【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ケアネット |
| 【英訳名】 | CareNet,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤井 勝博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段南一丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | （03）5214－5800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 一政 利郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段南一丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | （03）5214－5800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 一政 利郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期 第２四半期 連結累計期間 | 第24期 第２四半期 連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自平成29年１月１日 至平成29年６月30日 | 自平成30年１月１日 至平成30年６月30日 | 自平成29年１月１日 至平成29年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,263,841 | 1,420,562 | 2,854,977 |
| 経常利益 | （千円） | 202,527 | 213,998 | 408,154 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （千円） | 171,311 | 131,443 | 464,428 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 171,222 | 132,256 | 464,477 |
| 純資産額 | （千円） | 1,640,261 | 1,979,923 | 1,904,236 |
| 総資産額 | （千円） | 2,362,471 | 2,638,060 | 2,778,358 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 15.83 | 12.18 | 42.96 |
| 自己資本比率 | （％） | 69.4 | 75.1 | 68.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | 598,727 | 164,740 | 689,710 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △4,222 | △4,318 | △11,193 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △73,571 | △99,427 | △103,064 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,644,983 | 1,758,466 | 1,700,485 |
| 回次 | 第23期 第２四半期 連結会計期間 | 第24期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日 至平成29年６月30日 | 自平成30年４月１日 至平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 5.41 | 1.81 |
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 当社は平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や民間企業の設備投資などの国内需要も持ち直しており、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、アメリカの政策不安の影響、北朝鮮や中東における地政学的リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、厳しい状況が続いております。そのため、製薬企業は、新薬の研究開発や営業・マーケティング活動において、さらなる生産性向上を求めております。また上市される新薬の中心が、生活習慣病治療薬からスペシャリティ医薬品に移り変わると予想されるため、製薬企業はスペシャリティ医薬品に合った新たなプロモーション方法を必要としております。
こうしたニーズに対応するサービスを提供するなか、当第２四半期連結累計期間においては、売上高1,420百万円（前年同四半期比12.4％増）、売上総利益867百万円(前年同四半期比13.2％増）、営業利益239百万円（前年同四半期比15.8％増）、経常利益213百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。一方で、税務上の繰越欠損金の解消に伴う法人税、住民税及び事業税の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は131百万円（前年同四半期比23.3％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①医薬営業支援サービス
当サービスにおいては、既存サービスの販売体制強化などの取り組みを進めるなか、医薬営業支援サービスの売上高は1,224百万円（前年同四半期比15.8％増）、営業利益は513百万円（前年同四半期比28.8％増）となりました。
②医療コンテンツサービス
当サービスにおいては、医師向け教育コンテンツ「ケアネットＤＶＤ」及び「その他」の売上高は85百万円（前年同四半期比14.1％減）、医療教育動画サービス「ＣａｒｅｎｅＴＶ」の売上高は110百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。
この結果、医療コンテンツサービスの売上高は195百万円（前年同四半期比5.0％減）、営業利益は73百万円（前年同四半期比10.6％減）となりました。
また、医師・医療従事者向け医療専門サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」においては、医師会員獲得および維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資を行っております。これにより、当第２四半期連結会計期間末の医師会員数は14万１千人（前年同四半期比4.1％増）となりました。
（２）財政状態の分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ140百万円減少の2,638百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ118百万円減少の2,433百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金150百万円の減少によるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少の204百万円となりました。これは主に、無形固定資産11百万円の減少、投資その他の資産10百万円の減少によるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ215百万円減少の658百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ216百万円減少の643百万円となりました。これは主に、前受金89百万円の減少、役員賞与引当金51百万円の減少によるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ０百万円増加の14百万円となりました。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ75百万円増加の1,979百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加の1,758百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、164百万円（前年同四半期は598百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益213百万円の計上、ポイント引当金の増加31百万円、売上債権の減少150百万円などによる資金の増加と、役員賞与引当金の減少51百万円、前受金の減少89百万円、法人税等の支払額69百万円などによる資金の減少との差引によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、４百万円（前年同四半期は４百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出２百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、99百万円（前年同四半期は73百万円の支出）となりました。これは、自己株式の取得による支出34百万円、配当金の支払額64百万円によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年８月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,048,000 | 11,048,000 | 東京証券取引所マザーズ | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,048,000 | 11,048,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 | ― | 11,048,000 | ― | 627,045 | ― | 35,724 |
