8050 セイコーグループ 四半期報告書－第158期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間（平成30年4月1日～6月30日）における世界経済は、米国では安定的な雇用環境を背景にして個人消費が好調に推移し、欧州でも緩やかな景気の拡大が続きました。中国やアジア経済も堅調に推移していましたが、新たな懸念材料として米中の貿易摩擦問題が発生するなど世界経済の先行きについては引き続き注視していく必要があると思われます。

一方、わが国の経済は、雇用情勢の改善などにより緩やかな回復基調が継続いたしました。

当社の当第1四半期連結累計期間の売上高は、半導体事業が連結の範囲から外れた影響があるものの前年同期から41億円の減少に留まり、593億円（前年同期比6.5％減）となりました。事業別では、ウオッチ事業およびシステムソリューション事業の売上高が前年同期を上回りました。連結全体の国内売上高は338億円（同0.2％減）、海外売上高は255億円（同13.7％減）となり、海外売上高割合は43.0％でした。

利益面でも同様に半導体事業が連結の範囲から外れた影響がありますが、営業利益は前年同期から2億円の減少に留まり24億円（同10.5％減）となりました。持分法による投資利益の増加などで営業外収支が前年同期から改善した結果、経常利益は前年同期を3億円上回る34億円（同 11.3％増）となりました。特別利益を1億円計上し、法人税等および非支配株主に帰属する四半期純利益控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は30億円（同155.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ウオッチ事業

ウオッチ事業の売上高は前年同期比21億円増加の338億円(前年同期比6.7％増)となりました。完成品ウオッチは、国内では普及価格帯の一部商品が伸び悩んだものの、前期から引続き好調な「グランドセイコー」や「プロスペックス」に加え、新製品などが順調に推移したレディスの「ルキア」が牽引し、前年同期を上回る売上高となりました。流通別ではデパート、専門店、インターネット向けなどが前年同期から売上を伸ばしました。海外では、現地通貨ベースで米国、欧州、アジアの全地域の売上高が前年同期を上回りました。特にアジアでは中国市場を中心に売上が拡大しました。ウオッチムーブメントの外販につきましては、高付加価値製品などが伸び悩み、売上高は前年同期を下回りました。

利益につきましては、売上高の増加に加え、前期に取組んだコストダウンの効果などもあり、営業利益は前年同期比11億円増加の26億円（同82.5％増)となりました。

電子デバイス事業

電子デバイス事業の売上高は前年同期比74億円減少の141億円（前年同期比34.6％減）、営業利益は前年同期比14億円減少の6億円（同69.2％減）となりました。半導体事業が連結範囲から外れた影響を除くと、サーマルミニプリンタメカニズムや精密部品などが順調に推移したことにより前年同期に対して増収増益となりました。

システムソリューション事業

システムソリューション事業の売上高は前年同期比12億円増加の74億円（前年同期比19.9％増）、営業利益は前年同期比2億円増加の5億円（同88.7％増）となりました。モバイルソリューション事業などが牽引し売上高が増加しました。

その他

その他の売上高は前年同期比3億円増加の62億円（前年同期比5.4％増）、営業損失1億円（前年同期は5百万円の営業損失）となりました。和光事業などを中心に順調に売上を伸ばしました。

（資産）

当第1四半期連結会計期間末の総資産は3,049億円となり、前年度末に比べて3億円の減少となりました。流動資産では、たな卸資産が34億円増加した一方、現金及び預金が35億円、売上債権が22億円減少したことなどにより、流動資産合計で前年度末より9億円減少し1,372億円となりました。固定資産では、有形固定資産が5億円、無形固定資産が2億円減少した一方、投資その他の資産が14億円増加した結果、固定資産合計で前年度末と比べ6億円増加し1,676億円となりました。

（負債）

負債につきましては、短期借入金が14億円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が12億円、長期借入金が34億円減少した結果、借入金合計で1,083億円となりました。そのほか、支払手形及び買掛金が24億円増加した一方、未払金が37億円減少したことなどにより、負債合計では前年度末と比べ38億円減少し1,963億円となりました。

（純資産）

純資産につきましては、株主資本が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより15億円増加し、その他の包括利益累計額合計もその他有価証券評価差額金の増加などにより19億円増加したことで、合計で前年度末と比べ34億円増加の1,086億円となりました。

(2) 研究開発活動

　当第1四半期連結累計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は9億円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式108,000株（議決権1,080個）および(株)証券保管振替機構名義の株式400株（議決権4個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式48株、(株)オハラ所有の相互保有株式61株、林精器製造(株)所有の相互保有株式20株および(株)証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。

３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式108,000株は、上記自己株式等に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。

２．受取手形割引高

※３. 貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（注）平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,024百万円には、のれんの償却額△141百万円、セグメント間取引消去等39百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△921百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社（持株会社）に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,160百万円には、のれんの償却額△141百万円、セグメント間取引消去等△27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△991百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社（持株会社）に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間108千株、当第１四半期連結累計期間108千株であります。

２. 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセイコーホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セイコーホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上