E33935 アイペット損害保険 四半期報告書－第15期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．経常収益及び正味収入保険料には、消費税等は含まれておりません。

3．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4．第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

5．当社は、第14期第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第14期第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第1四半期累計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

（1）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は持続的な成長に向けて、成長を表す指標である「経常収益」と、事業の成果を示す「未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）」を重要な指標として位置づけております。「未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）」は、発生主義による利益と同額となり経営実態を適切に反映することから、当該指標を利用しております。

なお、当社は経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」といいます。）及び日本基準に基づく指標（以下「J-GAAP指標」といいます。）の双方によって、経営成績を開示しております。両者の差異は、責任準備金の計算方法によるもので、Non-GAAP指標は未経過保険料方式、J-GAAP指標は初年度収支残方式に基づいております。詳細については、後述の「（普通責任準備金の取扱い：未経過保険料方式、初年度収支残方式による利益について）」をご参照ください。また、未経過保険料方式に異常危険準備金影響額を加味した調整後経常利益及び調整後当期（四半期）純利益を開示しております。詳細については、後述の「（異常危険準備金の取扱い：調整後利益について）」をご参照ください。

（普通責任準備金の取扱い：未経過保険料方式、初年度収支残方式による利益について）

損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第1項第1号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を責任準備金として負債計上し、当会計期間の残高と前会計期間の残高の差分を繰入額として当会計期間に費用計上します。当社では、初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しており、現状、財務会計上は初年度収支残方式によっていますが、当社は社内管理用の指標として未経過保険料方式による損益を重要視しております。理由としまして、未経過保険料方式により算定された利益は、発生主義による利益と同額となるため、期間比較が可能となり当社の経営実態を適切に反映していると考えております。一方で、初年度収支残方式は、収支相等の原則に立脚しており、当事業年度に係る保険料から保険金、事業費を差し引いた残額が、翌事業年度以降の保険金支払い等の原資になるという考え方であり、初年度収支残方式により算出された利益は、発生主義による利益とならないことから期間比較が出来ないと考えております。また、上場企業のうち、初年度収支残方式に基づく損害保険会社が存在しないため、競合他社との比較の観点からも、投資家が当社の業績を評価する上で有用な情報として未経過保険料方式に基づく開示を行っております。なお、これらの数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査又は四半期レビューの対象とはなっておりません。

（異常危険準備金の取扱い：調整後利益について）

異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、事業年度毎に収入保険料の一定割合を積み立てる責任準備金の一種であり、大蔵省告示第232号第2条の別表で記載されている基準損害率を超える場合に、当該損害率を超過した支払保険金相当額について、異常危険準備金の前事業年度残高から取崩すこととされています。当社の損害率は基準損害率よりも低いため、事業年度毎に収入保険料の3.2％を乗じた金額を積み立てております。当社における未経過保険料方式に異常危険準備金影響額を加味した調整後経常利益及び調整後当期（四半期）純利益は、競合他社の同指標あるいは類似の指標と算定方法が近似するものであり、比較可能性を高めるものであります。なお、これらの数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査又は四半期レビューの対象とはなっておりません。

（2）経営成績

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、米国の保護主義的な政策の影響等により世界経済の不確実性が増している中、国内では堅調な雇用・所得環境を背景とした緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような中、当社は「お客さま主義の徹底」と「収益拡大」を掲げ、持続的成長へ向け営業活動に注力しており、保有契約件数は372,190件（前事業年度末より16,677件増加・同4.7%増）と、順調に増加しております。

またE/I損害率（注1）は、保険金単価上昇等による保険金支払増加により、43.1%となりました。一方、既経過保険料ベース事業費率（注2）は、50.6%となりました。この結果、両者を合算したコンバインド・レシオ（注3）は、93.7%となりました。

以上の結果、当社における当第1四半期累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。

なお、当社は損害保険事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）1．E/I損害率：発生損害額により算定した損害率

（正味支払保険金＋支払備金増減額＋損害調査費）÷既経過保険料にて算出

2．既経過保険料ベース事業費率：発生ベースの事業費率

事業費÷既経過保険料にて算出

3．コンバインド・レシオ

E/I損害率＋既経過保険料ベース事業費率にて算出

①未経過保険料方式による経営成績（Non-GAAP）

ア．未経過保険料方式による経営成績（Non-GAAP）の状況

保険引受収益3,442百万円、資産運用収益10百万円等を合計した経常収益は3,465百万円となりました。一方、保険引受費用2,047百万円、営業費及び一般管理費1,298百万円等を合計した経常費用は3,346百万円となりました。また、税効果会計における企業分類の変更等により法人税等調整額を利益項目として540百万円計上しました。この結果、経常利益は119百万円、四半期純利益は578百万円となりました。

調整後利益は異常危険準備金の影響を除いて算定されるため、税効果会計における企業分類の変更による影響は小さくなり、法人税等調整額を利益項目として19百万円計上しました。この結果、調整後経常利益は229百万円、調整後四半期純利益は168百万円となりました。

