3762 テクマトリックス 四半期報告書－第35期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

  (医療システム事業)

　当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社NOBORIを連結の範囲に含めております。

　この結果、2018年６月30日現在で、当社グループの連結子会社は５社となりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、依然として先行きが見通しにくい状況が続いています。米国経済は、強い雇用環境や連邦法人税率の引き下げ、政府財政支出の拡大等が景気拡大を後押しし、ファンダメンタルの強さにより堅調な推移を示しています。一方、トランプ大統領の安全保障や知的財産権侵害等を理由にした関税の引き上げは、経済大国間の貿易戦争に発展する可能性が高く、多国籍企業や金融市場は警戒感を強めています。

国内経済は、政府主導の金融政策、財政出動の継続、消費増税の先送り、東京オリンピックに向けた経済効果等により下支えされています。一方、現政権の政治スキャンダルにより長引く国会の混乱は、現経済政策の継続性に影響を与えかねません。また、デフレ経済から抜け出せない流通・小売等の国内産業は厳しい状況に置かれており、マイナス金利政策の副作用やフィンテックの台頭により、金融機関の経営環境も厳しさが増しています。

当第１四半期連結累計期間における企業の設備投資は、堅調な業績を背景に、比較的前向きな姿勢を維持しています。また、AIやIoTなど新技術分野に対する積極的な研究開発投資が行われているものの、それ以外の分野では設備投資の優先度が下げられる傾向もあり、分野毎の濃淡が出始めています。インターネットを中心にした破壊的イノベーションが既存市場の構造を変えつつあり、異業種間競争も激化しつつあります。また、日本経済における自律的・持続的成長を軌道に乗せるためには、経済政策の三本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略が重要となりますが、その道筋はまだ不透明であり、デフレ経済からの脱却には至っておりません。

世界各地でランサムウェアに感染する被害が報告されたこと等を背景に、官・民におけるサイバー攻撃に対する防衛力強化が牽引する形で、情報セキュリティ関連需要は旺盛です。EU一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：GDPR）の施行など、世界的に個人情報の保護や域外移転に関する規制強化の流れが生まれており、情報セキュリティの重要性は高まっています。また、物・サービス・場所等を共有・交換して利用する社会的仕組み「シェアリングエコノミー」の台頭から、企業においてもIT投資の方向性は、設備の「所有」からサービスの「利用」へと加速度的に変化し、IT資産のオフバランス化の進行、クラウドサービスの利用拡大が続いています。

当社は、2015年5月に、従来のIT産業の労働集約的な請負型ビジネスからの脱却を標榜し、自らITサービスを創造し、提供する「次世代のITサービスクリエーター」、「次世代のITサービスプロバイダー」への変貌を実現することを基本方針とし、中期経営計画「TMX 3.0」を発表しました。2017年度までの中期経営計画期間３か年において、「クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進」及び「セキュリティ＆セイフティ（安全と安心）の追求」という中核的事業戦略に沿った一定の成果を確認することができました。

今後は、ITの社会への更なる浸透と、外部環境の凄まじい変化により、社会全体の産業構造がこれから劇的に変化して行くことが予想されます。このような状況下で、当社は2018年5月22日に新中期経営計画「GO BEYOND 3.0」を発表しました。「TMX 3.0」を超えるという意味の「GO BEYOND 3.0」は、この大きな社会的変化の中で、当社グループらしさを全面に出し、未来に向けて持続可能な成長基盤を構築するため、より一層の覚悟を持って自らの事業構造改革を断行することを目的としています。

「GO BEYOND 3.0」における中核的事業戦略

■クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進（継続）
　■セキュリティ＆セイフティ（安全と安心）の追求（継続）

　これらの継続的戦略の実行に加え、以下の追加的な戦略を実行します。
■事業運営体制の多様化（資本提携、業務提携、大学・研究機関との連携、オープンイノベーション）
■サービス化の加速（全事業領域）
■データの利活用（ビッグデータ解析、AIの利用を含む）
■BtoC（消費者向けビジネス）への参入
■海外市場での事業を加速（市場探査モードから次のステップへ）
■事業運営基盤の強化（グループ横断・事業部門内での人財や技術の有効活用、各分野の融合による新しい価値

