| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | ケネディクス株式会社 |
| 【英訳名】 | Kenedix,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 島 大 祐 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5157-6100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 田 中 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5157-6100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 田 中 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第２四半期連結累計期間 | 第24期 第２四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年 １月１日至 平成29年 ６月30日 | 自 平成30年 １月１日 至 平成30年 ６月30日 | 自 平成29年 １月１日至 平成29年 12月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 13,509 | 49,228 | 26,349 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,128 | 9,931 | 11,455 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,941 | 9,361 | 10,516 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,628 | 9,339 | 10,850 |
| 純資産額 | (百万円) | 95,302 | 93,902 | 101,523 |
| 総資産額 | (百万円) | 186,033 | 166,052 | 190,761 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.50 | 40.26 | 43.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.48 | 40.24 | 43.67 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.7 | 55.2 | 48.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,955 | 25,939 | △12,549 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △10,842 | 5,504 | △2,584 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,150 | △25,216 | 20,922 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 39,266 | 55,098 | 49,050 |
| 回次 | 第23期 第２四半期連結会計期間 | 第24期 第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年 ４月１日至 平成29年 ６月30日 | 自 平成30年 ４月１日 至 平成30年 ６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.22 | 26.31 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
| 名称 | 異動内容 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） 匿名組合KRF43 （注)１ | 除外 | 東京都 千代田区 | 4,127 | 不動産投資事業 （注)２ | － | 不動産投資における投資ビークル |
（注）１ 特定子会社であった匿名組合KRF43は、匿名組合出資を譲渡したことにより、
連結子会社から除外しております。
２ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は以下のとおりであります。
ケネディクス商業リート投資法人との覚書
ケネディクス商業リート投資法人の継続的な外部成長をサポートすることを目的として、当社、当社の子会社であるケネディクス不動産投資顧問株式会社は、平成26年11月17日付でケネディクス商業リート投資法人との間で、「不動産情報提供等に関する覚書」を締結いたしました。
ケネディクス商業リート投資法人は、平成30年６月15日付で投資対象に物流施設を追加する規約変更を行ったため、当該変更に対応する変更覚書を同日締結いたしました。
「不動産情報提供等に関する覚書」の内容は以下のとおりであります。
| 相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|
| ケネディクス商業リート投資法人 | ①外部から入手した不動産売却情報及び当社グループの自己投資不動産並びに当社グループが運用する特定の私募ファンドが保有する不動産の売却にあたっては、他の者に対する提供に遅れることなく、当該売却情報をケネディクス商業リート投資法人の資産運用会社であるケネディクス不動産投資顧問株式会社に提供する。 ただし、ケネディクス商業リート投資法人が建築基準法上の用途の面積のうち店舗用途（飲食テナント、スポーツクラブ、コンビニエンスストア、結婚式場、アミューズメント施設、テーマパーク等の複合的観光施設、学習塾、託児所、保険代理店、旅行代理店、マッサージ店、美容院、エステティックサロン及び公共テナント等を含む。）が最大である建物又は当該建物が存在する借地権が設定された土地（底地）（以下、文脈に応じて個別に又は総称して「商業施設」という。）又は建築基準法上の各用途の床面積のうち、倉庫若しくは工場用途（食品等の製造・加工等を行うプロセスセンター用途、食品庫用途を含む。）の床面積が最大である建物若しくは当該建物が存在する借地権が設定された土地（底地）（以下、文脈に応じて個別に又は総称して「物流施設」という。）を投資対象の中心とする方針を継続する限り、上記商業施設及び物流施設以外については本覚書の規定を適用しない。 ②当社は、ケネディクス不動産投資顧問株式会社から将来におけるケネディクス商業リート投資法人での取得機会の確保を目的として、ウェアハウジングファンドの組成の依頼を受けた場合はこれを検討する。③当社は、ケネディクス不動産投資顧問株式会社からプロパティマネジメント業務の提供を依頼された場合はこれを検討し、合意の上で当該業務提供等を行う。④当社は、ケネディクス不動産投資顧問株式会社からリーシング業務の提供を依頼された場合はこれを検討し、合意の上で当該業務提供等を行う。⑤当社は、ケネディクス不動産投資顧問株式会社から環境配慮技術及びノウハウの提供を依頼された場合は、実務上可能な範囲でこれに協力する。⑥当社は、ケネディクス商業リート投資法人及びケネディクス不動産投資顧問株式会社から人的サポート及びケネディクス商業リート投資法人の運営に必要なノウハウの提供を依頼された場合は、適用法令に反しない範囲で協力を行うことを検討する。 | 自 平成26年11月至 平成30年11月（自動更新） |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益が輸出の増加や生産の持ち直しにより改善し、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費も持ち直しており、緩やかながら息の長い景気回復基調が続いております。
海外経済は、アメリカの保護主義的な通商政策に懸念は見られるものの、全体として緩やかな成長が続いております。
当社グループが関わる不動産及び不動産金融業を取り巻く環境を俯瞰しますと、不動産賃貸市場においては、全国の主要都市において堅調な企業業績を背景とした館内増床や拡張移転需要が旺盛な状態が継続したことにより、オフィスビルの稼働率及び賃料は上昇傾向が続きました。不動産売買市場においては、日銀による低金利政策の効果により良好な資金調達環境が継続する中、J-REIT、海外投資家等国内外の投資家による活発な物件取得活動が続いております。
こうした中、当社グループでは平成30年２月に３ヶ年の新中期経営計画「Partners in Growth，Next2020」を公表し、(1)不動産アセットマネジメントを中心とするビジネス領域の拡充、(2)機動的かつ戦略的な投資の推進、(3)時代の変化を捉えた新たな成長分野の開拓、(4)持続的成長と社会的責任の両立に向けた経営基盤の強化、を基本方針として掲げ、諸施策を着実に実行してまいりました。
当第２四半期連結累計期間における主な取組みとして、海外機関投資家に向けた賃貸住宅特化型のコアファンドを組成し、当社連結SPCが保有する物件を供給すると共に、アセットマネジメント業務を受託いたしました。また、複数の国内機関投資家に対してホテル特化型のコアファンドを組成して物件を供給し、アセットマネジメント業務を受託するなど、日本の不動産を対象に長期的な投資を指向する投資家の需要に応えてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は49,228百万円（前年同四半期比264.4％増）、営業利益は10,200百万円（同49.2％増）、経常利益は9,931百万円（同62.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,361百万円（同57.6％増）となりました。また、当第２四半期連結会計期間末における受託資産残高(AUM）の総額は２兆326億円となり、前連結会計年度末比では293億円（1.5％）の純増となりました。