（単位：百万円）

イ．未経過保険料方式による経営成績（Non-GAAP）の分析

当社の客観的指標に照らした経営成績の達成状況は次のとおりであります。

（ア）経常収益

当社の経常収益は、主として保険引受収益及び資産運用収益から構成されます。

（保険引受収益）

保険引受収益は正味収入保険料であり、当第1四半期累計期間の新規契約と前年度以前の継続契約から構成されます。全チャネルを合計した新規契約は順調に増加しました。また、継続率は前事業年度末から0.1pt減少したものの、90.1％と高水準を維持しております。

今後の更なる新規契約の獲得に向け、メインチャネルの強化に加えて新たな販売チャネルを開拓し、チャネル複線化を進めてまいります。継続契約に関しては、お客さまとの接点強化により、継続率の維持向上を図ってまいります。

（資産運用収益）

安定した資産運用収益の獲得を目的として、市場リスクの低い債券・投資信託を中心に積上げた運用資産により、当第1四半期累計期間の利息及び配当金収入は10百万円となりました。また、当第1四半期会計期間末におけるその他有価証券評価差額金は△5百万円でありますが、税効果会計考慮前の含み益は0百万円であるため、市場リスクもコントロールできております。以上より、当第1四半期累計期間の資産運用は当社の期待通りに推移したと考えております。

今後も引き続き収受した保険料を資産運用に充当し、運用資産の拡大を図るとともに、運用資産の構成比を見直すことで収益性の向上を目指してまいります。

（イ）経常利益

経常利益は、経常収益から経常費用を控除したものであります。経常費用は、主として発生損害額、人件費、物件費及び諸手数料及び集金費から構成されます。

（発生損害額）

保有契約件数の増加に伴う保険金請求件数の増加等により、発生損害額は1,410百万円となりました。損害率は、保険契約に加入しているペットの年齢上昇、医療費の値上がり等とともに上昇するため、今後も緩やかな上昇が継続すると考えております。

（人件費）

前事業年度において事業規模の拡大に伴い全社的な人員強化を行ったため、人件費は509百万円となりました。今後は業務効率化のための投資とバランスを取りながら、当社が掲げる「お客さま主義の徹底」を目指し、お客さま満足の向上を目指すカスタマー・リレーション部（2018年7月1日より「お客さまサポート部」へ改称）、増加する保険契約処理に対応する契約サービス部、増加する保険金請求に対応する保険金サービス部、ITインフラの強化及び運用を行うIT関連部門の人員強化を実施してまいります。

（物件費）

前事業年度に引き続き当社の知名度を向上させるため、乃木坂46を起用したプロモーションを継続しております。また、当事業年度の新規契約獲得に向けた先行投資等により、広告費は179百万円となりました。さらに、ガバナンス体制の強化及び業務の効率化を図るため、システム関連費用は126百万円となりました。結果として、物件費は757百万円となりました。

（諸手数料及び集金費）

代理店に支払う手数料である諸手数料及び集金費は、保有契約件数の増加に伴い、359百万円となりました。

上記の結果、E/I損害率と既経過保険料ベース事業費率を合計したコンバインド・レシオは93.7％となりました。基幹システムの開発等の投資により業務効率を高め、損害率の上昇を吸収できるように事業費率を低減させることで、両者を合計したコンバインド・レシオが低下するように努力してまいります。

②初年度収支残方式による経営成績（J-GAAP）の状況

保険引受収益3,442百万円、資産運用収益10百万円等を合計した経常収益は3,465百万円となりました。一方、保険引受費用2,027百万円、営業費及び一般管理費1,298百万円等を合計した経常費用は3,326百万円となりました。また、税効果会計における企業分類の変更等により法人税等調整額を利益項目として534百万円計上しました。この結果、経常利益は139百万円、四半期純利益は593百万円となりました。

③Non-GAAP指標からJ-GAAP指標への調整

未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）から初年度収支残方式による経常利益（J-GAAP）への調整は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

また、未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）から調整後経常利益（Non-GAAP）への調整は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

さらに、未経過保険料方式による四半期純利益（Non-GAAP）から調整後四半期純利益（Non-GAAP）への調整は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

なお、未経過保険料方式、初年度収支残方式による普通責任準備金残高及び異常危険準備金残高及び増減額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

④保険引受の状況

ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものをいいます。（積立型保険の積立保険料を含みます。）

イ．正味収入保険料

ウ．正味支払保険金

（注）正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）／正味収入保険料

（3）財政状態

①資産、負債及び純資産の状況及び分析

（資産の部）

当第1四半期会計期間末の資産の額は、前事業年度末に比べ2,312百万円増加し、11,562百万円となりました。その主な要因は、新規上場に伴う増資等による現金及び預貯金1,317百万円の増加、税効果会計における企業分類の変更に伴う繰延税金資産534百万円の増加によるものであります。

（負債の部）

当第1四半期会計期間末の負債の額は、前事業年度末に比べ270百万円増加し、6,618百万円となりました。その主な要因は、保有契約件数の増加に伴う保険契約準備金269百万円の増加によるものであります。