の創出、人財への投資と次世代の育成、企業理念に基づく採用・育成・評価・リテンション）
■M&A（金庫株の活用を視野）

当社グループでは、上記戦略に基づき、以下の取り組みを行いました。

① 当第１四半期連結累計期間において、アプリケーション・サービス部門の医療システム事業を株式会社NOBORIとして分社化し、三井物産株式会社を引き受け先とする第三者割当増資を実施しました。株式会社NOBORIでは、引続き医療情報クラウドサービス「NOBORI」の拡販をしていくと同時に、これまでに蓄積した画像データや技術を活かし、顧客である医療施設と連携した個人向けのサービスや、AI 技術等を活用したサービスの企画、開発を進めていきます。また、三井物産株式会社との業務提携により、本事業は三井物産株式会社との合弁会社として共同で運営されることとなります。株式会社NOBORIは、三井物産株式会社のグループ会社やその投資先との連携を進めるとともに、同社の海外を含めたネットワークを活用して行きます。

　また、医療情報クラウドサービス「NOBORI」の活動が評価され、経済産業省と東京証券取引所による「攻めのIT 経営銘柄 2018」において、「IT 経営注目企業 2018」に選定されました。　

② 積極的に新しいビジネスの立ち上げを行い、IT需要の変化を先取りする取り組みを行いました。
　◇情報基盤事業
当第１四半期連結会計期間
・クロス・ヘッド株式会社が、エフセキュア株式会社と連携し、GDPR対策の包括的サイバーセキュリティサービスの提供を開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、日本ヒューレット・パッカード株式会社の次世代型ハイパーコンバージド製品HPE SimpliVityを対象にした、中小企業向け災害復旧対策バックアップサービスの提供を開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、日本ヒューレット・パッカード株式会社と協業し、アジア諸国向けにITサービスの提供を開始
　◇アプリケーション・サービス事業
当第１四半期連結会計期間
・医療分野：株式会社NOBORIが「NOBORI PAL」に新サービスを２種類追加
・ソフトウェア品質保証分野：負荷テスト・パフォーマンステストツール「NeoLoad」の販売を開始
・CRM分野：FAQナレッジ管理システム「FastAnswer」新バージョンの販売を開始
・CRM分野：コンタクトセンターCRMシステム「FastHelp」のWebチャット対応を支援する「FastChat」の販売を開始

③ 情報基盤事業における保守、運用・監視サービスの受注に加えて、アプリケーション・サービス事業におけるCRM分野や医療分野である株式会社NOBORIや合同会社医知悟のサービスを拡販する等、ストック型※1収益の拡大に向けた取り組みを加速しました。

④ 独自クラウドサービス「テクマクラウド」を活用したMicrosoft Office365向け通信の自動制御ソリューション、ファイル無害化ソリューション、セキュリティ監視サービスなど、情報基盤事業においても、独自付加価値サービスの開発・拡販に注力しました。

⑤ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、株式会社カサレアル、株式会社NOBORI、並びに合同会社医知悟との相乗効果を最大化し、グループとして総合力を発揮するための取り組みを継続しています。特に、保守、運用・監視サービスや受託開発等、従来グループ外に発注していた機能をグループ内に取り込むことにより、グループ内での自活の取り組みを推進しました。

⑥ クラウド・ネイティブ時代を代表するオープンソース系ツールの販売、オープンソース・コミュニティの運営、オープンソース系プログラミング技術の企業向け研修事業等に取り組みました。

⑦ 成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場で、クラウドサービス等の事業展開を行うための取り組みを推進しました。当第１四半期連結累計期間において、アプリケーション・サービス事業部門のCRM分野において、コンタクトセンターCRMシステム「Fastシリーズ」のASEAN向け販売活動を支援するため、タイ、バンコクに駐在員事務所を設立しました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、56億58百万円と前年同四半期に比べ７億27百万円（14.7％）の増加、売上総利益は19億57百万円と前年同四半期に比べ３億３百万円（18.4％）の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加のため、16億３百万円と前年同四半期に比べ53百万円（3.5％）の増加となりました。この結果、営業利益は３億53百万円と前年同四半期に比べ２億50百万円（242.4％）の増加となりました。

営業外費用は、為替差損20百万円等により、41百万円を計上しました。この結果、経常利益は３億20百万円と前年同四半期に比べ74百万円（30.6％）の増加となりました。

