2467 バルクホールディングス 四半期報告書－第25期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善及び設備投資の増加傾向が続き、全体的には緩やかな回復基調で推移したものの、各国において保護主義的な通商政策が広がりをみせるなど、先行きの不透明感が強まりました。

　このような状況のなか、当社グループは、「価値創造」の企業理念のもと、事業拡大と企業価値最大化を目指し、最先端の技術・ノウハウの確保、高付加価値ソリューションの提供に向けた体制構築、販路の拡充、ストック型ビジネスの拡大、アライアンスの拡充・強化等に取り組みました。

　また、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、主にサイバーセキュリティ分野及びマーケティングリサーチ分野における最先端の情報、技術力及びノウハウ等の獲得・事業展開を目指し、資本提携、業務提携及びM＆A等の推進・模索並びに市場調査等の先行投資を積極的に実施し、これらの取り組みに経営資源を重点配分しました。

　主にセキュリティ事業において、サイバーセキュリティ分野における業務提携先であるイスラエルのCyberGym Control Ltd.（以下、「サイバージム社」）との共同事業として、米国ニューヨークと東京におけるサイバーセキュリティトレーニング施設の開設・運営準備、主に米国及び日本の見込客を対象とするプレマーケティング等を強力に推進したほか、付加価値の高いサイバーセキュリティソリューションの提供に向けて、各種ベンダーとの連携体制の構築を進めました。

　なお、当社グループは、前連結会計年度において、「IT事業」を営んでいた連結子会社の当社保有株式の全てを売却し、2018年１月１日をみなし売却日として同社を連結の範囲から除外したことから、当第１四半期連結会計期間より同セグメントを廃止しております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は223,816千円（前年同四半期比6.4％減）、営業損失は15,274千円（前年同四半期は営業利益10,225千円）、経常損失は14,549千円（前年同四半期は経常利益10,936千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は15,420千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益9,954千円）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間から、コア事業の明確化等を目的として、報告セグメントの名称をコンサルティング事業からセキュリティ事業に変更しており、以下の前年同四半期比較及び分析については、変更後の区分に基づいて記載しております。

　また、当第１四半期連結会計期間より、サイバージム社との共同事業会社である子会社Strategic Cyber Holdings LLC（以下、「SCH社」）を連結の範囲に含めております。当社の決算月３月に対してSCH社の決算月は12月であり、仮決算を行わずに連結することから、SCH社の業績は概ね3ヶ月遅れで当社の連結業績に反映されます。

（セキュリティ事業）

　情報セキュリティ規格（プライバシーマーク、ISO27001等）のコンサルティングサービスについては、高付加価値サービスの提供、ストック型ビジネス及びサービスラインの拡充等により、既存案件、新規案件ともに堅調に推移いたしました。これに加えて、既存の事業基盤を活用したサイバーセキュリティ関連の新サービスについても受注が拡大いたしました。

　また、上記のとおり、サイバージム社との共同事業として、米国NYコマーシャルアリーナ※１（CYBERGYM NYC）及び東京ハイブリッドアリーナ※２（CYBERGYM TOKYO）の開設・運営準備、並びに主に米国及び日本の見込客を対象とするプレマーケティング等を強力に推進したほか、付加価値の高いサイバーセキュリティソリューションの提供に向けて、各種ベンダーとの連携体制の構築を進めました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は64,664千円（前年同四半期比16.2％増）となりました。

（マーケティング事業）
　マーケティングリサーチサービスについては、顧客ニーズ・調査手法の多様化やビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の技術革新を受けて、サービスの付加価値向上・差別化や技術革新への対応がより重要となってきております。このような状況のなか、新規顧客の開拓と既存顧客からのリピート案件の確保に注力するとともに、収益性や成長性の確保に向け、協業先の開拓及び事業基盤の拡充を進めました。
　セールスプロモーションサービス及び広告代理サービスについては、長期的なリレーション構築を前提とした営業戦略による既存顧客との良好な関係を背景に、主に健康をテーマとした企画の提案力、蓄積したノウハウの活用及び顧客ニーズへのきめ細かい対応によりサービスの付加価値を高め、大手スーパーマーケットや大手食品メーカーからの受注拡大に注力いたしました。また、新規顧客開拓に向け販売チャネルの拡充を推進しました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は159,062千円（前年同四半期比0.6％増）となりました。

