5009 富士興産 四半期報告書－第89期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

(注) 第89期第１四半期報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、輸出や民間設備投資は、引き続き堅調に推移し、労働需給の引き締まりによる所得の改善から、国内消費回復の動きも期待されるなど、景気は改善傾向を続けました。

このような経営環境の下で当社グループは、前期に終了した中期経営計画の成果を踏まえて策定した、新中期経営計画『「ＦＫ２０ 次代への進化と挑戦」～さらなる企業価値向上を求めて～』を当期よりスタートし、その基本方針と事業別施策に沿って、各事業に取り組んでまいりました。特に、当社グループのコア事業である石油事業では、採算重視の販売政策に全社を挙げて取り組み、更に、在庫影響による利益の増加もあったことから、損益面では、前年同期に比べ改善はあったものの、物流経費の増加などから、厳しい状況が続きました。

子会社が営むホームエネルギー事業とレンタル事業の業績につきましては、ほぼ順調に推移し、好調であった前期並みの利益を計上することができました。また、環境関連事業として取り組んでいるメガソーラー発電事業につきましては、６月下旬に５ケ所目の発電所を宮城県に開所し売電を開始しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、石油事業における製品販売価格の上昇などの影響により、前年同期比21億円（19.7％）増加の129億円となりました。損益面では、石油事業の在庫影響による利益の増加などから、売上総利益は、前年同期比57百万円（7.2％）増加の863百万円となりました。しかしながら、営業利益は、販売費及び一般管理費の増加から、前年同期比29百万円増加の34百万円にとどまり、経常利益は、前年同期比26百万円(70.8％)増加の62百万円となりました。法人税等を調整した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に税効果会計における企業分類の変更があったことなどにより、174百万円の利益を法人税等調整額に計上しているため、143百万円（71.3％）減少し、57百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

「石油事業」

石油業界におきましては、前期の秋口より上昇基調に転じた原油価格は、産油国の協調減産継続に中東などの地政学的リスクも重なり、当第１四半期連結累計期間には、70ドル／バーレルを超えて推移しました。国内の石油製品需要は、製品販売価格が原油高の影響により大幅に上昇したこともあり、回復の動きは鈍く、潤滑油など一部の油種を除き、前年同期を下回りました。

このような厳しい環境の下で、当社グループは、石油元売各社が打ち出した、採算重視の販売政策への対応に、全社を挙げて取り組み、上昇した製品仕入コストの製品販売価格への転嫁に努めました。また、在庫影響による利益の増加もあったことから、損益面では、前年同期に比べ改善はあったものの、物流経費の増加などから、厳しい状況が続きました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、製品販売価格の上昇などの影響により、前期比20億円（20.6％）増加の120億円となったものの、営業利益は、販売費及び一般管理費の増加などから43百万円の損失（前年同期は65百万円の損失）となりました。

「ホームエネルギー事業」

北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきましては、暖房用灯油の需要は、平均気温が前年同期に比べ高めに推移したことにより、若干の減少となりました。また、ＬＰＧにつきましては、電力・ガスの小売自由化による販売競争が厳しさを増しております。

このような環境の下で当社グループは、ＬＰＧの積極的な営業活動と新規投資により供給戸数の拡大を図るとともに、採算販売の徹底にも努め、これにより販売数量は、前年同期を上回ることができました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、販売数量の増加などの影響により前年同期比26百万円（8.3％）増加の351百万円となり、営業利益は、好調であった前年同期並みの42百万円を計上することができました。

「レンタル事業」

北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、道内の公共工事は高い水準であった前年の発注額を維持し、民間投資にも持ち直しの気配が見えてまいりました。

このような環境の下で当社グループは、地元企業の需要取り込みに力を入れるとともに、需要の高い機材の充実を図り、保有機材の有効活用に努めました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、工事件数の増加から、前年同期比27百万円（7.8％）増加の385百万円となり、営業利益は、第１四半期連結累計期間が道内の不需要期となるため、例年業績が落ち込むなかで、好調であった前年同期並みの７百万円の損失にとどめることができました。

「環境関連事業」

当社グループが、新規事業として取り組んでいる環境関連事業のうち、メガソーラー発電事業につきましては、既存の４発電所がフル稼働となり、更に、６月下旬には、５ケ所目の発電所が宮城県に開所し売電を開始しました。また、グリーン商品であるアドブルーの販売につきましては、全社を挙げて増販に取り組み、販売数量はまだ少ないものの、前年同期比28.1％の増加となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比18百万円（14.0％）増加の151百万円となり、営業利益は、前年同期比３百万円（9.2％）増加の40百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,127百万円減少の17,007百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少2,054百万円や現金及び預金の減少979百万円などの減少要因が、有形固定資産の増加588百万円などの増加要因を上回ったことによるものであります。

また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,037百万円減少の7,178百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,788百万円などによるものであります。

純資産合計は、利益剰余金の減少81百万円などにより、前連結会計年度末に比べ89百万円減少の9,828百万円となり、自己資本比率は57.8％となりました。

なお、資産及び負債の減少は、主に季節的変動によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動・投資活動及び財務活動の全てで資金を使用し、第１四半期連結会計期間末の資金残高は前連結会計年度末に比べ979百万円減少して3,504百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は93百万円(前年同期は648百万円の増加)となりました。これは仕入債務の減少額
1,788百万円や法人税等の支払額183百万円、前渡金の増加額132百万円などの資金減少要因が、売上債権の減少額
2,054百万円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は739百万円(前年同期は280百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取
得による支出594百万円や無形固定資産の取得による支出150百万円などの資金減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は146百万円(前年同期は131百万円の使用)となりました。これは配当金の支払額
139百万円などの資金減少要因によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当社グループは、研究開発活動を行っておりません。

(7）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に宮城県蔵王町の太陽光発電設備の建設が完了し、2018年６月より稼働しております。

　また、当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権17個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

当社グループの主力事業であります石油事業における燃料油販売は、冬季に需要が増加する灯油・Ａ重油が中心であるため業績に季節的変動があり、売上高・営業費用ともに第１及び第２四半期が少なく、第３及び第４四半期が多くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士興産株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士興産株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上