財務面につきましては、第１四半期連結会計期間に続いて当第２四半期連結会計期間においても自己株式取得の決議を行い、平成30年７月までに発行済株式総数に対して合計で6.1%にあたる自己株式の取得を実施し、株主還元水準の向上及び資本効率の改善を図りました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①アセットマネジメント事業
受託資産残高（AUM）が拡大した結果、安定収益であるアセットマネジメントフィーが着実に増加しました。一方、成果報酬であるインセンティブフィーや資産譲渡時に受領するディスポジションフィーなどのスポットフィーが減少したことから、営業収益は5,018百万円（前年同四半期比11.4％減）、営業利益は3,039百万円（同21.4％減）となりました。
②不動産管理事業
プロパティマネジメント事業や入居工事事業が堅調に拡大したことから、営業収益は1,422百万円（前年同四半期比6.3％増）、営業利益は429百万円（同1.9％増）となりました。
③不動産運営事業
サービスアパートメント事業においてコスト削減に注力した他、大口顧客の獲得が寄与したことから、営業収益は1,759百万円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益は55百万円（前年同四半期は73百万円の営業損失）となりました。
④不動産投資事業
賃貸住宅特化型のコアファンドの組成等に伴うたな卸資産の売却に伴い営業収益及び営業利益が大幅に増加した他、堅調な不動産市況を背景に投資回収が順調に進み、営業収益は41,273百万円（前年同四半期比712.0％増）、営業利益は7,185百万円（同126.6％増）となりました。
(2）財政状態
当第２四半期連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて24,708百万円減少し、166,052百万円となりました。これは主に、賃貸住宅特化型のコアファンドの組成等に伴いたな卸資産を売却したこと、子会社SPCの出資持分を譲渡したことにより、当該SPCが連結範囲から除外され有形固定資産が減少したことによるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて17,088百万円減少し、72,150百万円となりました。これは総資産で記載したものと同様の理由によりノンリコースローンが減少したこと等によるものであります。
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて7,620百万円減少し、93,902百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上する一方、自己株式の取得や配当により株主還元を行ったことの他、非支配株主持分が減少したことによるものであります。
なお、物件の取得にあたり連結子会社においてノンリコースローンによる資金調達を行う場合がありますが、当該ノンリコースローンは物件を保有している子会社を対象に融資され、返済原資はその子会社が保有する資産に係るキャッシュ・フローの範囲内に限定されるため、当社グループの有利子負債への依存の分析にあたっては、当該ノンリコースローンの影響を控除する必要があります。
有利子負債の自己資本に対する比率（デット・エクイティ・レシオ）の推移は以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 平成26年12月期 | 平成27年12月期 | 平成28年12月期 | 平成29年12月期 | 平成30年６月期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 有利子負債① | 106,615 | 69,307 | 76,021 | 80,500 | 60,656 |
| （うちノンリコースローン②） | (82,888) | (45,634) | (54,432) | (62,544) | (42,763) |
| 純資産③ | 85,351 | 92,353 | 96,776 | 101,523 | 93,902 |
| 現金及び預金④ | 28,546 | 47,545 | 42,532 | 48,342 | 54,056 |
| 純有利子負債⑤(①-②-④） | △4,819 | △23,871 | △20,943 | △30,386 | △36,163 |
| ノンリコースローン控除後 ネット・デット・エクイテ ィ・レシオ⑤/③(%) | △5.6 | △25.8 | △21.6 | △29.9 | △38.5 |
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により25,939百万円増加し、投資活動により5,504百万円増加し、また、財務活動により25,216百万円減少いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,048百万円増加し、55,098百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、25,939百万円（前年同四半期比226.1％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が13,131百万円、たな卸資産の減少額が15,039百万円あったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は、5,504百万円（前年同四半期は10,842百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入額が3,686百万円、関係会社株式の有償減資による収入額が2,214百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入額が2,013百万円あった一方、関係会社株式の取得による支出額が3,365百万円あったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、25,216百万円（前年同四半期比21.9倍）となりました。これは主に、ノンリコ―ス長期借入れによる収入額が13,711百万円あった一方、ノンリコ―ス長期借入金の返済による支出額が26,640百万円、自己株式の取得による支出額が8,057百万円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 350,000,000 |
| 計 | 350,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年8月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 239,816,500 | 239,823,700 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株制度を採用しており、単元株数は100株であります。 |
| 計 | 239,816,500 | 239,823,700 | ― | ― |
（注）１．第２四半期会計期間末から提出日現在までの普通株式の増加は新株予約権の行使によるものであります。
２.「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | 37,200 | 239,816,500 | 12 | 40,284 | 12 | 8,829 |
(注) 新株予約権の行使により、発行済株式総数が37,200株、資本金が12百万円、資本準備金が12百万円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
平成30年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| UBS AG SINGAPORE-0546-122376（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | AESCHENVORSTADT 1 CH-4002 BASEL SWITZERLAND (東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 49,900,500 | 20.81 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K(東京都千代田区大手町一丁目９番７号) | 13,041,151 | 5.44 |
| ケネディクス株式会社 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 | 10,614,200 | 4.43 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 9,483,800 | 3.95 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 5TH FLOOR,TRINITY TOWER 9,THOMAS MORE STREET LONDON,E1W 1YT,UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号） | 8,757,899 | 3.65 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 6,964,500 | 2.90 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 4,871,200 | 2.03 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 3,820,700 | 1.59 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 3,778,590 | 1.58 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 3,706,900 | 1.55 |