（６）【大株主の状況】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ケアネット・イノベーション 投資事業有限責任組合 | 東京都港区北青山３－５－６ 青朋ビル３階 | 3,164,000 | 28.64 |
| BNYM NON-TREATY DTT （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 頭取 三毛 兼承） | 225 LIBERTY STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286,USA （東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事業部） | 819,800 | 7.42 |
| 株式会社アステム | 大分県大分市西大道２－３－８ | 684,900 | 6.20 |
| 株式会社バイタルネット | 宮城県仙台市青葉区大手町１－１ | 410,900 | 3.72 |
| 株式会社ミレニアムパートナーズ | 東京都港区北青山３－５－６ 青朋ビル３階 | 403,200 | 3.65 |
| 株式会社ケーエスケー | 大阪府大阪市中央区本町橋１－２０ | 273,900 | 2.48 |
| 大野 元泰 | 東京都武蔵野市 | 267,000 | 2.42 |
| UBS SECURITIES LLC-HFS CUSTOMER SEGREGATED ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 証券業務部長 石川 潤） | 677 WASHINGTON BLVD.STAMFORD,CONNECTICUT 06901 USA （東京都新宿区新宿６－２７－３０） | 179,100 | 1.62 |
| 藤井 寛治 | 東京都小平市 | 169,700 | 1.54 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社 代表取締役社長 持田 昌典） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木６－１０－１ 六本木ヒルズ森タワー） | 151,300 | 1.37 |
| 計 | － | 6,523,800 | 59.06 |
（注） 上記のほか、自己株式が256,347株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 256,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 10,790,300 | 107,903 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,048,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 107,903 | ― |
②【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ケアネット | 東京都千代田区九段南 一丁目５番６号 | 256,300 | ― | 256,300 | 2.32 |
| 計 | ― | 256,300 | ― | 256,300 | 2.32 |
（注）１. 自己株式は、平成30年３月16日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、40,000株減少いたしました。
２. 平成30年３月20日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期累計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
① 取得した株式の種類 普通株式
② 取得した株式の総数 33,000株
③ 株式の取得価額の総額 34,925,400円
④ 取得日 平成30年３月27日～平成30年６月１日
上記の自己株式の取得の結果、平成30年６月30日現在の自己株式数は、256,300株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.32％）であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）役職の異動
| 新役名及び職名 | 氏名 | 旧役名及び職名 | 異動年月日 |
| 代表取締役社長 最高執行責任者（COO） | 藤井 勝博 | 代表取締役社長 最高執行責任者（COO） 兼 医療コンテンツ事業部長 | 平成30年４月17日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,800,485 | 1,858,466 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 485,810 | ※２ 335,483 |
| たな卸資産 | ※１ 26,763 | ※１ 32,619 |
| 前払費用 | 24,834 | 48,287 |
| 繰延税金資産 | 123,060 | 132,726 |
| その他 | 91,009 | 26,164 |
| 流動資産合計 | 2,551,964 | 2,433,748 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 11,214 | 11,649 |
| 無形固定資産 | 59,113 | 47,410 |
| 投資その他の資産 | 156,065 | 145,252 |
| 固定資産合計 | 226,393 | 204,311 |
| 資産合計 | 2,778,358 | 2,638,060 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 54,403 | 31,554 |
| 未払法人税等 | 69,297 | 108,258 |
| 前受金 | 106,432 | 16,730 |
| 役員賞与引当金 | 65,000 | 13,215 |
| ポイント引当金 | 306,507 | 338,071 |
| その他 | 257,787 | 135,505 |
| 流動負債合計 | 859,428 | 643,335 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 14,693 | 14,800 |
| 固定負債合計 | 14,693 | 14,800 |
| 負債合計 | 874,121 | 658,136 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 627,045 | 627,045 |
| 資本剰余金 | 509,682 | 537,042 |
| 利益剰余金 | 874,331 | 941,067 |
| 自己株式 | △103,701 | △122,922 |
| 株主資本合計 | 1,907,358 | 1,982,232 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,478 | 1,698 |
| 為替換算調整勘定 | △4,600 | △4,007 |
| その他の包括利益累計額合計 | △3,122 | △2,309 |
| 純資産合計 | 1,904,236 | 1,979,923 |
| 負債純資産合計 | 2,778,358 | 2,638,060 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 売上高 | 1,263,841 | 1,420,562 |
| 売上原価 | 496,933 | 552,711 |
| 売上総利益 | 766,908 | 867,851 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 560,206 | ※ 628,511 |
| 営業利益 | 206,701 | 239,339 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 93 | 239 |
| 受取手数料 | 2,284 | 2,000 |
| 雑収入 | 2,124 | 2,353 |
| 営業外収益合計 | 4,503 | 4,592 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 643 | 77 |
| 為替差損 | 5,286 | 3,603 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 25,882 |
| 支払補償費 | 2,403 | － |
| 雑損失 | 343 | 370 |
| 営業外費用合計 | 8,677 | 29,933 |
| 経常利益 | 202,527 | 213,998 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 202,527 | 213,998 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 31,105 | 96,042 |
| 法人税等調整額 | 110 | △13,487 |
| 法人税等合計 | 31,216 | 82,554 |
| 四半期純利益 | 171,311 | 131,443 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 171,311 | 131,443 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 171,311 | 131,443 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 82 | 219 |
| 為替換算調整勘定 | △172 | 593 |
