7905 大建工業 四半期報告書－第103期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、「素材事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に当社の連結子会社であるDAIKEN NEW ZEALAND LIMITEDがDongwha New Zealand Limited（DAIKEN SOUTHLAND LIMITEDに社名変更）の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　当第１四半期連結会計期間より、従来、「エコ事業」及び「住空間事業」と表示していた報告セグメントの名称について、「エコ事業」を「素材事業」に、「住空間事業」を「建材事業」に変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」をご覧ください。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費は持ち直し、政府の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調となりました。

　住宅建設分野におきましては、新設住宅着工戸数は、好調な分譲住宅の下支えもあり、前年同期並の水準で推移しましたが、貸家や持家については前年割れの状況が続きました。一方、公共・商業建築（非住宅建築）分野におきましては、着工は前年を維持しつつ、医療・福祉施設や教育・文化施設などの受注が好調に推移しました。

　このような経営環境のもと、当社グループは、2025年を見据えた長期ビジョン『ＧＰ２５』で示しているありたい姿の実現に向け、平成28年度より３ヵ年の中期経営計画『ＧＰ２５ １st Stage』をスタートさせ、本年度はその最終年度となります。将来想定されている国内の新設住宅の着工減に備えて、公共・商業建築分野、住宅リフォーム市場、海外市場、産業資材分野を重点市場と捉え、新たな取り組みを推進しております。

　特に、住宅リフォーム市場では、５月にＴＯＴＯ㈱、ＹＫＫ ＡＰ㈱と共同で具体的な日々の生活空間をイメージし、リモデルの楽しさ、広がりを体感いただく大規模フェア「ＴＤＹリモデルコレクション2018」を開催し、多様化するライフスタイルを空間展示などにて表現し、エンドユーザーへのリモデル提案を充実させました。また、４月にニュージーランドのＭＤＦ製造会社「DAIKEN SOUTHLAND LIMITED」（以下、ＤＳＬ）を子会社化（当社の孫会社化）し、素材事業のグローバル化と海外市場での売上拡大を図りました。

　売上につきましては、上記取り組みなどにより、増収となりましたが、利益につきましては、木材チップ、接着剤などの原材料価格やエネルギーコスト、物流コストの上昇に加え、ＴＤＹリモデルコレクションや６月に発売しました新製品に関する費用等、重点市場での拡大に向けた投資により、減益となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高416億51百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益14億72百万円（前年同期比30.8％減）、経常利益19億40百万円（前年同期比24.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億70百万円（前年同期比24.8％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（素材事業）

　素材事業につきましては、軽量で加工性に優れた当社独自の素材「ダイライト」を使用した深彫調不燃壁材「ＧＲＡＶＩＯ ＥＤＧＥ（グラビオ エッジ）」を新発売しました。同製品は、立体的な形状と、シャープな陰影で高い意匠性を実現した、他社にはない製品となっており、ＴＤＹリモデルコレクションにおいても、エンドユーザーや取引先様から高い評価をいただきました。今後、壁を中心とした空間提案を展開し、住宅だけでなく、ホテルや商業施設など公共・商業建築分野での壁材の売上拡大に努めます。ＭＤＦについては、４月にＤＳＬを子会社化したことにより、海外４工場の体制となりました。それぞれのＭＤＦ工場の特性を活かし、生産・販売面の最適化を進め、海外市場での拡大へ繋げてまいります。

　売上につきましては、機械抄き和紙を原料とした畳おもてが、ホテル・旅館にて採用が拡大したことやＤＳＬを連結の範囲に含めたことなどにより、増収となりました。

　利益につきましては、ＭＤＦの原材料となる木材チップの価格上昇、エネルギー関連のコストアップに対して、合理化やコストダウン、一部製品の販売価格への転嫁を実施しましたが、当期間では吸収するには至らず、減益となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高147億25百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益２億36百万円（前年同期比64.1％減）となりました。

（建材事業）

　建材事業につきましては、当社主力の住宅用内装建材「hapia（ハピア）」シリーズを約３年ぶりに全面リニューアルし、上質空間の提案や好調なマンションリノベーション市場攻略への足がかりとしました。また、インバウンド需要の増加を背景に宿泊施設向けの床材「コミュニケーションタフ防音ＤＷ４」を新発売し、階下への音漏れを軽減するなど公共・商業建築分野の各施設のニーズに合わせた提案を強化しました。

　売上につきましては、公共・商業建築分野では増収となりましたが、前年度後半の新設住宅の着工減の影響を受け、事業全体としては前年度を下回りました。

　利益につきましては、原材料コストの上昇や運賃などの物流コストの上昇に加え、新製品の発売に関連した費用等により、減益となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高205億74百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益７億27百万円（前年同期比38.0％減）となりました。

