8570 イオンフィナンシャルサービス 四半期報告書－第38期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間の当社を取り巻く経営環境は、国内では企業収益が改善傾向となる中、雇用、所得環境の改善が続きました。個人消費については、一部に弱い動きが見られたものの、全体では底堅く推移しました。

　アジア圏では、中国においては、依然として個人消費に支えられた成長を維持しました。また、タイでは、自動車買い替えを含む購買需要の高まり等による個人消費の増加により、景気は緩やかに拡大しました。マレーシアでは、新政権発足による新税制への移行期における駆け込み需要等により、景気は底堅く推移しました。

　当社は、日本を含むアジアを中心とした幅広い営業ネットワークを構築するとともに、お客さまのニーズに沿った金融商品・サービスを拡充し、データの利活用による営業・マーケティングの強化に取り組んでおります。これらの取り組みを通して、お客さまの日々の生活を豊かにすることを中長期的な経営戦略としております。

　このような経営環境の中、当社は、当連結会計年度の重点取り組み事項である「デジタルシフトの徹底推進」「お客さまニーズへの対応」「海外での成長加速」に取り組んでおります。

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は前連結会計年度末と比較して1,194億70百万円増加し２兆3,911億37百万円となり、割賦売掛金は同393億87百万円増加し１兆3,340億20百万円となりました。また、預金につきましては同1,600億39百万円増加し３兆2,097億72百万円となり、借用金は同278億25百万円減少し5,115億67百万円となりました。以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は同739億３百万円増加し４兆9,267億47百万円となり、負債は同993億29百万円増加し４兆5,143億91百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、経常収益は1,023億46百万円（前第１四半期連結累計期間比108.8％）、経常費用は881億32百万円（同107.4％）となりました。以上により、経常利益は前第１四半期連結累計期間と比較して22億49百万円増加し142億14百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間と比較して４億２百万円増加し74億６百万円となりました。

　報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける経常収益は前第１四半期連結累計期間と比較して23億９百万円増加し433億13百万円となり、セグメント利益は同３億21百万円増加し５億８百万円となりました。「ソリューション」セグメントにおける経常収益は同27億66百万円増加し432億99百万円となり、セグメント利益は同５億83百万円減少し54億89百万円となりました。

　また、「国際」の「中華圏」セグメントにおける経常収益は同12百万円増加し47億69百万円となり、セグメント利益は同３億84百万円増加し18億69百万円となりました。「メコン圏」セグメントにおける経常収益は同26億13百万円増加し172億９百万円となり、セグメント利益は同７億51百万円増加し32億64百万円となりました。「マレー圏」セグメントにおける経常収益は同14億38百万円増加し110億32百万円となり、セグメント利益は同10億55百万円増加し34億79百万円となりました。

　なお、上記取り組みに係る主要な業績評価指数は、以下のとおりです。

①　国内・海外別収支

　当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間と比較して40億３百万円増加し366億53百万円となり、役務取引等収支は同16億56百万円増加し443億24百万円となり、その他業務収支は同13億66百万円増加し32億３百万円となりました。

　（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。

②　国内・海外別役務取引の状況

　当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間より25億32百万円増加し529億58百万円となり、役務取引等費用は同８億75百万円増加し86億34百万円となりました。

　（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。

③　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

　（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

　　　　２．「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。

　　　　３．流動性預金＝当座預金＋普通預金

４．定期性預金＝定期預金＋定期積金

④　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

　（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

  (注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（1）連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、AEON CREDIT GUARANTEE（CHINA）CO.,LTD.は、清算結了により連結範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（3）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　在外連結子会社等において、当第１四半期連結会計期間より下記の会計基準を採用しております。なお、これらの基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

１．IFRS第９号「金融商品」

　本基準は、金融商品の分類及び測定並びにヘッジ会計について新たな要求事項を導入したものです。在外連結子会社等における当該基準の適用により、貸出金及び割賦売掛金に係る貸倒引当金の測定手法が変更されております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の期首の貸倒引当金が35,017百万円、繰延税金資産が6,776百万円それぞれ増加し、非支配株主持分が11,536百万円、利益剰余金が16,704百万円それぞれ減少しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

２．IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

　本基準は顧客との契約から生じる収益の会計処理において企業が使用する単一の包括的なモデルを導入したものです。

　当該会計基準の適用が当社の当第１四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

当社の連結子会社であるAEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD（以下、同社）は、2017年12月12日にマレーシア内国歳入庁より2009年度から2015年度に係る法人税について96百万マレーシアリンギットの納付を命じる追徴課税通知を受領しました。

本通知に対しては同意しない合理的な根拠があると判断し、同社は2017年12月14日に中止命令に関する司法審査を申請しました。

上記の司法審査は2018年３月５日に棄却されたため、控訴裁判所に即日控訴すると同時に、高等裁判所へ暫定的中止命令の申請手続きを開始しました。

その後上記暫定的中止命令は、2018年５月８日に棄却されたため、控訴裁判所に即日控訴しております。

なお、外部専門家の意見書も取得し同社の主張が合理的であると考えておりますが、今回の追徴課税による業績への影響については、今後の経過に依存するものと判断しております。従って、現時点において、追徴課税通知額については、四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

　※２．貸出コミットメント契約

①当社グループは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

　なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。

　また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

②当社グループは、法人に対する当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しております。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．役務取引等収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※４．事業構造改革費用は、連結子会社間における2017年10月１日を効力発生日とする吸収分割にかかる費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2017年５月25日取締役会決議による１株当たり配当額には、上場20周年記念配当１円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　　２.調整額は次のとおりであります。

　　　　 外部顧客への経常収益の調整額546百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の経常収益であります。

　　　　 セグメント利益の調整額△716百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の経常利益及びセグメント間取引消去であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　　２.調整額は次のとおりであります。

　　　　 外部顧客への経常収益の調整額64百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の経常収益であります。

　　　　 セグメント利益の調整額△397百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の経常利益及びセグメント間取引消去であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2018年５月24日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンフィナンシャルサービス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンフィナンシャルサービス株式会社及び連結子会社の2018年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上