| 計 | ― | 114,939,440 | 47.93 |
（注）１. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 9,483,800株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 6,964,500株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 4,871,200株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） 3,706,900株
２．平成30年6月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ARA REAL ESTATE INVESTORS XVIII PTE. LTD.及びその共同保有者であるARA REAL ESTATE INVESTORS IV LIMITED が平成30年1月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数（株） | 株券保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ARA REAL ESTATE INVESTORS XVIII PTE.LTD. | 6 TEMASEK BOULEVARD,#16-02 SUNTEC TOWER 4 , SINGAPORE 038986 | 49,900,500 | 20.81 |
| ARA REAL ESTATE INVESTORS IV LIMITED | KCS CHAMBERS, PO BOX 4051, ROAD TOWN, TORTOLA, BRITISH VIRGIN ISLANDS | 300,000 | 0.13 |
| 計 | ― | 50,200,500 | 20.94 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 10,614,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 229,196,600 | 2,291,966 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 239,816,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,291,966 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれ
ております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の導入に伴い、信託財産として所有する当社株式1,880,500株（議決権18,805個）が含まれております。
② 【自己株式等】
（平成30年６月30日現在）
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己株式) | |||||
| ケネディクス株式会社 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 | 10,614,200 | ― | 10,614,200 | 4.43 |
| 計 | ― | 10,614,200 | ― | 10,614,200 | 4.43 |
(注) 役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の導入に伴い、信託財産として所有する1,880,500株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 48,342 | 54,056 | |||||||||
| 信託預金 | 1,081 | 1,244 | |||||||||
| 営業未収入金 | 1,838 | 1,598 | |||||||||
| 販売用不動産 | 25,674 | 15,055 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 10,538 | 6,118 | |||||||||
| 買取債権 | 2,247 | 89 | |||||||||
| 営業貸付金 | 5,319 | 3,329 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 59 | 1,197 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 305 | 240 | |||||||||
| その他 | 853 | 4,959 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 96,258 | 87,886 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 27,902 | 21,926 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,600 | △2,391 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 25,302 | 19,534 | |||||||||
| 土地 | 27,683 | 15,847 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 891 | 1,169 | |||||||||
| その他 | 199 | 169 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19 | △11 | |||||||||
| その他（純額） | 179 | 157 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 54,056 | 36,709 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 3,277 | 3,277 | |||||||||
| のれん | 574 | 525 | |||||||||
| その他 | 119 | 109 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,971 | 3,912 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 32,280 | 34,534 | |||||||||
| 出資金 | 335 | 353 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 414 | 256 | |||||||||
| その他 | 3,446 | 2,402 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 36,474 | 37,545 | |||||||||
| 固定資産合計 | 94,503 | 78,166 | |||||||||
| 資産合計 | 190,761 | 166,052 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 351 | 501 | |||||||||
| ノンリコース短期借入金 | － | 73 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,843 | 5,385 | |||||||||
| ノンリコース１年内返済予定長期借入金 | 5,158 | 16,414 | |||||||||
| 未払法人税等 | 452 | 3,687 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 314 | |||||||||
| その他 | 2,972 | 2,840 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,778 | 29,216 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,112 | 12,507 | |||||||||
| ノンリコース長期借入金 | 57,386 | 24,776 | |||||||||
| ノンリコース社債 | － | 1,500 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 338 | 348 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 301 | 377 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 106 | 129 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 211 | 194 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 3,194 | 2,246 | |||||||||
| その他 | 808 | 853 | |||||||||
| 固定負債合計 | 75,460 | 42,934 | |||||||||
| 負債合計 | 89,238 | 72,150 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 40,271 | 40,284 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,676 | 16,688 | |||||||||