（エンジニアリング事業）

　エンジニアリング事業につきましては、リフォーム工事・マンションリノベーションの売上については好調に推移しましたが、ビル・マンションの内装工事については、工事の端境期ということもあり、事業全体としては減収となりました。利益につきましては、技能工不足等による人件費高騰に対して、技能工の確保及び現場ごとの管理を最適化し、増益となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高31億18百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益３億96百万円（前年同期比99.7％増）となりました。

②財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、のれんが前連結会計年度末に比べ46億84百万円増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ76億52百万円増加し、1,484億28百万円となりました。

　負債につきましては、短期借入金が前連結会計年度末に比べ58億61百万円増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ84億22百万円増加し、922億19百万円となりました。また、有利子負債は、前連結会計年度末比57億71百万円増の277億24百万円となりました。

　純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末に比べ６億14百万円減少したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ７億70百万円減少し、562億８百万円となりました。

　なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を適用しており、遡及適用後の数値で前連結会計年度末比較を行っております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億21百万円減少し96億46百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は46億60百万円（前年同期比204.0％増）となりました。これは未払費用の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は106億７百万円（前年同期は１億１百万円の収入）となりました。これは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は48億48百万円（前年同期は13億17百万円の支出）となりました。これは短期借入金の実行等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億47百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し

　当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,072,400株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるDAIKEN NEW ZEALAND LIMITEDがDongwha New Zealand Limited（DAIKEN SOUTHLAND LIMITEDに社名変更）の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、DAIKEN SOUTHLAND LIMITEDは当社の特定子会社に該当しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　債権流動化に伴う買戻し義務

２　受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「素材事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に当社の連結子会社であるDAIKEN NEW ZEALAND LIMITEDがDongwha New Zealand Limited（DAIKEN SOUTHLAND LIMITEDに社名変更）の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、63,631千NZドル（取得日レートの円換算額は4,972百万円）であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、従来、「エコ事業」及び「住空間事業」と表示していた報告セグメントの名称について、「エコ事業」を「素材事業」に、「住空間事業」を「建材事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称の変更であり、セグメント情報の内容に影響を与えるものではありません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    Dongwha New Zealand Limited

事業の内容          ＭＤＦ製造

(2）企業結合を行った主な理由

　Dongwha New Zealand Limitedは、当社の得意とするＭＤＦ事業を営んでおり、特に北米・NZ・中国アジアに主要販売先を有し、表面性・加工性に優れる針葉樹系ＭＤＦを製造しております。この度、当社グループのＭＤＦ事業及び海外売上の拡大を目的とし、Dongwha New Zealand Limitedの株式を取得することといたしました。
　当社は、サステイナブルな視点で木質資源や鉱物資源を有効活用した様々な素材を製造・販売する素材事業を中核事業の一つに据え、事業活動を展開しております。素材事業の中でも中核となるＭＤＦは、家具や建具、内装製品などの面材や基材に用いられるなど、その用途は南洋材合板の代替資材として様々な分野で使用されており、国内、海外ともその需要は拡大傾向にあります。現在、当社は海外３工場体制（マレーシア２拠点、ニュージーランド１拠点）で年間約42万ｍ3のＭＤＦを製造しています。業務提携しているホクシン株式会社で製造するＭＤＦを含めると日本を中心に東南アジアや北米などに年間約62万ｍ3のＭＤＦを供給し、日本国内においてはトップシェアとなっています。
　今回、株式取得するDongwha New Zealand Limitedは、ニュージーランド ゴア市マタウラに工場を構え、ニュージーランド産のラジアタパインを主原料とする針葉樹系のＭＤＦを生産しています。生産能力は年間約20万ｍ3で、ニュージーランド国内での消費に加え、日本、アメリカ、中国、インドネシア、インドなどに輸出されています。この度の株式取得により、DAIKEN NEW ZEALAND LIMITEDと製造技術を共有することで、生産性及び品質のさらなる向上を図るとともに、原材料の有利購買、生産品目の最適化、経営管理面の合理化など、製品面・販売面の競争力強化に大きなシナジー効果が期待できます。当社が目指す企業像である「建築資材の総合企業」実現に向けて、素材事業のグローバル化と、海外市場での販売拡大を進めてまいります。

(3）企業結合日

平成30年４月30日

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

DAIKEN SOUTHLAND LIMITED

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

DAIKEN NEW ZEALAND LIMITEDが現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年５月１日から平成30年６月30日まで

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

63,631千NZドル（4,972百万円）

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（注）円貨額は株式取得日レートで換算しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大建工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大建工業株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上