| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス |
| 【英訳名】 | RIDE ON EXPRESS HOLDINGS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江見 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田三丁目５番27号 |
| 【電話番号】 | 03（5444）3611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 渡邊 一正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田三丁目５番27号 |
| 【電話番号】 | 03（5444）3611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 渡邊 一正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,101,118 | 4,551,650 | 19,140,712 |
| 経常利益 | (千円) | 114,284 | 35,200 | 964,367 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 57,517 | 16,338 | 535,277 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 60,617 | △60,893 | 783,161 |
| 純資産額 | (千円) | 4,324,010 | 4,904,526 | 5,060,820 |
| 総資産額 | (千円) | 6,556,608 | 9,461,360 | 10,055,315 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.51 | 1.55 | 51.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.36 | 1.51 | 49.85 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.9 | 51.8 | 50.3 |
（注） １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年６月30日）における我が国経済は、海外経済の先行きや金融資本市場の変動による影響が懸念されるものの、政府の経済対策や日本銀行の金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかに回復しております。
当社グループの属する宅配食市場におきましても、高齢化社会の進展、女性の社会進出、小規模世帯の増加、インターネット注文の普及等により、今後も堅調に推移すると考えられます。
このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するために、オンデマンド（お客様の要求に応じて即時にサービスを提供する）でのサービス提供を軸とした「オンデマンドプラットフォーム」の構築に向けた事業活動に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、宅配寿司「銀のさら」の売上の好調等により売上高は増加している一方で、ＷＥＢからの注文比率向上に向けた販売促進の強化、顧客接点の強化・利便性の向上に向けたシステム投資、持株会社体制に即した管理体制の構築を進めていること等により、営業利益は前年同四半期と比べ減少いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高4,551百万円（前年同四半期比11.0％増）、営業利益42百万円（前年同四半期比62.9％減）、経常利益35百万円（前年同四半期比69.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益16百万円（前年同四半期比71.6％減）となりました。
主な活動状況は以下のとおりです。
a. 店舗・拠点
ＦＣを含むチェーン全体の店舗数においては、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」を２店舗（直営店）出店し、宅配寿司「銀のさら」１店舗（ＦＣ店）、宅配御膳「釜寅」１店舗（ＦＣ店）を閉店いたしました。また、直営とＦＣの区分が変更されたことにより、直営店は「銀のさら」２店舗、「釜寅」２店舗、「すし上等！」１店舗の純増となっております。
これにより当第１四半期連結会計期間末における店舗数は735店舗（直営店260店舗、ＦＣ店475店舗）、拠点数は370拠点（直営店103拠点、ＦＣ店267拠点）となりました（※)。
※当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備（宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等）、及び「ファインダイン」における消費者が選ぶことのできる提携レストランのラインナップ（メニュー）毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。
b. 各ブランドの状況
商品戦略としましては、期間限定商品として、宅配寿司「銀のさら」では、人気の高い「大生エビ」を使用した商品のラインナップを拡充して提供いたしました。宅配御膳「釜寅」においては、脂の乗った金目鯛を贅沢に使用した「金目鯛釜飯」を提供いたしました。
宅配寿司の第２ブランドである「すし上等！」においては、手巻き寿司や丼といったバラエティメニューを提供し、「銀のさら」との差別化を図るとともに、様々なお客様のニーズに応えることで、新たな顧客層の開拓を進めております。
販売戦略としましては、繁忙期であるゴールデンウィークのテレビＣＭとして、素材の活きの良さを表現した「上司編」、「バレエ編」の放映を実施いたしました。また、４月には「銀のさら」、「釜寅」、「すし上等！」のどのブランドでも利用可能な自社ポイントシステム（デリポイント）を全国の直営店舗にて先行導入いたしました。
ＷＥＢにおける販売促進においては、５月には「銀のさら」、「釜寅」、「すし上等！」、「ファインダイン」の公式宅配注文アプリの配信を開始し、利便性の向上、顧客接点の強化に努めております。６月には、一部店舗にてＷＥＢ限定商品の提供を開始する等、ＷＥＢ会員、顧客に向けた販売促進及び認知度向上のための施策を実施いたしました。
既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なＤＭの実施、メールマガジンの配信、ＬＩＮＥ公式アカウントからの情報発信、公式アプリからのプッシュ通知等、ＣＲＭ（※）の確立に向けた活動を行うとともに、ＷＥＢからの注文促進に向けたＤＭを実施しております。
※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。
宅配寿司「銀のさら」においては、テイクアウト併設型店舗の検証を実施しております。従来のデリバリーでの注文に加え、テイクアウトでの需要に応えることで、利便性の向上と新たな顧客層の開拓を進めてまいります。
提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、「ファインダイン」と他の自社ブランドとの複合化による更なる生産性の向上を目指し、受注対応、調理対応におけるシステム、オペレーションの構築を行っております。提携レストランの開拓においては、人気の高い町の有名レストランの開拓に加え、認知度の高い大手チェーン店の運営企業との連携を進めております。
② 財政状態の状況
（資産）
資産は、前連結会計年度末に比べて593百万円減少し、9,461百万円（前連結会計年度末残高10,055百万円）となりました。これは主として、現金及び預金が535百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて437百万円減少し、4,556百万円（前連結会計年度末残高4,994百万円）となりました。これは主として、季節的な変動に伴い買掛金が102百万円、未払金が140百万円、法人税等を納付した事により未払法人税等が255百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて156百万円減少し、4,904百万円（前連結会計年度末残高5,060百万円）となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益16百万円の計上による増加、配当金105百万円の実施により減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,554,000 | 10,554,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,554,000 | 10,554,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月30日 | 31,200 | 10,554,000 | 5,070 | 976,451 | 5,070 | 880,071 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,520,000 | 普通株式 | 10,520,000 | 105,200 | 権利関係に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。 |
| 普通株式 | 10,520,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,800 | 普通株式 | 2,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,522,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 105,200 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、2018年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,013,997 | 3,478,607 | |||||||||
| 売掛金 | 1,053,385 | 1,033,790 | |||||||||
| 有価証券 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 商品 | 35,263 | 33,911 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 261,633 | 346,859 | |||||||||
| 未収入金 | 256,813 | 98,161 | |||||||||
| その他 | 117,218 | 119,541 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,438 | △20,004 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,717,874 | 6,090,867 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 417,649 | 436,008 | |||||||||
