| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ユナイテッドアローズ |
| 【英訳名】 | ＵＮＩＴＥＤ ＡＲＲＯＷＳ ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 竹 田 光 広 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前三丁目28番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(５７８５)６３４１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部部長 中 澤 健 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目１番19号 |
| 【電話番号】 | ０３(５７８５)６３４１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部部長 中 澤 健 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期 第１四半期 連結累計期間 | 第30期 第１四半期 連結累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 35,228 | 36,378 | 154,409 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,481 | 2,619 | 10,775 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,383 | 1,568 | 5,247 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 | (百万円) | 1,445 | 1,725 | 5,379 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,785 | 34,770 | 34,690 |
| 総資産額 | (百万円) | 69,180 | 69,273 | 67,107 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益金額 | (円) | 48.84 | 55.28 | 185.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.0 | 48.6 | 50.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,578 | △599 | 13,938 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,411 | △2,338 | △2,442 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 135 | 2,550 | △10,812 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,921 | 5,921 | 6,300 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策によって企業収益と雇用環境に緩やかな改善が見られるものの、金融資本市場の変動や米国政権の保護貿易政策による貿易摩擦の懸念など、先行きの不透明感が増しています。衣料品小売業界においても訪日外国人による免税需要の伸長やネット通販売上の拡大などが見られる一方、お客様の節約志向の高まりや慎重な購買行動が継続しています。
このような状況の下、当社は2019年３月期の単年度経営方針として「中期戦略の徹底推進」を掲げ、当社グループの体質改善、収益改善、成長基盤の確立に向けた様々な取り組みを実施しております。この達成に向け「強い経営基盤の確立」、「実店舗の強みを活かしたEC（ネット通販）の拡大」、「既存事業のマーケット変化への対応」、「未来の成長に向けた取組の実施」の４つの重点取組課題を定めました。
「強い経営基盤の確立については、経営理念の改定に加え、社内コミュニケーションの活性化、ジョブローテーションの検討や評価制度の見直しなどに着手し、全社一丸となって中長期の成長、理念の実現に向けて取り組める基盤作りを行いました。当連結会計年度も不採算な取り組みの精査は続けており、役割を終えた店舗の退店検討、間接部門の業務の見直し、標準化・効率化に向けて取り組み、収益構造の健全化を進めています。
実店舗の強みを活かしたEC（ネット通販）の拡大については、実店舗とネット通販双方の売上に貢献できるサービスや仕組みの検討、現在の小売環境に合わせた基本販売政策の改定、多様な働き方に対応した人事施策やRFIDの導入、店舗業務の効率化による人員不足への対応を進め、実店舗の販売力を高めながらネット通販売上拡大に向けて取り組みました。当第１四半期連結累計期間は単体ネット通販売上高の前年同期比が110.6％と２桁増となり、売上構成比も前年同期から1.3ポイント上昇し、18.7％となりました。
既存事業のマーケット変化への対応については、トレンドマーケットにおいては質の向上による収益率の改善、ミッドトレンドマーケットにおいては売上規模拡大による収益額の向上、ニュートレンドマーケットにおいては社内構造改革とブランド認知拡大策による収益額の向上を目指し、様々な取り組みを実施しています。
未来の成長に向けた取組の実施については、経営理念の「世界に通用する新しい日本の生活文化の規範となる価値観の創造」を具現化すべく、衣料品以外へのドメイン拡大の検討を引き続き行いました。海外展開については、台湾において㈱コーエンの自社オンラインストアを開設したほか、地元の有力商業施設で期間限定店舗をオープンしました。商品調達面では、今のお客様の購買行動に適したサプライチェーンの確立に向け、準備を進めています。
出退店では、第一事業本部：１店舗の退店、第二事業本部：２店舗の出店、アウトレット：２店舗の出店を実施した結果、当第１四半期連結累計期間末の小売店舗数は204店舗、アウトレットを含む総店舗数は232店舗となりました。
続いて、主な連結子会社の状況として、株式会社フィーゴは、卸売の減収等により減収減益となりましたが、売上・利益とも計画を上回って推移しております。なお当第１四半期連結累計期間末の店舗数18店舗です。
連結子会社の株式会社コーエン（決算月:１月）は、実店舗・ネット通販双方とも好調に推移し、増収となりました。また、テレビCM等の宣伝販促を強化した結果、減益となっておりますが、売上・利益とも計画を上回って推移しております。なお出退店では３店舗の出店を実施し、当第１四半期連結累計期間末の店舗数は88店舗となりました。
連結子会社のCHROME HEARTS JP合同会社（決算月：12月）については、減収となったものの、売上総利益率の改善等により増益となりました。なお当第１四半期連結累計期間末の店舗数は10店舗です。
また、連結子会社の台湾聯合艾諾股份有限公司（決算月:１月）の当第１四半期連結累計期間末の店舗数は４店舗、連結子会社の株式会社Designs（決算月:１月）の当第１四半期連結累計期間末の店舗数は１店舗です。以上により、グループ全体での新規出店数は７店舗、退店数は１店舗、当第１四半期連結累計期間末の店舗数は353店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高については、新店出店に伴う増収、既存店の増収、ネット通販の伸長等により、前年同期比3.3％増の36,378百万円となりました。なお、株式会社ユナイテッドアローズにおける小売＋ネット通販既存店売上高前期比は106.9％となりました。売上総利益は前年同期比4.3％増の19,947百万円となり、売上総利益率は前年同期から0.6ポイント改善の54.8％となりました。販売費及び一般管理費は前年同期比4.0％増の17,353百万円となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の営業利益は2,593百万円（前年同期比6.4％増）、経常利益は2,619百万円（前年同期比5.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,568百万円（前年同期比13.4％増）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,054百万円（2.4％）増加の44,915百万円となりました。これは、商品が1,542百万円増加した一方、現金及び預金が375百万円、受取手形及び売掛金が110百万円、未収入金が275百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,111百万円（4.8％）増加の24,358百万円となりました。これは、出店や物流センター再編に伴う大型機械装置の導入などにより建物及び構築物が322百万円、有形固定資産その他が1,154百万円、無形固定資産が199百万円それぞれ増加したことなどによります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して2,345百万円（8.6％）増加の29,558百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が562百万円、短期借入金が4,550百万円、それぞれ増加した一方、未払法人税等が438百万円、賞与引当金が1,429百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して259百万円（5.0%）減少の4,944百万円となりました。これは、資産除去債務が240百万円増加した一方、長期借入金が500百万円減少したことなどによります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して80百万円（0.2％）増加の34,770百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により1,568百万円増加した一方、配当金の支払により1,645百万円減少したことや、その他の包括利益累計額が72百万円増加したことや、非支配株主持分が84百万円増加したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ378百万円減少し、5,921百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は599百万円（前年同期は1,578百万円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,567百万円、減価償却費447百万円、売上債権の減少額390百万円及び仕入債務の増加額747百万円であり、支出の主な内訳は、賞与引当金の減少額1,429百万円、たな卸資産の増加額1,695百万円、その他の流動負債の減少額933百万円及び法人税等の支払額700百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は2,338百万円（前年同期は1,411百万円の支出）となりました。