| その他の包括利益合計 | △89 | 813 |
| 四半期包括利益 | 171,222 | 132,256 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 171,222 | 132,256 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 202,527 | 213,998 |
| 減価償却費 | 15,102 | 15,169 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 25,882 |
| 受取利息及び受取配当金 | △93 | △239 |
| 支払利息 | 643 | 77 |
| 為替差損益（△は益） | 5,286 | 3,603 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △31,000 | △51,784 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 39,200 | 31,564 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 188,826 | 150,326 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △8,311 | △5,855 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,420 | △22,848 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △15,954 | △38,280 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △11,224 | △30,742 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △44,191 | △59,626 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 276,682 | △89,702 |
| その他 | 29,532 | 92,322 |
| 小計 | 639,606 | 233,865 |
| 利息及び配当金の受取額 | 93 | 250 |
| 利息の支払額 | △643 | △77 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △40,329 | △69,298 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 598,727 | 164,740 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,600 | △1,510 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △165 | △2,808 |
| 差入保証金の差入による支出 | △1,456 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,222 | △4,318 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △30,343 | △34,981 |
| 配当金の支払額 | △43,228 | △64,446 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △73,571 | △99,427 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,503 | △3,013 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 515,430 | 57,980 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,129,553 | 1,700,485 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,644,983 | ※ 1,758,466 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日） | |
| 製品 | 4,256千円 | 4,946千円 |
| 仕掛品 | 21,839 | 26,482 |
| 貯蔵品 | 667 | 1,190 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成29年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日） | |
| 受取手形及び売掛金 | 2,025千円 | 2,025千円 |
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日） | |
| 当座貸越極度額 | 800,000千円 | 800,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 800,000 | 800,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） | |
| 給与手当 | 230,297千円 | 250,770千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,744,983千円 | 1,858,466千円 |
| 預金期間が３カ月を超える定期預金 | △100,000 | △100,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,644,983 | 1,758,466 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
（１）配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 43,410 | 8.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月29日 | 利益剰余金 |
（２）株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
（１）配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 64,708 | 6.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月29日 | 利益剰余金 |
（２）株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 医薬営業 支援サービス | 医療コンテンツ サービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への 売上高 | 1,057,911 | 205,930 | 1,263,841 | － | 1,263,841 |
| セグメント間 の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,057,911 | 205,930 | 1,263,841 | － | 1,263,841 |
| セグメント利益 | 398,672 | 82,090 | 480,763 | △274,061 | 206,701 |
（注）１．セグメント利益の調整額△274,061千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 医薬営業 支援サービス | 医療コンテンツ サービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への 売上高 | 1,224,897 | 195,665 | 1,420,562 | － | 1,420,562 |
| セグメント間 の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,224,897 | 195,665 | 1,420,562 | － | 1,420,562 |
| セグメント利益 | 513,486 | 73,355 | 586,841 | △347,502 | 239,339 |
（注）１．セグメント利益の調整額△347,502千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 15円83銭 | 12円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 171,311 | 131,443 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） | 171,311 | 131,443 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,820,158 | 10,796,122 |
（注）当社は平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年８月９日 | ||
| 株式会社ケアネット | ||
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 由水 雅人 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 菊地 徹 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケアネットの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケアネット及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |