7999 ＭＵＴＯＨホールディングス 四半期報告書－第70期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第69期第１四半期連結累計期間及び第70期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済環境は緩やかな回復が続いているものの、中国をはじめアジア新興国等の政策の不確実性による影響、米国の保護主義政策による貿易摩擦問題、難航している英国のＥＵ離脱問題など不透明な要素は払拭されておりません。国内経済においては、為替相場は総じて安定した円安傾向が継続し、雇用情勢の改善、設備投資の増加傾向などにより緩やかな回復基調が続きました。

このような状況のなか、当社グループは、経営体質を抜本的に強化するため、開発・生産・販売にわたる業務プロセス改革、仕組み改革を実施し、将来にわたる収益力向上に取り組んでおります。大判インクジェットプリンタにおいては、汎欧マーケティング施策の一元化、物流改革などを推進すると同時に、成長分野と位置付けるインダストリアル市場を対象とした新製品開発を推進しております。ＬＥＤ-ＵＶハイブリッドインクジェットプリンタの「ＶＪ-１６３８ＵＨ」がアメリカの大判デバイス専門誌Ｗｉｄｅ Ｆｏｒｍａｔ＆Ｓｉｇｎａｇｅ Ｍａｇａｚｉｎｅによる“２０１８年読者が選ぶＴｏｐ Ｐｒｏｄｕｃｔ Ａｗａｒｄｓ”を受賞するなどユーザーからＭＵＴＯＨブランド並びにＶａｌｕｅＪｅｔシリーズの信頼性と性能を高く評価いただいております。

３Ｄプリンタにおいては、大都市圏での展示会への出展のほか、全国工業高等学校長主催の「平成３０年度　夏期講習会」に協賛し、全国５拠点で「授業に役立つ手描きから３ＤＣＡＤ＆３Ｄプリンタ」の講演を開催して、販売促進と３Ｄプリンタの裾野拡大に努めております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は48億89百万円（前年同期比2.0％減）となり、営業利益は17百万円（前年同期は34百万円の損失）、経常利益は32百万円（前年同期比15.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は49百万円（前年同期比23.9％減）となりました。

①財政状態に関する分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産は296億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億64百万円の減少となりました。

　流動資産は182億42百万円となり、２億64百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加９億４百万円、受取手形及び売掛金の減少３億65百万円、たな卸資産の増加75百万円、未収入金等その他流動資産の減少３億45百万円等であります。

　固定資産は113億91百万円となり、５億28百万円の減少となりました。その主な要因は、投資有価証券の減少４億81百万円、差入保証金の減少９百万円、繰延税金資産の増加35百万円、建物及び構築物の減少93百万円等であります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は67億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億41百万円の減少となりました。

　流動負債は47億75百万円となり、１億35百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少１億69百万円、未払法人税等の減少97百万円、賞与引当金の減少59百万円、預り金等その他流動負債の増加１億80百万円等であります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は228億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億22百万円の減少となりました。その主な要因は、配当金の支払い１億59百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益49百万円の計上による利益剰余金の減少１億９百万円、退職給付に係る調整累計額の増加21百万円、非支配株主持分の減少49百万円等であります。

②経営成績の状況の分析

　当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は48億89百万円（前年同期比2.0％減）となり、営業利益は17百万円（前年同期は34百万円の損失）、経常利益は32百万円（前年同期比15.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は49百万円（前年同期比23.9％減）となりました。

（売上高）

　当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は48億89百万円（前第１四半期連結累計期間49億89百万円）で１億円の減収となりました。

　大判インクジェットプリンタでは、成長市場への転換を推進しているものの、サイン市場における大手メーカーの参入による競争激化の影響、設計計測機器事業では、少子化の影響などによる学校販売の減少により、売上高は前年を下回る結果となりました。

（営業費用）

　当第１四半期連結累計期間の売上原価は33億７百万円（前第１四半期連結累計期間34億15百万円）で１億７百万円の減少となり、売上原価率は、販売価格下落の影響があるものの昨年度から取り組んでいる業務プロセス改革、仕組み改革の成果が表れはじめ0.7％低下し、67.7％となりました。販売費及び一般管理費は、継続的な経費削減と開発資源の選択と集中による効率化により15億63百万円（前第１四半期連結累計期間16億８百万円）で44百万円の減少となりました。

（営業外損益）

　当第１四半期連結累計期間の営業外収益は53百万円（前第１四半期連結累計期間74百万円）で21百万円の減少、営業外費用は39百万円（前第１四半期連結累計期間２百万円）で36百万円の増加となりました。主な要因は、為替差益の減少と持分法による投資損失の計上によるものです。

（特別損益）

　当第１四半期連結累計期間の特別利益は61百万円（前第１四半期連結累計期間77百万円）で16百万円の減少、特別損失は29百万円（前第１四半期連結累計期間０百万円）で29百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券売却損益の増減によるものです。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

〔情報画像関連機器（アジア・ヨーロッパ・北アメリカ）〕

アジア地域においては、収益性改善に向けた売価是正施策を実施するも、３Ｄプリンタにおける市場の一服感の影響から減収となりましたが、収益力向上に向けた取り組み効果により増益となり、売上高15億77百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益47百万円（前年同期は１億48百万円の損失）となりました。

北アメリカにおいては、市場環境の激化による価格下落の影響から売上高８億29百万円（前年同期比7.3％減）、セグメント利益14百万円（前年同期比63.7％減）となりました。

ヨーロッパにおいては、拡販に向けたプロモーション活動を進め増収となりましたが価格下落の影響もあり、売上高15億17百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益15百万円（前年同期比76.8％減）となりました。

〔情報サービス〕

仕掛案件による販売減と３Ｄソリューション関連の減収により、売上高５億８百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益６百万円（前年同期比76.9％減）となりました。

〔設計計測機器〕

ドラフター、平行定規等の学校販売が減少しましたが販管費の削減等により、売上高２億73百万円（前年同期比11.2％減）、セグメント利益29百万円（前年同期は２百万円の損失）となりました。

〔不動産賃貸〕

物件売却により、売上高78百万円（前年同期比7.3％減）、セグメント利益54百万円（前年同期比14.8％減）となりました。

〔その他〕

販売減と為替の円安傾向による仕入原価の上昇の影響により、売上高１億３百万円（前年同期比9.9％減）、セグメント損失21百万円（前年同期は２百万円の損失）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は２億21百万円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△80百万円は、セグメント間取引消去56百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△137百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△129百万円は、セグメント間取引消去26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△156百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＵＴＯＨホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上