これは主に、新規出店、改装そして物流センター再編に伴う大型機械装置の導入などに伴う有形固定資産の取得2,018百万円、長期前払費用の取得による支出104百万円、差入保証金の差入による支出94百万円及びシステム開発に伴う無形固定資産の取得163百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は2,550百万円（前年同期は135百万円の収入）となりました。
これは、短期借入金の純増加額4,550百万円があった一方、長期借入金の返済による支出500百万円、配当金の支払額1,499百万円があったこと等によるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 190,800,000 |
| 計 | 190,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年６月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2018年８月13日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,213,676 | 30,213,676 | 東京証券取引所 (市場第１部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,213,676 | 30,213,676 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月30日 | ― | 30,213,676 | ― | 3,030 | ― | 4,095 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2018年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,846,900 | 普通株式 | 1,846,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,846,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 28,359,200 | 普通株式 | 28,359,200 | 283,592 | ― |
| 普通株式 | 28,359,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,576 | 普通株式 | 7,576 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,576 | ||||
| 発行済株式総数 | 30,213,676 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 283,592 | ― |
② 【自己株式等】
| 2018年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都渋谷区神宮前三丁目28番１号 | 1,846,900 | ― | 1,846,900 | 6.11 |
| 株式会社ユナイテッドアローズ | |||||
| 計 | ― | 1,846,900 | ― | 1,846,900 | 6.11 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,552 | 6,177 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 201 | 90 | |||||||||
| 商品 | 24,343 | 25,885 | |||||||||
| 貯蔵品 | 456 | 610 | |||||||||
| 未収入金 | 11,578 | 11,303 | |||||||||
| その他 | 734 | 852 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 43,861 | 44,915 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,320 | 7,642 | |||||||||
| その他（純額） | 1,587 | 2,741 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,907 | 10,384 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 2,310 | 2,510 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,310 | 2,510 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 8,038 | 8,047 | |||||||||
| その他 | 4,010 | 3,437 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △21 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,028 | 11,463 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,246 | 24,358 | |||||||||
| 資産合計 | 67,107 | 69,273 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,315 | 10,878 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,500 | 6,050 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,182 | 743 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,479 | 1,050 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 91 | 25 | |||||||||
| その他 | 9,644 | 8,810 | |||||||||
| 流動負債合計 | 27,213 | 29,558 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,500 | 1,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,686 | 3,926 | |||||||||
| その他 | 17 | 17 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,203 | 4,944 | |||||||||
| 負債合計 | 32,417 | 34,503 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,030 | 3,030 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,205 | 4,205 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,340 | 32,263 | |||||||||
| 自己株式 | △5,861 | △5,861 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,714 | 33,637 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △62 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △71 | 0 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,047 | 1,132 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,690 | 34,770 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 67,107 | 69,273 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 35,228 | 36,378 | |||||||||
| 売上原価 | 16,112 | 16,431 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,116 | 19,947 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 16,679 | 17,353 | |||||||||
| 営業利益 | 2,436 | 2,593 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 15 | - | |||||||||
| 仕入割引 | 13 | 16 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 6 | 5 | |||||||||