（純資産の部）

当第1四半期会計期間末の純資産の額は、前事業年度末に比べ2,041百万円増加し、4,944百万円となりました。その主な要因は、新規上場に伴う増資等による資本金及び資本剰余金1,450百万円の増加、四半期純利益の計上による利益剰余金593百万円の増加によるものであります。

②ソルベンシー・マージン比率の状況及び分析

当第1四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ112.4pt増加し、397.2%となりました。その主な要因は、上記純資産の増加によりソルベンシー・マージン総額がリスクの増加を大きく上回ったことによるものであります。

ソルベンシー・マージン比率は行政当局の求める200％を超えているため、当第1四半期会計期間末時点において懸念すべき事項はなく、財務の健全性は高まったと判断しております。

（注）上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

＜ソルベンシー・マージン比率の考え方＞

・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが「ソルベンシー・マージン比率」であります。

・「通常の予測を超える危険」

  a 保険引受上の危険、b 予定利率上の危険、c 資産運用上の危険、d 経営管理上の危険、e 巨大災害に係る危険の総額をいいます。

・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額であります。

・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

（4）キャッシュ・フロー

①キャッシュ・フローの状況及び分析

当第1四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ1,417百万円増加し、4,383百万円となりました。当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、52百万円の収入となりました。これは主に、税引前四半期純利益138百万円の計上、保険事業の拡大に伴う責任準備金の増加257百万円、その他資産の増加△278百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、83百万円の支出となりました。これは主に、事業規模拡大に向けた基幹システム等の無形固定資産の取得による支出128百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,448百万円の収入となりました。これは主に、新規上場に伴う株式の発行による収入1,449百万円によるものであります。

②資本の財源

当第1四半期累計期間は保険料収入等の営業活動及び新規上場に伴う増資等の財務活動により調達した資金を、主に無形固定資産の取得に使用いたしました。

当事業年度については、設備投資及び運用資産規模拡大のための十分な資金を、手元の現金及び現金同等物、営業活動から得た資金、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う一般募集（ブックビルディング方式による募集）及び第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）により調達いたします。当事業年度の重要な設備投資等に関する情報及び今後予定している重要な設備投資等に関する情報について、重要な変更はありません。

③資金の流動性

当社の資金の流れは、ご契約者から保険料として資金を収受し、補償開始日以降に発生した事故に対して保険金を支払います。このため当社は、遅滞無く保険金の支払いを履行するのに十分な資金及び流動性を確保することが重要であると認識しております。支払能力の確保に関しては、流動性リスク管理方針及び流動性リスク管理規程を設け、適切に運用することで十分な資金及び流動性を確保しております。

（5）生産、受注及び販売の実績

当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産、受注及び販売の実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

（6）経営成績等に重要な影響を与える要因

当第1四半期累計期間において、当社の経営成績等に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（7）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（8）研究開発活動

該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）1．当社株式は2018年4月25日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。

2．「提出日現在発行数」欄には、2018年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　2,850円

引受価額　　　　　2,622円

資本組入額　　　　1,311円

払込金総額　　　　1,179百万円

2．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　　　　2,622円

資本組入額　　　　1,311円

割当先　　　　　　大和証券株式会社

3．新株予約権の行使による増加であります。

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成8年大蔵省令第5号）に準拠して作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

　また、当社は四半期財務諸表等規則第4条の2第2項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間（2018年4月1日から2018年6月30日まで）及び第1四半期累計期間（2018年4月1日から2018年6月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

3．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

（2）【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（単位：百万円）

  2 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

（株主資本等関係）

当第1四半期累計期間（自  2018年4月1日  至  2018年6月30日）

株主資本の著しい変動

当社は、2018年4月25日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2018年4月24日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式450,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ589百万円増加しております。また、2018年5月28日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式102,700株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ134百万円増加しております。

これらの結果、当第1四半期会計期間末における資本金は4,040百万円、資本剰余金は3,753百万円となっております。

（金融商品関係）

会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは次のとおりであります。

前事業年度（2018年3月31日）                                                             （単位：百万円）

当第1四半期会計期間（2018年6月30日）                                                    （単位：百万円）

（注）金融商品の時価の算定方法

現金及び預貯金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。一部の預貯金はデリバティブ内包型預金であり、時価の算定は取引金融機関から提示された価格によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第1四半期累計期間（自  2018年4月1日  至  2018年6月30日）

当社は、損害保険事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は、2018年7月26日開催の取締役会において、次のとおり、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として新株式発行（以下「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

1．発行の概要

2．発行の目的及び理由

当社は、2018年5月31日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2018年6月26日開催の第14期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の交付に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として、①2年間から5年間までの間で当社の取締役会が定める期間又は②割当てを受けた株式の交付日から対象役員が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職するまでの期間のいずれかの期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイペット損害保険株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第１５期事業年度の第１四半期会計期間（２０１ ８年４月１日から２０１８年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（２０１８年４月１日から２０１８年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アイペット損害保険株式会社の２０１８年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上