| 利益剰余金 | 34,555 | 42,341 | |||||||||
| 自己株式 | △437 | △8,469 | |||||||||
| 株主資本合計 | 91,064 | 90,845 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,002 | 1,128 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △117 | △260 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 884 | 867 | |||||||||
| 新株予約権 | 99 | 73 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,474 | 2,116 | |||||||||
| 純資産合計 | 101,523 | 93,902 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 190,761 | 166,052 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 13,509 | 49,228 | |||||||||
| 営業原価 | 3,452 | 35,499 | |||||||||
| 営業総利益 | 10,056 | 13,729 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,219 | ※1 3,529 | |||||||||
| 営業利益 | 6,836 | 10,200 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 5 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 285 | 184 | |||||||||
| その他 | 74 | 173 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 362 | 363 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 467 | 437 | |||||||||
| 支払手数料 | 431 | 194 | |||||||||
| その他 | 171 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,070 | 632 | |||||||||
| 経常利益 | 6,128 | 9,931 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,406 | 1,269 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 148 | 851 | |||||||||
| 関係会社出資金売却益 | － | 1,106 | |||||||||
| 持分変動利益 | 97 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,652 | 3,234 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 11 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 190 | 2 | |||||||||
| 持分変動損失 | － | 10 | |||||||||
| その他 | 33 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 224 | 33 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,556 | 13,131 | |||||||||
| 法人税等 | 1,429 | 3,688 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,127 | 9,443 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 186 | 81 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,941 | 9,361 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,127 | 9,443 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △432 | 101 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △86 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △72 | △130 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6 | 12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △498 | △103 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,628 | 9,339 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,456 | 9,344 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 171 | △4 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,556 | 13,131 | |||||||||
| 減価償却費 | 417 | 365 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8 | 0 | |||||||||
| 受取利息 | △2 | △5 | |||||||||
| 支払利息 | 467 | 437 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △285 | △184 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,406 | △1,269 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △148 | △851 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 169 | 203 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △263 | 1,912 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △65 | 161 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 3,402 | 15,039 | |||||||||
| 買取債権の増減額（△は増加） | 0 | 2,134 | |||||||||
| 匿名組合出資金の増減額（△は増加） | △909 | △1,512 | |||||||||
| その他 | 170 | △1,899 | |||||||||
| 小計 | 9,111 | 27,662 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 17 | 182 | |||||||||
| 利息の支払額 | △431 | △415 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,342 | △1,595 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 600 | 104 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,955 | 25,939 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △29,450 | △495 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 19,371 | 3,686 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △17 | △14 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,377 | △261 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △2,921 | △3,365 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 4,697 | 961 | |||||||||
| 関係会社株式の有償減資による収入 | 16 | 2,214 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 2,013 | |||||||||
| その他 | 840 | 766 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,842 | 5,504 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ノンリコース短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 73 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,101 | 4,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △787 | △4,541 | |||||||||