　以上により、税金等調整前四半期純利益は３億20百万円と前年同四半期に比べ75百万円（31.1％）の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億13百万円と前年同四半期に比べ65百万円（44.2％）の増加となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 ① 情報基盤事業
 負荷分散装置の販売は、Microsoft社が提供するOffice 365との連携ソリューション等新しい需要の開拓にも努め、受注は堅調です。ランサムウェア等の標的型攻撃に代表されるサイバー攻撃の脅威が増々高まっていることから、主力の次世代ファイアウォール※2や不正侵入防御アプライアンス、アンチウィルス製品等の販売は官需・民需を含め堅調で、引き合いも増加しています。ファイル無害化自動連携ツールは、教育委員会向けなど文教分野への販売に注力しました。セキュリティに関連する運用・監視サービスの売上は順調に増加しました。
　ネットワーク端末脅威対策プラットフォーム製品※3、次世代型メールセキュリティ製品、AIを活用した次世代アンチウィルス製品等の新しい分野のセキュリティ対策製品の引き合いも増加傾向です。
　クロス・ヘッド株式会社では、従来の保守、運用・監視サービスに加えてクラウド関連のITサービスの引き合いが堅調です。
　沖縄クロス・ヘッド株式会社では、沖縄県内のSI※4案件、セキュリティ関連製品や独自の付加価値サービスの販売が好調でした。

以上により、同事業の売上高は38億19百万円と前年同四半期に比べ６億68百万円（21.2％）の増加、営業利益は２億99百万円と前年同四半期に比べ１億78百万円（147.5％）の増加となりました。

② アプリケーション・サービス事業

医療分野では、株式会社NOBORIの医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順調な受注が継続し、累積契約施設数は増加しています。合同会社医知悟は、遠隔読影の需要の高まりにより、従来の病院向けサービス提供に加えて、健診施設等の顧客の取り込みや病理分野への事業拡大が進んだため、契約施設数、読影依頼件数、従量課金金額は順調に増加しました。

CRM分野では、新世代製品の市場への投入、大手システム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実績の拡大に伴い堅調な引合いが継続しています。

ソフトウェア品質保証分野では、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェア等の製造業で組込みソフトウェアの品質向上、機能安全の必要性はますます高まっており、ソフトウェアテストツールの受注は堅調です。

インターネットサービス分野では、金融機関及び既存顧客向けのシステム開発案件やBIツールの販売が堅調でした。一方、事業構造転換に伴い、損益面ではやや苦戦しました。株式会社カサレアルでは、既存顧客からの継続的な受託開発により売上は堅調に推移しています。教育事業においては、新しい教育プログラムの開発、パートナーの発掘などが奏効し、企業向けの新入社員研修や定期開催の技術研修等の受注は好調です。

以上により、同事業の売上高は18億39百万円と前年同四半期に比べ59百万円（3.3％）の増加、営業利益は53百万円（前年同四半期は営業損失17百万円）となりました。

(２) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）から20億22百万円（13.8％）増加し、166億50百万円となりました。受取手形及び売掛金が８億37百万円減少する一方、現金及び預金が22億1百万円増加したことが主な要因であります。固定資産の残高は、前年度末から12百万円（0.3％）増加し、40億10百万円となりました。有形固定資産が22百万円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から20億34百万円（10.9％）増加し、206億61百万円となりました。

流動負債の残高は、前年度末から34百万円（0.4％）増加し、95億23百万円となりました。前受保守料が６億14百万円増加したことが主な要因であります。固定負債の残高は、前年度末から67百万円（2.1％）減少し、30億96百万円となりました。長期借入金が75百万円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から33百万円（0.3％）減少し、126億20百万円となりました。

純資産の残高は、前年度末から20億67百万円（34.6％）増加し、80億41百万円となりました。企業結合等に伴う資本剰余金の増加11億円が主な要因であります。これにより自己資本比率は前年度末の31.7％から33.2％となりました。

(３) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(注) １　提出日現在発行数には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

 発行された株式数は、含まれておりません。 

 ２　当社は、2018年７月２日開催の取締役会決議に基づき、2018年７月５日付で会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行い、発行済株式総数が2,500,000株減少しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2018年６月30日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株が含まれております。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の４個が含まれております。

②  【自己株式等】

2018年６月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(追加情報)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年６月30日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３. 株主資本の著しい変動　

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３. 株主資本の著しい変動　

当社の連結子会社である株式会社NOBORIは、2018年４月19日付で、三井物産株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が1,100,000千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が2,352,889千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年６月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

　　共通支配下の取引等

（子会社への会社分割及び子会社の第三者割当増資）

　2018年４月１日付で、テクマトリックス株式会社の医療システム事業を簡易吸収分割により株式会社NOBORIへ承継致しました。また、2018年４月19日付で株式会社NOBORIが第三者割当増資を実施し、三井物産株式会社が引受しました。