※１　コマーシャルアリーナ

重要インフラストラクチャーの複数セクターを対象とするサイバーセキュリティトレーニングのフルパッケージサービスを提供する大型のトレーニング施設となります。コマーシャルアリーナ内には、対象セクターに対応する複数の模擬施設、ハードウェア及び専用ソフトウェアなどが構築され、サイバーセキュリティのスペシャリストで構成される攻撃側のRED TEAMや防衛側をサポートするWHITE TEAMなどが配備されます。

※２　ハイブリッドアリーナ

主に顧客の社内又は設備内に設置される小型のサイバーセキュリティトレーニング施設です。WHITE TEAMが配備され、主な設備はハードウェア及び専用ソフトウェア等となります。なお、RED TEAMによるサイバー攻撃は、世界各地のコマーシャルアリーナからリモート提供されます。

②財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて38,761千円増加し、1,000,930千円となりました。
　流動資産は、前連結会計年度末に比べて178,918千円増加し、754,838千円となりました。これは、NYコマーシャルアリーナ一式向けの前渡金が305,881千円増加した一方で、現金及び預金が111,880千円減少したことなどによります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べて157,994千円減少し、228,254千円となりました。これは、前連結会計年度において非連結子会社としていたSCH社を連結の範囲に含めたことで関係会社株式が167,960千円減少したことなどによります。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて29,532千円増加し、231,738千円となりました。これは、その他に含まれる未払金が24,4921千円増加したことなどによります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて32,399千円増加し、78,106千円となりました。これは、長期借入金が31,943千円増加したことなどによります。
　純資産は、前連結会計年度末に比べて23,170千円減少し、691,085千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が15,420千円、為替換算調整勘定が12,050千円減少したことなどによります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.1％から69.0％となり、１株当たり純資産が95円19銭から92円10銭となりました。　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は223,816千円（前年同四半期比6.4％減）、営業損失は15,274千円（前年同四半期は営業利益10,225千円）、経常損失は14,549千円（前年同四半期は経常利益10,936千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は15,420千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益9,954千円）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2018年７月１日から2018年８月13日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,005,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ395,247千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したStrategic Cyber Holdings LLCを連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）報告セグメントごとの外部顧客への売上高の合計額と四半期連結損益計算書の計上額との差額は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動によるものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）報告セグメントごとの外部顧客への売上高の合計額と四半期連結損益計算書の計上額との差額は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動によるものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント名称の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、事業内容をより明確に表示するために、従来「コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を「セキュリティ事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（報告セグメントの廃止）

　「IT事業」につきましては、同事業を実質的に単独で営んでいた株式会社ヴィオの当社保有株式を全て売却し、前第４四半期期首をみなし売却日として同社を連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを廃止しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（サイバーセキュリティ分野における業務提携先であるCyberGym Control Ltd.への出資の件）

当社は、サイバーセキュリティ分野における業務提携先であるCyberGym Control Ltd.（本社 イスラエル ハデラ市 / CEO Ofir Hason、以下、「サイバージム社」）との間で、以下のとおり2018年７月19日付で同社への出資に向けた基本合意書を締結のうえ、同年８月１日付で出資契約を締結いたしました。

１. 出資の目的等

当社は、サイバーセキュリティトレーニングサービス等のサイバーセキュリティ分野における共同事業（以下、「本共同事業」）を行うことについて、イスラエルの同分野におけるリーディングカンパニーであるサイバージム社との間で、2017年11月９日付で基本合意し、同年12月22日付で独占的ライセンス契約を締結いたしました。その後、本共同事業のために2018年１月31日付でサイバージム社との共同事業会社として、米国に当社子会社Strategic Cyber Holdings LLC（以下、「SCH社」）を設立し、各種サイバーセキュリティトレーニングアリーナの運営やマーケティング活動を共同で推進しております。

当社グループは、成長戦略上の最重点分野であるサイバーセキュリティ分野において、サイバージム社との本共同事業を中核とした最適かつ付加価値の高いソリューションの提供を目指しており、サイバージム社においても、本共同事業により2018年７月18日（米国東部時間）に開設したニューヨークのコマーシャルアリーナ※１「CYBERGYM NYC」をグローバル戦略の中核となるWCWA（World Cyber Warfare Arena）の重要拠点として位置付けております。加えて、日本市場においても本共同事業の本格展開を図るため、SCH社が国内初となるハイブリッドアリーナ※２「CYBERGYM TOKYO」を東京に開設し、2018年８月１日にオープンいたしました。

