月４日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が200,000株増加しております。
３．提出日現在発行数には、平成30年７月１日から７月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式数が20,000株増加しております。
４．提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 | ― | 4,800,200 | ― | 340,000 | ― | 1,150,000 |
(注)１．平成30年７月４日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が200,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ108,560千円増加しております。
２．平成30年７月１日から７月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式数が20,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,923千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,800,200 | 48,002 | １単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,800,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 48,002 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,379,948 | 1,157,683 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2、※3 1,684,815 | ※2、※3 1,535,010 | |||||||||
| 商品及び製品 | 82,262 | 97,711 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 39,578 | 43,344 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 98,757 | 47,110 | |||||||||
| その他 | 106,820 | 159,493 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,933 | △4,410 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,380,249 | 3,035,943 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 207,330 | 200,236 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,267,803 | 3,123,635 | |||||||||
| その他 | 46,910 | 36,079 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,314,714 | 3,159,714 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 57,850 | 26,550 | |||||||||
| その他 | 88,602 | 88,748 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,914 | △5,008 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 143,538 | 110,291 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,665,582 | 3,470,241 | |||||||||
| 資産合計 | 7,045,832 | 6,506,184 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 290,077 | 266,403 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 350,000 | ※1 600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 177,488 | 13,707 | |||||||||
| 賞与引当金 | 182,507 | 90,712 | |||||||||
| 未払費用 | 602,020 | 596,551 | |||||||||
| その他 | 480,195 | 490,322 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,282,288 | 2,257,697 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,308,000 | 1,700,000 | |||||||||
| その他 | 2,915 | 1,001 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,310,915 | 1,701,001 | |||||||||
| 負債合計 | 4,593,204 | 3,958,699 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 340,000 | 340,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,060,100 | 2,060,100 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,694 | 130,932 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,435,794 | 2,531,032 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,356 | 1,073 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,356 | 1,073 | |||||||||
| 新株予約権 | 15,477 | 15,380 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,452,628 | 2,547,485 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,045,832 | 6,506,184 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,235,464 | |||||||||
| 売上原価 | 5,929,571 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,305,893 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,006,071 | |||||||||
| 営業利益 | 299,821 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 26 | |||||||||
| 受取配当金 | 47 | |||||||||
| 受取保険金 | 2,001 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 602 | |||||||||
| その他 | 1,276 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,954 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 19,755 | |||||||||
| 支払手数料 | 13,743 | |||||||||
| 上場関連費用 | 14,400 | |||||||||
| その他 | 7,363 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 55,263 | |||||||||
| 経常利益 | 248,512 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 248,512 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 70,175 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 83,098 | |||||||||
| 法人税等合計 | 153,274 | |||||||||
| 四半期純利益 | 95,237 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 95,237 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 95,237 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △283 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △283 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 94,954 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 94,954 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を
締結しております。
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越限度額 及び貸出コミットメントの総額 | 800,000千円 | 1,300,000千円 |
| 借入実行残高 | 350,000 〃 | 600,000 〃 |
| 差引額計 | 450,000千円 | 700,000千円 |
なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業利益及び経常利益より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。
※２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成29年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡額 | 5,307 | 千円 | 4,971 | 千円 |
※３ 期末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,084千円 | 1,551千円 |
| 電子記録債権 | 2,009 〃 | 1,780 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 28,899千円 |
| のれんの償却額 | 144,167 〃 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 19円84銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 95,237 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 95,237 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,800,200 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。なお、当社株式は、平成30年７月５日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
２．当社は、平成30年３月14日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っています。１株当たり四半期純利益金額については、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しております。
(重要な後発事象)
公募増資による新株式の発行
平成30年６月１日及び平成30年６月15日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成30年７月４日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は448,560千円、発行済株式総数は5,000,200株となっております。
① 募集方法：一般募集(ブックビルディング方式による募集)
② 発行する株式の種類及び数：普通株式200,000株
③ 発行価格：１株につき1,180円
④ 引受価格：１株につき1,085.60円
⑤ 資本組入額：１株につき542.80円
⑥ 発行価格の総額：236,000千円
⑦ 引受価格の総額：217,120千円
⑧ 資本組入額の総額：108,560千円
⑨ 払込期日：平成30年７月４日
⑩ 資金の使途：コールセンターシステム導入、新規コールセンター設置及び業務系基幹システムの開発など事業拡大のための設備投資資金に充当する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月14日
株式会社キャンディル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 明 典 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 水 善 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャンディルの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャンディル及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。