１． 会社分割の概要

・対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　事業の名称：医療システム事業

　　事業の内容：医療関連のクラウドサービス及びスマートフォンアプリの開発・提供

・企業結合日

　　2018年４月１日

・企業結合の法的形式

　テクマトリックス株式会社を分割会社とし、株式会社NOBORIを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）

・結合後企業の名称

　　株式会社NOBORI

・その他取引の概要に関する事項

　当社は、1998年より医療機関向けに医用画像システムを開発、販売してまいりました。2012年にはいち早くクラウド化に舵を切り、クラウドサービス「NOBORI」のサービスを開始しました。「NOBORI」が扱う画像は、放射線分野に留まらず、病理、内視鏡、超音波等、医療施設内で発生する様々な医療情報に広がっています。これまでの累積契約施設数は800を越えており、順調に拡大しています。また、「NOBORI」が保管する画像データの量は、患者数にして延べ2,000万人分、検査数は１億検査、総容量として４PB（ペタバイト）と、大量の画像情報を蓄積するに至っています。
　当社は、引続き「NOBORI」のサービスを拡販していくと同時に、これまでに蓄積した画像データや技術を活かし、顧客である医療施設と連携した個人向けのサービスや、AI技術等を活用したサービスの企画、開発を進めておりますが、新しいサービスを開発、展開する上で、広範な提携も視野に検討を進めてまいりました。

　そこで、当社は、医療事業を共同で推進することを目的として、三井物産株式会社との間で合弁会社設立を伴う資本・業務提携を行うことに合意いたしました。具体的には、当社及び三井物産株式会社の間で締結された出資契約の規定に従い、当社及び株式会社NOBORIの間で締結された分割契約に基づき、2018年４月１日を効力発生日として、当社から株式会社NOBORIに対して医療事業に関する権利義務を承継させる分割を実行し、その後、三井物産株式会社は株式会社NOBORIに対し2018年４月19日を払込期日として払込金額を2,200,110千円とする第三者割当増資を引受しました。当該合弁会社である株式会社NOBORIの運営等については、当社及び三井物産株式会社の間において締結された株主間契約の規定に従うものとされます。
　株式会社NOBORIは、三井物産株式会社のグループ会社やその投資先との連携を進めるとともに、海外を含めたネットワークの活用が可能になります。また、第三者割当増資により、「NOBORI」サービスの拡販に向けた設備投資、新しいサービスの開発、さらにはM&Aを含めた事業投資のための資金を得られることになります。

・実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２． 子会社の増資の概要

・増資をした子会社の名称

　　株式会社NOBORI

・増資金額

　　2,200,110千円

　三井物産株式会社が2,200,110千円、第三者割当増資により出資しております。

・払込日

　　2018年４月19日

・増資後の株主及び持株比率

　　テクマトリックス株式会社　　　　　　66.66%

　　三井物産株式会社　　　　　　　　　　33.34%

・実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

・非支配株主との取引に係る持分変動に関する事項

１)　非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　　1,100,000千円

２)　主な変動要因

　　　 第三者割当増資に伴い、払込額と持分の増減額との間に差額が生じたことによるものであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（自己株式の消却及び行使価額修正条項付新株予約権の発行）

当社は、2018年７月２日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却、及び第三者割当による第１回行使価額修正条項付新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行を行うことを決議いたしました。

　  Ⅰ．自己株式の消却

　　１. 消却する株式の種類　　　　当社普通株式

２. 消却する株式の総数　　　　2,500,000株

　　　　　　　　　　　　　　（消却前の発行済株式総数に対する割合　10.1％）

３．消却日　　　　　　　　　　2018年７月５日

    Ⅱ．行使価額修正条項付新株予約権の発行

    １．募集の概要

（注）資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。

   ２．資金の使途

（新株予約権の行使による自己株式の処分）

2018年７月２日開催の取締役会決議に基づき、2018年７月19日に発行した第三者割当による第１回行使価額修正条項付新株予約権の一部について、2018年７月20日から2018年8月10日までの間に、以下の通り行使され自己株式の処分が行われております。

２ 【その他】

2018年４月25日開催の取締役会において、2018年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                347,424千円

②　１株当たりの金額                                　 20円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2018年６月７日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年８月14日

テクマトリックス株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクマトリックス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクマトリックス株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項
　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2018年７月２日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却、及び第三者割当による第１回行使価額修正条項付新株予約権の発行を行うことを決議した。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。