9994 やまや 四半期報告書－第49期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

（事業全般の概況）

当第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)における当社グループ連結業績は、売上高408億35百万円(前年同期比3.6％減)、営業利益16億97百万円（同19.6％増）、経常利益17億３百万円(同17.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益８億６百万円(同36.2％増)となりました。

当第１四半期におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外の政治・経済動向の不確実性などにより、景気の先行きや個人消費動向は依然として先行き不透明な状況が続いております。このような中、当社グループは、地域密着を図り、地産地消・地産全消の拡大展開に取り組み、酒販事業と外食事業の協働体制推進を図りました。

当第１四半期末において、酒販事業329店舗(前年同期比１店舗増)、外食事業747店舗(同１店舗増)、グループ合計店舗数1,076店舗(同２店舗増)を運営しています。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（酒販事業）

酒販事業における売上高は297億65百万円(前年同期比4.5％減)、営業利益は10億48百万円(同40.4％増)となりました。

当四半期４月、５月の酒販事業における売上高は、昨年同期のビール等の値上げとなった国税庁告示「新取引基準」６月１日施行を前に発生した仮需に対する反動で、大きく低下いたしました。６月度は、一部の店舗で、大阪北部地震に被災したものの、逸早く復旧することができ、前年同月を全店ベースで上回り、また、昨年出店した７店舗は順調に立ち上がりました。

「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献する」という当社の経営理念に則り、一層のＥＤＬＣ・エブリデー・ローコストを実践し、販売費等の圧縮に努め、引き続き、ＥＤＬＰ・エブリデー・ロープライスの実現を図るため、全般的、改善・改革を続けております。

新規出店は、相馬小泉店(福島県相馬市)と借地契約終了に伴う移設で北上店(岩手県北上市)の２店舗を開店しました。既存店の改装は、福岡県と山口県で展開してまいりました「びっくり酒店」３店舗(知古店、那珂川店(福岡県)、新下関店(山口県))を「酒のやまや」へ屋号変更する大規模改装を実施し、酒販事業全店舗の「やまや」への屋号変更を完了しました。また西日本地域の店舗を中心に活性化のため既存店改装を実施しました。また、2018年４月１日をもって、奈良県以西の計43店舗をやまや関西株式会社に、石川県、富山県及び福井県の計15店舗をやまや北陸株式会社に各々事業譲渡し、西日本及び北陸地域の店舗事業を管掌する各地域販売会社の機能強化を図りました。

2018年６月末における酒販事業の総店舗数は329店舗(前年同期比１店舗増)となりました。

（外食事業）

外食事業における売上高は113億79百万円(前年同期比1.2％減)、営業利益は６億46百万円(同3.6％減）となりました。

外食業界においては、お客様の選別志向は厳しく、原材料価格の上昇や人手不足の影響に加え、他業種を含めた競争の激化など、引き続き厳しい状況にあります。このような中、価値あるものを提供するため、食の六次産業化の深耕と地産池消・地産全消の継続的推進とともに、「食」と「酒」のベストバランスの実現で食の総合サービス産業の発展にも取り組んでいます。

2018年６月末における外食事業の総店舗数は、直営348店舗(前年同期比９店舗増)、コントラクト91店舗(同増減無し)、フランチャイズ277店舗(同７店舗減)、グループ店舗31店舗(同１店舗減)の747店舗(同１店舗増)となりました。

（２）財政状態

（資産）

総資産は、前連結会計年度末と比べて７億83百万円（1.1％）増加し、715億27百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が２億45百万円増加し、商品及び製品が９億29百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて12億28百万円（4.0％）増加し、319億５百万円となりました。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて４億44百万円（△1.1％）減少し、396億22百万円となりました。

（負債）

総負債は、前連結会計年度末と比べて70百万円（0.2％）増加し、357億２百万円となりました。

流動負債は、買掛金で７億71百万円増加、短期借入金で15億円増加し、一方で法人税等で17億30百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて３億56百万円（1.2％）増加し、301億27百万円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて２億85百万円（△4.9％）減少し、55億75百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比べて７億12百万円（2.0％）増加し、358億25百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.9％から42.3％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が55株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は5,635株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」『企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」において37百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」において114百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまやの２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１８年４月１日から２０１８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１８年４月１日から２０１８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまや及び連結子会社の２０１８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上