本共同事業を推進するなかで、両者において本共同事業に対する戦略上の位置付けが高まり、SCH社の資本政策を含む事業戦略に関する最適なストラクチャーについて十分な検討を行った結果、本共同事業の将来性や当事者における戦略上の重要性に鑑み、SCH社における追加の必要資金を外部投資家からのエクイティファイナンスで調達するという当初方針を変更し、SCH社への当社の出資比率を維持するため、資金支援は当社が直接行うこととなりました。SCH社の持分比率は、現時点で当社が100％となっておりますが、サイバージム社が30％分の持分取得オプションを保有しているため、当社によるSCH社への追加出資が完了しサイバージム社が持分取得オプションを行使した段階で当社が70％、サイバージム社が30％となる予定です。

また、上記の必要資金を確保するため、2018年６月25日提出の有価証券届出書に記載のとおり、同年７月11日を払込日として当社においてファイナンスを実施いたしました。

　このような状況のなか、サイバージム社において、グローバル戦略の強化及び事業拡大のための体制強化・人員拡張、事業展開のための設備投資、並びに当社との連携強化等を目的として、エクイティファイナンスによる資金調達を実施することとなり、引受先として主要パートナーである当社に対して打診がありました。これを受け、当社において検討を行った結果、本共同事業の戦略的重要性やサイバーセキュリティ分野での事業展開におけるサイバージム社との関係強化の重要性に鑑み、これに応じることとし、サイバージム社への出資に向けた基本合意及び出資契約の締結に至りました。

※１　コマーシャルアリーナ

重要インフラストラクチャーの複数セクターを対象とするサイバーセキュリティトレーニングのフルパッケージサービスを提供する大型のトレーニング施設となります。コマーシャルアリーナ内には、対象セクターに対応する複数の模擬施設、ハードウェア及び専用ソフトウェアなどが構築され、サイバーセキュリティのスペシャリストで構成される攻撃側のRED TEAMや防衛側をサポートするWHITE TEAMなどが配備されます。

※２　ハイブリッドアリーナ

主に顧客の社内又は設備内に設置される小型のサイバーセキュリティトレーニング施設です。WHITE TEAMが配備され、主な設備はハードウェア及び専用ソフトウェア等となります。なお、RED TEAMによるサービスは、コマーシャルアリーナからリモート提供されます。

２. 出資の概要

（１）取得金額

500万米ドル

（２）取得株式

サイバージム社普通株式

（３）通常の株主権以外の経営参加権等

①当社は、サイバージム社の発行済み株式の一定割合以上を保有する限り、サイバージム社のアドバイザリーボードメンバーのうち、１名を任命する権利を有することとなります。当該アドバイザリーボードメンバーには、当社代表取締役社長の石原紀彦が就任する予定です。

②サイバージム社はイスラエル国営のIsrael Electric Corporation（イスラエル電力公社、以下、「IEC社」）とサイバージム社の全株主によるジョイントベンチャーであることから、当事者間においてサイバージム社の経営に関するJV契約が締結されております。本件出資によって業務提携先である当社が株主として加わり、上記①の権利も付与されることから、クロージング日までに当該JV契約及びサイバージム社の定款について、当社が応じる内容へと修正される予定です。

３. サイバージム社の概要

（１）名称　　　　　　　　CyberGym Control Ltd.

（２）所在地　　　　　　　Mivtza Yonatan St.1 Hadera 3852024,ISRAEL

（３）代表者の役職・氏名　Ofir Hason,CEO

（４）設立年月日　　　　　2013年２月11日

（５）大株主　　　　　　　Cyber Control ltd．60%、Ofir Hason　40%

　　　　　　　　　　　　　上記株主、サイバージム社及びIEC社間においてジョイントベンチャー契約が締結されております。

（６）事業内容　　　　　　サイバーセキュリティサービスの提供

（７）資本金　　　　　　　1,000,000イスラエルシュケル

（８）当社との関係

　　資本関係　同社はSCH社の持分取得オプションを保有しており、これを行使した場合、SCH社に対する同社の持分が30％となります。

人的関係　同社CEOのOfir Hason氏及び同社Chairman of Steering CommitteeのYosi Shneck氏がSCH社のBoard memberを務めております。

