3133 海帆 四半期報告書－第16期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第15期第１四半期、第15期及び第16期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は堅調に推移し、雇用・所得環境の改善に支えられ、個人消費に明るい動きが顕在化していること等により、緩やかな回復基調が続いているものの、人材不足の深刻化への懸念や米国の保護主義への傾斜など海外政治情勢の不安感等から景気の先行きは依然として不透明な状況であります。

当社グループが属する外食業界におきましては、天候不順等による原材料価格の高騰、深刻な人材不足等に伴う人件費の上昇、また、特に居酒屋業態におきましては、他業態との競争激化等、経営は依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、収益基盤確立のため不採算店舗を見直し、５月には「博多天ぷらきら天　イオンモール長久手店」(長久手市長久手町)・「MILKISSIMO　イオンモール長久手店」(長久手市長久手町)・「鳥はち酒場　大分駅前店」(大分市中央町)をそれぞれ閉店いたしました。業態変更としては、４月には「北浜酒場　魚’Ｓ男」(大阪市中央区)を「上方御馳走屋うるる　北浜店」にリニューアルいたしました。この結果、平成30年６月末現在98店舗(前年同四半期末は108店舗)を運営いたしております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末及び当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の状況は、以下のとおりとなりました。

①財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、2,669百万円(前連結会計年度末比182百万円減少)、負債は2,022百万円(同114百万円減少)、純資産は646百万円(同67百万円減少)となりました。

　流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ169百万減少し1,373百万円となりました。これは、現金及び預金が136百万円減少したこと等によります。

　固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し1,296百万円となりました。これは、有形固定資産が18百万円減少したこと等によります。

　流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し1,118百万円となりました。これは、未払法人税等が37百万円減少したこと等によります。

　固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し904百万円となりました。これは、リース債務が32百万円減少したこと等によります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し646百万円となりました。これは利益剰余金が67百万円減少したことによります。

　この結果、自己資本比率は24.2％(前連結会計年度末は25.1％)となりました。

②経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,262百万円(前年同四半期比17.3％減)、営業損失98百万円(前年同四半期は営業損失54百万円)、経常損失99百万円(同経常損失55百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失60百万円(同親会社株主に帰属する四半期純損失78百万円)となりました。当第１四半期連結累計期間においては、継続的な店舗の見直しに伴う閉店による売上の減少、原材料費の高騰や人件費の実質的な増加等により、引き続き営業損失を計上する状況となっております。店舗の見直し等による業績への影響を考慮しながら、今後におきましても、「強い海帆を創る」というスローガンのもと、利益重視の経営に全力で取り組んでまいる所存であります。

（注）当社グループの報告セグメントは飲食事業のみであり、その他の重要性が乏しい事業につきましては記載を省略しております。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは飲食事業のみであり、その他の重要性が乏しい事業につきましては記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社海帆の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社海帆及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上