| その他（純額） | 152,136 | 159,534 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 569,786 | 595,542 | |||||||||
| 無形固定資産 | 421,790 | 418,300 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,501,211 | 1,460,742 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 169,684 | 211,590 | |||||||||
| 差入保証金 | 619,045 | 618,377 | |||||||||
| その他 | 149,962 | 162,578 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △94,041 | △96,640 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,345,862 | 2,356,649 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,337,440 | 3,370,492 | |||||||||
| 資産合計 | 10,055,315 | 9,461,360 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 972,569 | 869,916 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 406,360 | 444,385 | |||||||||
| 未払金 | 879,548 | 738,666 | |||||||||
| 未払法人税等 | 290,252 | 34,274 | |||||||||
| ポイント引当金 | － | 25,628 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 67,695 | 45,123 | |||||||||
| その他 | 347,057 | 303,819 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,963,482 | 2,461,813 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,549,799 | 1,606,339 | |||||||||
| 資産除去債務 | 141,444 | 149,738 | |||||||||
| その他 | 339,769 | 338,942 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,031,012 | 2,095,020 | |||||||||
| 負債合計 | 4,994,495 | 4,556,833 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 971,381 | 976,451 | |||||||||
| 資本剰余金 | 875,001 | 880,071 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,967,626 | 2,878,737 | |||||||||
| 自己株式 | △103 | △103 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,813,906 | 4,735,157 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 244,578 | 167,423 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 244,578 | 167,423 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,335 | 1,946 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,060,820 | 4,904,526 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,055,315 | 9,461,360 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,101,118 | 4,551,650 | |||||||||
| 売上原価 | 2,128,637 | 2,337,613 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,972,480 | 2,214,037 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,857,168 | 2,171,230 | |||||||||
| 営業利益 | 115,312 | 42,806 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,080 | 717 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 3,542 | |||||||||
| 為替差益 | 435 | 1,985 | |||||||||
| 業務受託料 | 823 | 833 | |||||||||
| その他 | 456 | 1,154 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,795 | 8,234 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 266 | 1,162 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1,694 | 2,088 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,021 | 2,403 | |||||||||
| 加盟店舗買取損 | 702 | 9,957 | |||||||||
| その他 | 139 | 228 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,823 | 15,840 | |||||||||
| 経常利益 | 114,284 | 35,200 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | 2,046 | 1,872 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,046 | 1,872 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 5,922 | － | |||||||||
| リース解約損 | 841 | 2,656 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,763 | 2,656 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 109,567 | 34,416 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 52,040 | 26,019 | |||||||||
| 法人税等調整額 | － | △7,936 | |||||||||
| 法人税等合計 | 52,040 | 18,083 | |||||||||
| 四半期純利益 | 57,527 | 16,333 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 9 | △4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 57,517 | 16,338 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 57,527 | 16,333 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,090 | △77,227 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,090 | △77,227 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 60,617 | △60,893 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 60,605 | △60,816 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12 | △76 | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 50,998 | 千円 | 53,837 | 千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 104,383 | 10.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 105,227 | 10.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、宅配事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 5円51銭 | 1円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 57,517 | 16,338 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 57,517 | 16,338 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,439,402 | 10,533,136 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 5円36銭 | 1円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 288,145 | 296,603 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月10日
株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 潤 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 篠 塚 伸 一 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライドオンエクスプレスホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。