| その他 | 30 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 65 | 54 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 4 | |||||||||
| 為替差損 | - | 14 | |||||||||
| 賃貸費用 | 6 | 5 | |||||||||
| その他 | 4 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21 | 27 | |||||||||
| 経常利益 | 2,481 | 2,619 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 50 | 23 | |||||||||
| 減損損失 | 232 | 28 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 282 | 52 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,198 | 2,567 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 558 | 387 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 233 | 538 | |||||||||
| 法人税等合計 | 791 | 926 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,406 | 1,641 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 23 | 73 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,383 | 1,568 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,406 | 1,641 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 45 | 75 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7 | 8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 38 | 83 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,445 | 1,725 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,421 | 1,640 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 23 | 84 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,198 | 2,567 | |||||||||
| 減価償却費 | 453 | 447 | |||||||||
| 無形固定資産償却費 | 66 | 104 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 39 | 44 | |||||||||
| 減損損失 | 232 | 28 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △760 | △1,429 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △7 | △65 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 10 | 4 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △317 | 390 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,397 | △1,695 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 640 | △104 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 978 | 747 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 406 | △933 | |||||||||
| その他 | 89 | △0 | |||||||||
| 小計 | 2,631 | 105 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | △0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10 | △4 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,042 | △700 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,578 | △599 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3 | △3 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △946 | △2,018 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △14 | △40 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △197 | △163 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △241 | △104 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △76 | △94 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 70 | 86 | |||||||||
| その他 | △2 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,411 | △2,338 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,650 | 4,550 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,001 | △500 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,513 | △1,499 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 135 | 2,550 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △11 | 8 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 291 | △378 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,630 | 6,300 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 5,921 | ※1 5,921 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,165百万円 | 6,177百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △243 〃 | △255 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 5,921百万円 | 5,921百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,642 | 58 | 2017年３月31日 | 2017年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,645 | 58 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 48.84円 | 55.28円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,383 | 1,568 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,383 | 1,568 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,322 | 28,366 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１８年８月６日
株式会社 ユナイテッドアローズ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 塚 亨 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 辻 隼 人 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユナイテッドアローズの２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１８年４月１日から２０１８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１８年４月１日から２０１８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユナイテッドアローズ及び連結子会社の２０１８年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。