6890 フェローテックホールディングス 四半期報告書－第39期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　（半導体等装置関連事業）

　　当第１四半期連結会計期間において、フェローテック・アリオン株式会社を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

　（電子デバイス事業）

　　当第１四半期連結会計期間において、江蘇富楽徳半導体科技有限公司を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における経済状況は、米国経済では景気拡大により金利の追加利上げが実施されました。中国経済は、一定の経済成長が維持されていますが、先ごろ発動された米中の貿易摩擦の影響が、今後の中国経済の減速など不透明感を強めております。我が国では、企業活動に改善の兆しが見られましたが、個人消費意欲は足踏みの状況からやや弱含み基調となりました。

　当社グループの属するエレクトロニクス産業では、海外での半導体メモリや液晶・有機ＥＬパネルなどの設備投資が継続しており、設備稼働率も一定の水準で推移しました。

　このような事業環境のなか、当社グループの半導体等装置関連事業におきましては、大型液晶・有機ＥＬパネル製造装置向けの真空シールが好調であり、エンジニアリング・サービスの受託製造も増加しています。また、半導体製造装置メーカーやデバイスメーカーからの需要が強いマテリアル製品の販売は、好調に推移しました。電子デバイス事業におきましては、主力のサーモモジュールは、主に北米自動車向けの温調シートがやや軟調に推移しましたが、概ね計画のとおりとなりました。太陽電池関連事業におきましては、太陽電池市況は春節明けから価格下落の一途となり、当社グループではシリコン製品の生産調整の実施、従前に生産した製品在庫の処分に踏み切りました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は22,672百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は2,707百万円（前年同期比19.4％増）、経常利益は為替差損825百万円の発生などから1,785百万円（前年同期比2.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は683百万円（前年同期比26.2％減）となりました。

　当第１四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（半導体等装置関連事業）

　当該事業の主な製品は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品、シリコンウエーハ加工、装置部品洗浄などです。

　主力の真空シールは、半導体および有機ＥＬパネルなどの製造装置内に装着され、密封空間を保持する機能部品です。半導体の微細化投資や有機ＥＬパネルの投資が継続された結果、同部品が伸長しました。一方、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品など半導体のウエーハプロセスに使用されるマテリアル製品は、データセンター等のサーバー用DRAMやスマートフォン用フラッシュメモリなどの需要が旺盛であり、デバイスメーカー各社の装置稼働率は一定の水準で推移しました。当社グループではマテリアル製品の製造ラインの拡張を実施中です。また、新たにセグメント入りした装置部品洗浄（半導体製造装置、液晶パネル製造装置等の部品洗浄）は、上海、天津、四川、大連に加え、安徽省に５拠点目となる新たな工場を建設中です。

　当該事業は、半導体製造装置の投資及び稼働率に連動しますが、底堅く推移いたしました。

　この結果、当該事業の売上高は12,737百万円（前年同期比21.2％増）、営業利益は2,451百万円（前年同期比44.4％増）となりました。

（太陽電池関連事業）

　当該事業の主な製品は、シリコン結晶製造装置、シリコン製品、石英坩堝などです。

　太陽電池産業は、太陽光発電の設置量は拡大しておりますが、前年並みの需要の兆しが乏しく低調な市場環境でした。中国市場では価格競争が発生し、価格下落が進み当社のシリコン製品等の販売価格も下落したため、ＯＥＭ向けを除き一時製造を半減させ生産調整を行いました。価格下落の進行から大きな損失を回避するため在庫処分に踏み切りました。

　一方、シリコン結晶製造装置や消耗品である石英坩堝は、得意先への供給責任を果たしながら半導体用途へ移管が進んでおり、今後も事業構造改革を進めてまいります。

　この結果、当該事業の売上高は3,036百万円（前年同期比30.8％減）、営業損失は285百万円（前年同期は222百万円の営業損失）となりました。

（電子デバイス事業）

　当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体などです。

　主力の自動車温調シート向けサーモモジュールは、北米市場及び欧州市場での自動車販売台数が前年比で減少し、顧客の在庫調整により影響を受けました。その他の用途では、移動通信システム、医療検査装置、バイオ関連機器など、概ね計画のとおりに推移しました。パワー半導体用基板は、新たな顧客からの受注を得たことから増産体制構築のため新工場を７月に竣工致しました。磁性流体は、高位機種スマートフォンの販売台数が減少したことから、やや軟調に推移しました。

　当該事業の各製品は、景気に左右されにくい業種への販売を進めております。

　この結果、当該事業の売上高は2,846百万円（前年同期比11.7％減）、営業利益は513百万円（前年同期比36.2％減）となりました。

(2）財政状態の分析

＜資産＞

　当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ5,715百万円増加し、124,173百万円となりました。これは主に現金及び預金5,649百万円、有形固定資産815百万円の増加によるものであります。

＜負債＞

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ6,751百万円増加し、73,397百万円となりました。これは主に社債（１年内償還予定を含む）3,250百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）4,937百万円の増加によるものであります。

＜純資産＞

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ1,036百万円減少し、50,775百万円となりました。これは主に利益剰余金239百万円が増加した一方、為替換算調整勘定1,430百万円が減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、553百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金、設備資金等に必要な資金は、営業キャッシュ・フローから得られる資金のほか、主として銀行等の金融機関からの借入金、社債、リースなどで賄っております。

　当第１四半期連結会計期間末の有利子負債（リース債務を除く）は、前連結会計年度末と比べ8,846百万円増加し、34,260百万円となりました。

　有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末と比べ3,197百万円増加し、4,962百万円となりました。

　当社グループは、金融機関と良好な関係を構築しており、必要な運転資金、設備資金を安定的に確保しております。また、当第１四半期連結会計期間末では、現預金292億円のほか、取引銀行６行との間で総額20億円のシンジケート方式によるコミットメントライン（借入未実行残高20億円）契約を締結しており、資金の流動性を確保できているものと認識しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

      　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、93,568株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.25％となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、EY新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、フェローテック・アリオン株式会社及び江蘇富楽徳半導体科技有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日。以下「税効果適用指針」という。）」を、税効果適用指針第24項の定めについて当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用しておりません。

　また、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　　連結会社以外の会社の金融機関からのリース債務に対し、債務保証を行っております。

２　受取手形裏書譲渡高

３．貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

　貸出コミットメントの総額および借入未実行残高は次のとおりであります。

４．実行可能期間付タームローン契約

　当社は、設備資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。

　実行可能期間付タームローンの総額および借入未実行残高は次のとおりであります。

５．財務制限事項

前連結会計年度（平成30年３月31日）

　当社が締結している取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及び取引銀行６行との実行可能期間付タームローン契約については下記の財務制限条項が付加されております。

・シンジケート方式によるコミットメントライン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成28年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

・実行可能期間付タームローン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成29年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

　当社が締結している取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及び取引銀行６行との実行可能期間付タームローン契約については下記の財務制限条項が付加されております。

・シンジケート方式によるコミットメントライン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成28年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

・実行可能期間付タームローン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成29年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処理等の事業を含んでおります。

2　セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,082千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処理等の事業を含んでおります。

2　セグメント利益又は損失（△）の調整額△14,777千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分を見直し、従来、洗浄事業(半導体製造工程で使用される治具等の再生事業)は、中国子会社での独自事業として行なっており、「その他」の事業として管理しておりましたが、事業規模が大きくなり全社的な主要事業として管理することとしたため、製品用途・販売先業種が類似している「半導体等装置関連事業」に含める事といたしました。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づいて作成しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェローテックホールディングスの平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェローテックホールディングス及び連結子会社の平成３０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上