4722 フューチャー 四半期報告書－第30期第2四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は19,034百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は2,612百万円（同41.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,045百万円（同37.5％増）となりました。

①　ＩＴコンサルティング＆サービス事業

フューチャーアーキテクト株式会社及びフューチャーインスペース株式会社は、ＡＩ技術を活用した画像解析、需要予測及び融資審査といった先端プロジェクトを始めとして、次世代のシステムのグランドデザインを中心に、アパレル、流通小売業、食品製造業、メディア等のプロジェクトの売上が拡大しました。また、新たな地方銀行の営業支援・融資支援システムのプロジェクトやネット証券のプロジェクトの売上も増加しました。これらにより、前年同期比で売上高と営業利益が増加しました。特に第２四半期は第１四半期に比べて、多くの顧客のプロジェクトの売上が増加しています。

株式会社ワイ・ディ・シーは、品質情報統合解析ソフトウェア「ＹＤＣ　ＳＯＮＡＲ」のライセンス売上が好調であったほか、製造業向けのシステム開発の受託や流通業向けの物流総合システムの売上が伸びたことで、売上高・営業利益とも増加しました。また、同社の技術とフューチャーグループの技術を連携させたプロジェクトを推進したことも業績向上に貢献しました。

ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社は、顧客層を売上100億円以下の中堅企業にフォーカスした効果により、オリジナルの販売管理パッケージソフト「ＩｎｆｉｎｉＯｎｅ」の販売が引き続き好調であり、売上高・営業利益とも前年同期比で改善しました。

株式会社マイクロ・シー・エー・デーは、独自の知的財産管理ソフトウェアの売上や製造業向けシステム開発が好調であったことやプロジェクトマネジメントの強化を行ったことから、売上高が増加し、営業利益が大幅に改善しました。

この結果、本セグメントの売上高は15,579百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は2,644百万円（前年同期比33.1％増）となり、売上高、営業利益とも大きく増加しました。

②　ビジネスイノベーション事業

東京カレンダー株式会社は、都会の30代から40代のライフスタイルに限定したコンテンツ戦略により、平成30年６月末のＰＶ（動画再生数含む）は、昨年末の4,700万から5,300万に増加し、雑誌の販売数も順調に推移しました。平成30年４月に、マッチアラーム株式会社とのシナジー効果を更に強化するために、同社を吸収合併しました。これらにより、第２四半期（累計）において、東京カレンダー株式会社（マッチアラーム株式会社を含む）の売上は前年同期比で増加し、のれん償却前の営業損益は改善し、黒字となりました。

コードキャンプ株式会社は、法人向けのプログラミングに関する新人研修の売上が４月以降増加し、オンラインでのプログラミング講座やエンジニア教育と連動した転職紹介プログラムの売上が引き続き増加したこともあり、第２四半期（累計）において営業利益が黒字となり、前年同期比で大幅に改善しました。

ライブリッツ株式会社は、複数のプロ野球球団のチーム強化のシステムやファンクラブ向けのシステムの開発の売上により、第２四半期（累計）で営業利益は黒字となりました。

株式会社ｅＳＰＯＲＴＳは、プライベートブランドのアウトドアやトレーニング用品の販売を中心に売上高は前年同期比で増加しましたが、販売促進のため手数料が増加し、営業利益が減少しました。

この結果、本セグメントの売上高は3,513百万円（前年同期比13.8％増）、営業損失は122百万円（前年同期は175百万円の損失）となりました。なお、のれん償却前営業利益は13百万円の黒字となりました。

注）上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しております。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は34,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,221百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金（前連結会計年度末比＋3,299百万円）、商品及び製品（同＋122百万円）、及び投資有価証券（同＋414百万円）が増加しましたが、未収金（前連結会計年度末比△1,452百万円）等が減少したことによるものであります。

　また、負債は8,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ455百万円増加しました。その主な要因は、買掛金（前連結会計年度末比＋82百万円）、未払法人税等（同＋96百万円）及びその他流動負債（同＋332百万円）が増加しましたが、未払金（前連結会計年度末比△120百万円）が減少したこと等によるものであります。

　なお、純資産は26,254百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,766百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金（前連結会計年度末比＋1,464百万円)やその他有価証券評価差額金（同＋280百万円）が増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は12,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,778百万円増加しました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益3,126百万円の計上や、判決の確定による請負代金の回収及び遅延損害金等の収入があったことにより、4,431百万円の収入（前年同期は407百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出103百万円や無形固定資産の取得による支出471百万円等があったことにより、526百万円の支出（前年同期は2,566百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払579百万円等により、599百万円の支出（前年同期は609百万円の支出）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費は131百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数を表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,700株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数117個を含めておりません。

２．単元未満株式には、当社保有の自己株式が48株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　訴訟関連

前連結会計年度（平成29年12月31日）

  当社は、平成21年11月30日付で日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟（請求額1,462百万円）を東京地方裁判所に提起いたしました。

  これは、同社との間で締結した契約に基づく成果物を平成21年９月４日をもって納品いたしましたが、同社は当該成果物の受領及び請負代金等の支払いを拒否しているため、訴訟を提起いたしたものです。

  平成28年６月17日付で、東京地方裁判所より、当社側の請求をすべて認容し、同社の反訴を棄却する当社側勝訴の判決が言い渡されました。これに対し、同社は控訴を提起しております。

当第２四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

  当社は、平成21年11月30日付で日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟（請求額1,462百万円）を東京地方裁判所に提起いたしました。これは、同社との間で締結した契約に基づく成果物を平成21年９月４日をもって納品いたしましたが、同社は当該成果物の受領及び請負代金等の支払いを拒否しているため、訴訟を提起いたしたものです。平成28年６月17日付で、東京地方裁判所より、当社側の請求をすべて認容し、同社の反訴を棄却する当社側勝訴の判決が言い渡されました。

  これに対し、同社は控訴を提起しておりましたが、平成30年３月28日に東京高等裁判所より、当社グループ側の全面勝訴の判決が言い渡され、期限までに同社の上告がなかったことから、当該判決が確定し、当該訴訟に関連した未収入金は、平成30年４月に回収されました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注１)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

(注２)　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社の収益並びに費用の額であります。

(注３)　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

前第１四半期連結会計期間に行われた株式会社ワイ・ディ・シーとの企業結合について、のれんの金額は暫定的に算定された金額でありましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。詳細につきましては、「（企業結合関係）」をご参照ください。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注１)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

(注２)　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社の収益並びに費用の額であります。

(注３)　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

平成29年１月５日に行われた株式会社ワイ・ディ・シーとの企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が62,750千円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が605千円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

平成30年７月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………670,575千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年９月21日

（注）平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフューチャー株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャー株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上