| ノンリコース長期借入れによる収入 | 21,124 | 13,711 | |||||||||
| ノンリコース長期借入金の返済による支出 | △15,671 | △26,640 | |||||||||
| ノンリコース社債の発行による収入 | － | 1,500 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △4,999 | △8,057 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,003 | △1,438 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 15 | 293 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1 | △182 | |||||||||
| 非支配株主への分配による支出 | △302 | △1,602 | |||||||||
| その他 | △624 | △2,829 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,150 | △25,216 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △15 | △114 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,051 | 6,112 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 43,338 | 49,050 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △19 | △64 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 39,266 | ※1 55,098 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更) 当第２四半期連結累計期間において、匿名組合KRF69他４社を新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、匿名組合KRF43他２社の匿名組合出資を譲渡したこと等に伴い、連結の範囲から除外しております。 (持分法適用の範囲の重要な変更) 当第２四半期連結累計期間において、㈱SQUEEZE他３社の株式を取得したこと等に伴い、持分法適用会社に含めております。なお、三井物産ロジスティクス・パートナーズ㈱の一部株式を譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| （税金費用の計算） |
| 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 給料及び賞与 | 1,116 | 百万円 | 1,051 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 314 | 314 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 38,128 | 百万円 | 54,056 | 百万円 |
| 信託預金 | 1,163 | 1,244 | ||
| 計 | 39,291 | 55,301 | ||
| ３か月超定期預金 | △25 | － | ||
| 使途制限付信託預金 | － | △203 | ||
| 現金及び現金同等物 | 39,266 | 百万円 | 55,098 | 百万円 |
(株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,003 | 4.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年３月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である平成28年12月31日現在で役員向け株式給付信託が所有する当社株式750,000株に対する配当金３百万円及び従業員向け株式給付信託が所有する当社株式300,000株に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金10,000百万円を平成29年６月１日付で減少させ、その同額をその他資本剰余金に振り替えました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の資本準備金の額は、8,811百万円となります。なお、株主資本合計額に変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,438 | 6.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月28日 | 利益剰余金 |
(注) 平成30年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である平成29年12月31日現在で役員向け株式給付信託が所有する当社株式637,500株に対する配当金３百万円及び従業員向け株式給付信託が所有する当社株式273,600株に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| アセットマネジメント事業 | 不動産管理事業 | 不動産運営事業 | 不動産投資事業 | ||||
| 営業収益 | |||||||
| (1)外部顧客に対する 営業収益 | 5,409 | 1,306 | 1,710 | 5,083 | 13,509 | － | 13,509 |
| (2)セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 251 | 30 | － | － | 282 | △282 | － |
| 計 | 5,660 | 1,337 | 1,710 | 5,083 | 13,791 | △282 | 13,509 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,866 | 421 | △73 | 3,170 | 7,384 | △547 | 6,836 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△547百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| アセットマネジメント事業 | 不動産管理事業 | 不動産運営事業 | 不動産投資事業 | ||||
| 営業収益 | |||||||
| (1)外部顧客に対する 営業収益 | 4,788 | 1,407 | 1,759 | 41,273 | 49,228 | － | 49,228 |
| (2)セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 230 | 14 | － | － | 244 | △244 | － |
| 計 | 5,018 | 1,422 | 1,759 | 41,273 | 49,473 | △244 | 49,228 |
| セグメント利益 | 3,039 | 429 | 55 | 7,185 | 10,709 | △509 | 10,200 |
（注）１．セグメント利益の調整額△509百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 24円50銭 | 40円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,941 | 9,361 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,941 | 9,361 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 242,490,776 | 232,518,927 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 24円48銭 | 40円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 191,398 | 138,257 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の当第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は1,080,704株(前第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は999,419株)であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月７日
ケネディクス株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 井上司 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 中里直記 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 松本直也 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケネディクス株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケネディクス株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。