E04844 ユニマット リタイアメント・コミュニティ 四半期報告書－第44期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４

経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

団塊世代が75歳に到達し、高齢化率が30％を超えると予想される2025年を控え、介護サービスに対する需要が拡大の一途を辿る一方で、国の財政は膨らみ続ける社会保障費の抑制が急務となり、また、依然として介護職の人手不足が深刻な社会問題となっております。

このような経営環境の下、当社は持続的な成長を続けていくため、当社の代表的なビジネスモデルである複合型介護施設の運営力と収益力の更なる強化を図るとともに、事業領域をシニアマーケット全体へと拡大すべく、新たなビジネス領域の開拓に継続的に取組んでおります。また、喫緊の課題である介護人材の確保・育成のため、当社100％子会社の「株式会社ユニマット スタッフカンパニー」による医療介護系有料職業紹介事業の活用をはじめ、入社後の社員に対する教育研修体制の強化によるフォローの充実化、システム化や仕組み化の推進による業務の効率化など、新規採用の求人訴求力の向上とともに、働きやすい職場環境作りによる社員の定着率の向上にも継続的に取組んでおります。

当第１四半期連結累計期間におきましては、主力事業である介護事業において、稼働率及び入居率が向上したことから、また、飲食事業は、各事業部門において、販売促進強化や購買の一括化等に取組んだ結果、当社グループの経営成績は計画通り堅調に推移し、売上高は135億３千５百万円（前年同期比24億１千４百万円増）、営業利益は８億５千６百万円（前年同期比１億９千５百万円増）、経常利益は７億３千５百万円（前年同期比２億１千１百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億７千万円（前年同期比３億１千１百万円減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①介護事業

介護事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において、２拠点の新規開設により、介護サービス拠点は288拠点となり、提供するサービス事業所は、605拠点（平成30年６月末現在）となりました。複合型介護施設の運営を主なビジネスモデルとしている当社にとって、平成30年度の介護報酬改定による基本報酬の一部引き下げの影響は小さく、主要サービスすべての稼働率及び入居率が向上したことと同時に、施設の人件費及び消耗品費などの継続したコストコントロールが功を奏し、介護事業の売上高は116億７千６百万円（前年同期比５億８千５百万円増）、営業利益は12億８千６百万円（前年同期比２億６千万円増）となりました。

②飲食事業

飲食事業におきましては、連結子会社の株式会社ユニマットキャラバンにおいて、レストラン事業及びコーヒー豆製造販売・カフェ運営事業ならびに洋菓子の製造・販売事業をおこなっております。当第１四半期連結累計期間においては、レストラン事業のディナー販売促進強化、洋菓子の製造・販売事業における季節商品の販売による顧客サービスの向上を図りました。一方で、購買の選別と集中による品質の安定と原価低減に取組んだ結果、飲食事業の売上高は、内部売上高を含めて18億２千７百万円、営業利益は９百万円となりました。

③その他の事業

不動産賃貸事業及び連結子会社による有料職業紹介事業などのその他の事業の売上高は、内部売上高を含めて５千３百万円（前年同期比２千２百万円増）、営業利益は８百万円（前年同期比５百万円増）となりました。

(2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は529億５千万円となり、前連結会計年度末と比べ８億円の増加となりました。

負債は385億１千万円となり、前連結会計年度末と比べ４億４千４百万円の増加となりました。

純資産は144億３千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億５千５百万円の増加となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ８億３千６百万円増加し、88億２千５百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は５億７千２百万円（前年同期は２億２千４百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益７億３千５百万円、減価償却費３億４千７百万円、売上債権の増加額１億８千１百万円、賞与引当金の減少額２億６千万円、法人税等の支払額２億１千８百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は13億１千９百万円（前年同期は10億４千１百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出12億５千８百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は15億８千３百万円（前年同期は８千万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入28億円、長期借入金の返済による支出11億５千２百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認

できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく

株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）　単元未満株式には当社所有の自己株式が48株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、大光監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の

区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　偶発債務

下記の連結子会社以外の法人の不動産賃貸借契約の未経過賃借料等に対して、次のとおり  債務の保証をおこなっております。

※２　圧縮記帳

取得価額から控除した国庫補助金等の受入に伴う圧縮記帳額は次のとおりであります。

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引銀行数行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、有料職業紹介事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額△367,663千円は、セグメント間取引消去150千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△367,813千円であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、有料職業紹介事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額△447,570千円は、セグメント間取引消去4,172千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△451,743千円であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメント以外の「その他」の区分に含めていた高齢者向けマンション事業について、経営管理手法の見直しにより、「介護事業」の区分に含めて開示することに致しました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引

当社は、平成30年４月１日付で、当社が運営する有料老人ホーム「交欒 葉山一色（神奈川県

三浦郡葉山町）」において営む事業を簡易吸収分割により、当社の完全子会社「株式会社湘南交欒」に承継いたしました。 

1．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業内容

事業の名称 交欒 葉山一色

事業の内容 有料老人ホーム及び訪問介護事業

（２）企業結合日

平成30年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、株式会社湘南交欒を承継会社とする簡易吸収分割です。

（４）結合後企業の名称

株式会社湘南交欒

（５）その他取引の概要に関する事項

当社ブランド、「交欒-MAZERAN-」につき、アクティブシニアを中心としたお客様に対する介護サービスに留まらない各種サービスの提供システムを構築することを通じて、付加価値の高い有料老人ホームを軸とする新たなビジネス領域における地位を確立し当該ブランドを強化すること、及び経営資源の集中と経営判断の迅速化を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

平成30年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当をおこなうことを決議いたしました。

　（注）　平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

平成30年８月14日

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニマット　リタイアメント・コミュニティの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニマット　リタイアメント・コミュニティ及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上