| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ピーバンドットコム |
| 【英訳名】 | p-ban.com Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 田坂 正樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区五番町14番地 国際中正会館10F |
| 【電話番号】 | 03-3261-3431(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 上田 直也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区五番町14番地 国際中正会館10F |
| 【電話番号】 | 03-3265-0343 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 上田 直也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第１四半期累計期間 | 第17期第１四半期累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自2017年４月１日至2017年６月30日 | 自2018年４月１日至2018年６月30日 | 自2017年４月１日至2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 454,080 | 482,923 | 1,995,220 |
| 経常利益 | (千円) | 61,445 | 68,201 | 290,700 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 42,260 | 47,197 | 221,417 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 147,850 | 147,850 | 147,850 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,190,000 | 2,190,000 | 2,190,000 |
| 純資産額 | (千円) | 617,868 | 822,323 | 797,025 |
| 総資産額 | (千円) | 889,073 | 1,105,859 | 1,142,251 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.30 | 21.55 | 101.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.12 | 19.11 | 89.74 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.5 | 74.3 | 69.7 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（2018年４月１日～2018年６月30日）におけるわが国経済は、経済対策や金融政策等の効果により、回復基調が持続しております。一方、世界経済は、先進国の保護主義的な政策により貿易摩擦の激化や、中東・東アジアの地政学的リスク等、依然として先行きは不透明な状況が続いています。その中で国内の電子工業を取り巻く環境としては、自動車の電装化や、IoT（インターネットオブシングス）関連機器の成長性が注目され、半導体などの電子部品関連への設備投資が増加、また、通信機器や計測器など産業用電子機器の需要が拡大しております。それらに後押しされる形で、当社が所属する電子回路基板産業も堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社ではこれまで培ったウェブ・マーケティングのノウハウや実績を元に、オンラインでは「インターネット広告（リスティング広告）」を中心とした販促活動を展開しました。また、オフラインでは電気電子業界の展示会への出展や、エンジニア向けに設計CAD講習会を無料で隔週開催、さらにお客様が希望する場所へ訪問し、当社サービスの利用方法等を説明する導入セミナー等を実施し、新規会員登録（リード顧客）の獲得活動を積極的に展開いたしました。これらの施策を実施したことにより、当第１四半期累計期間に新規会員934名の登録（リード顧客）（※１）を獲得し、当第１四半期会計期間末の会員登録数は49,627名となりました。
また、当社の主力事業である基板製造サービスに対するお客様からの信頼を積み重ねてきた結果、サービスの水平展開が進み、プリント基板の設計・製造・実装サービスまでを一括でご注文いただける「ワンストップ・ソリューション（※２）」の利用が拡大しました。さらに、当社サービスの知名度の向上や、BtoB取引では重要となる納期遵守率が６年連続99％を超えたことによるサービス品質の向上等が起因し、大手・中堅企業からの受注が堅調に推移しました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は新規顧客の増加及び既存顧客の顧客単価の増加により482,923千円（前年同期比6.4％増）となりました。売上総利益は、国内外の仕入先多様化による利益率の改善、さらに販売費及び一般管理費の抑制に努めました。その結果、営業利益は68,697千円（前年同期比12.0％増）、経常利益は68,201千円（前年同期比11.0％増）、四半期純利益は47,197千円（前年同期比11.7％増）となりました。
なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
※１．新規会員登録（リード顧客）：当社サービスの無料の会員登録をすると、メールマガジンの購読や、設計CADのダウンロードが無料で行えます。登録することで、当社は顧客リストを獲得でき、注文に向けた営業アプローチが可能となります。
※２．ワンストップ・ソリューション：必要になる作業を一度の手続きで全て完了することが出来るサービスを意味します。当社のサービスは、プリント基板の設計、製造、部品実装までウェブ上で簡単に一括で注文手続きを行うことができます。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当第１四半期会計期間末における総資産は1,105,859千円となり、前事業年度末と比較して36,391千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金6,553千円、売掛金28,424千円が減少したこと等によります。
(負債の部)
当第１四半期会計期間末における負債合計は283,536千円となり、前事業年度末と比較して61,689千円の減少となりました。これは主に、未払金17,444千円、未払法人税等49,133千円、未払消費税等4,011千円が減少したこと等によります。
(純資産の部)
当第１四半期会計期間末における純資産合計は822,323千円となり、前事業年度末と比較して25,297千円増加となりました。これは、利益剰余金が四半期純利益により47,197千円増加した一方、配当金の支払いにより24,090千円減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,160,000 |
| 計 | 8,160,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,190,000 | 2,190,000 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,190,000 | 2,190,000 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月１日～2018年６月30日 | ― | 2,190,000 | ― | 147,850 | ― | 113,850 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2018年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,189,500 | 普通株式 | 2,189,500 | 21,895 | 単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 2,189,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | 普通株式 | 500 | ― | ― |
| 普通株式 | 500 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,190,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 21,895 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 790,914 | 784,361 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,059 | 1,500 | |||||||||
| 売掛金 | 258,990 | 230,566 | |||||||||
| 商品 | 16,996 | 17,101 | |||||||||
| その他 | 2,510 | 7,107 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,743 | △4,616 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,065,729 | 1,036,020 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,047 | 3,787 | |||||||||
| 無形固定資産 | 30,007 | 30,827 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 42,613 | 35,370 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △147 | △147 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 42,466 | 35,223 | |||||||||
| 固定資産合計 | 76,521 | 69,838 | |||||||||
| 資産合計 | 1,142,251 | 1,105,859 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 206,858 | 203,278 | |||||||||
| 未払法人税等 | 64,634 | 15,501 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,484 | 5,824 | |||||||||
| その他 | 62,875 | 49,187 | |||||||||
| 流動負債合計 | 335,853 | 273,791 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 9,372 | 9,744 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,372 | 9,744 | |||||||||
| 負債合計 | 345,225 | 283,536 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 147,850 | 147,850 | |||||||||
| 資本剰余金 | 113,850 | 113,850 | |||||||||
| 利益剰余金 | 534,925 | 560,223 | |||||||||
| 株主資本合計 | 796,625 | 821,923 | |||||||||
| 新株予約権 | 400 | 400 | |||||||||
| 純資産合計 | 797,025 | 822,323 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,142,251 | 1,105,859 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 454,080 | 482,923 | |||||||||
| 売上原価 | 299,239 | 312,285 | |||||||||
| 売上総利益 | 154,841 | 170,637 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 93,491 | 101,940 | |||||||||
| 営業利益 | 61,349 | 68,697 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| その他 | 118 | 106 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 118 | 106 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 19 | 600 | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22 | 602 | |||||||||
| 経常利益 | 61,445 | 68,201 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 61,445 | 68,201 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,264 | 13,983 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,921 | 7,020 | |||||||||
| 法人税等合計 | 19,185 | 21,004 | |||||||||
| 四半期純利益 | 42,260 | 47,197 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 2,152 | 千円 | 2,499 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 21,900 | 10.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 19円30銭 | 21円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 42,260 | 47,197 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 42,260 | 47,197 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,190,000 | 2,190,000 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 17円12銭 | 19円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 278,400 | 279,821 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月13日
株式会社ピーバンドットコム
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定限定責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 明 典 | ㊞ |
|---|
| 指定限定責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 白 取 一 仁 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーバンドットコムの2018年４月１日から2019年３月31日までの第17期事業年度の第１四半期会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーバンドットコムの2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。