取引関係　2017年11月９日付共同事業に関する基本合意及び同年12月22日付独占的ライセンス契約に基づき、共同事業会社であるSCH社を通じてサイバーセキュリティ分野における共同事業を行っております。

４. 日程

（１）基本合意書締結日

2018年７月19日

（２）出資契約締結日

2018年８月１日

（３）クロージング日（予定）

2018年８月31日

（クリプトアセットアドバイザリー事業を目的とする子会社設立の件）

　当社は、本日開催の取締役会において、クリプトアセットアドバイザリー事業を目的とする子会社を設立することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

１．子会社設立の目的

　当社は企業価値向上を目的として、グローバル先端テクノロジー分野への積極投資を行ってきておりますが、このたび設立する新会社は、当社の事業推進コアと位置づけているサイバーセキュリティ分野において重要な市場の一つであるブロックチェーン市場に特化した新会社であります。

暗号技術およびDLT（分散型台帳技術）を用いた新テクノロジー分野、いわゆるブロックチェーン市場の規模はここ数年間で爆発的な伸びを示しており、世界のブロックチェーン市場は2016～2021年までの5年間で年平均81.2％のペースで成長し、2017年時の9億4,500万ドルから2021年には97億ドルに達することが予測されております。※１なかでも、ビットコインをはじめとした仮想通貨の数は2018年７月末時点で1,700種類を超え、12,000を超える世界の仮想通貨交換所で取引される時価総額は28兆円を超えております。※２

現在、世界的にクリプトアセット（暗号化されたデジタル資産）に関する法整備が進んでおり、日本においても、改正資金決済法第六十三条の二に規定される仮想通貨交換業者登録制度の開始により、仮想通貨取引が拡大してきました。しかしながら、ブロックチェーン市場には技術的課題や法制度整備における課題が存在し、特にセキュリティ面に関しては、日本においても2018年1月にコインチェック取引所におけるハッキング事件（被害額およそ580億円）、2018年5月に国産仮想通貨「モナコイン（MONA）」のブロックチェーンのマイニングに対する攻撃（被害額およそ1,000万円）が発生し、ハッキングの懸念が広がっております。特に後者は、ビットコインと同じ仕組みの仮想通貨への攻撃を可能にする「Selfish Mining（又は Block withholding attack）」※３と呼ばれる手法の攻撃が成功した初の事例であり、同じ構造を採用する全ての仮想通貨に起こり得る問題とされております。

当該新設子会社では、ブロックチェーン技術を用いて独自の経済圏を確立し、企業価値を向上する手法（クリプトエコノミクス）に着目し、暗号技術および分散型台帳技術を用いた経済圏の確立手法に関するデータおよびノウハウを蓄積すると同時に、クリプトアセットを管理するうえで不可欠となるサイバーセキュリティへの対策に関して、当社が業務提携しておりますCyberGym Control Ltd.（以下「サイバージム社」）との連携により、ブロックチェーン応用システム、仮想通貨交換業者およびコールドウォレット提供事業者※４、ICO事業者※5に対してサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ソリューションを提供する計画です。

※１　JETRO調べ

※２　CoinMarketCap調べ

※３　ブロックチェーン（分散型台帳）で取引の正しさを判断する仕組みを逆手に取って、仮想通貨の交換所に法定通貨を二重払いさせる手法

※４　仮想通貨（暗号通貨）をインターネットから隔離しコンピュータリソース上で保管・管理するサービスを提供する事業者

※５　ICO（イニシャル・コイン・オファリング、仮想通貨技術を使った資金調達）を実施予定の事業者および実施済みの事業者

２．新設子会社の概要

３．経営体制（予定）

　当該新設子会社の代表者には当社取締役の田中翔一朗が就任し、当社業務提携先であるサイバージム社CEOのOfir Hason氏もボードメンバーに参加する予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルクホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社はサイバーセキュリティ分野における業務提携先であるCyberGym Control Ltd. との間で2018年７月19日付で同社への出資に向けた基本合意書を締結のうえ、同年８月１日付で500万米ドルの出資契約を締結した旨の記載がある。また、2018年８月10日の取締役会において、クリプトアセットアドバイザリー事業を目的とする新規子会社CEL LTD. の設立を決定した旨の記載がある。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バルクホールディングス及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上