| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Nishimoto Co., Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金井 孝行 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県神戸市中央区磯辺通四丁目１番38号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」において行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目10番５号 |
| 【電話番号】 | 03－6870－2015 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 木村 敦彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社日本橋本社（東京都中央区日本橋三丁目10番５号） 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第２四半期連結累計期間 | 第72期第２四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 86,646 | 90,251 | 172,078 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,053 | 3,077 | 5,916 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,448 | 2,183 | 3,067 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 285 | 1,170 | 2,470 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,259 | 49,918 | 49,753 |
| 総資産額 | (百万円) | 75,929 | 82,884 | 84,336 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 115.95 | 152.11 | 236.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.7 | 60.2 | 59.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,512 | 3,512 | 1,399 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △592 | △284 | △1,488 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,694 | △3,912 | 8,598 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 25,167 | 30,074 | 31,286 |
| 回次 | 第71期第２四半期連結会計期間 | 第72期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 44.20 | 74.20 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年６月１日付けで普通株式１株につき普通株式５株の株式分割を行っております。第71期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかな回復が続いているものの、中国をはじめアジア新興国等の経済の先行き、各国の政策に関する不確実性、通商問題の動向等依然として先行きが不透明な状況が続いております。
一方、わが国経済は企業業績や雇用環境にも改善が見られる等、全体的には緩やかな回復基調が継続しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、日本食をはじめとしたアジア食品・食材を北米を中心に欧州、中国・東南アジア、豪州等で販売を行う「アジア食グローバル事業」、及び青果物・水産物等を国内市場を中心に中国・東南アジア等で販売を行う「農水産商社事業」を主たる事業として業績の向上に努めてまいりました。
アジア食グローバル事業におきましては、北米地域の成長に加え、北米以外の地域における事業基盤の拡充を当 社グループの成長戦略の一つとして積極的に市場開拓を進めてまいりました。農水産商社事業におきましては、主 力販路である卸売市場に加え、それ以外の販路(量販店、外食・中食産業等)並びに海外販路(国産青果物の輸出、青果物の三国間貿易、中国国内における卸売事業)の拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高902億51百万円(前年同期比4.2％増)、営業利益30億63百万円(前年同期比6.0％減)、経常利益30億77百万円(前年同期比0.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益21億83百万円(前年同期比50.7％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
① アジア食グローバル事業
アジア食グローバル事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高605億65百万円(前年同期比4.4％増)、営業利益25億28百万円(前年同期比18.5％減)となりました。
北米地域におきましては、売上高は順調に伸長いたしましたが、基幹商材である米等の仕入価格が上昇したこと、並びに前連結会計年度より継続している人件費及びガソリン価格をはじめとした物流部門等の経費上昇により、減益となりました。同地域におきましては、従来より進めている構造改革(利益率の改善と物流経費の抑制)への取り組みをより一層強化し、収益性の向上に努めてまいります。
北米以外の地域におきましては、新規顧客開拓と既存顧客の底上げが順調に伸長し、事業基盤の拡充が進んだため、増収増益となりました。
② 農水産商社事業
農水産商社事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高278億35百万円(前年同期比3.1％増)、営業利益５億31百万円(前年同期比233.7％増)となりました。
売上高につきましては、海外販路向けのアボカド、小玉りんご等の販売が順調に推移したことにより伸長しました。利益面におきましては、前年同期に苦戦した国内向けの柑橘類及びトロピカル商材が今期は持ち直したことにより、増収増益となりました。
③ その他事業
その他事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高18億51百万円(前年同期比12.2％増)、営業利益20百万円(前年同期は14百万円の営業損失)となりました。
国内向けシーズン商品、キャラクター商品等の販売伸長により、増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億52百万円減少し、828億84百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、747億31百万円(前連結会計年度末比９億32百万円減少)となりました。流動資産の減少は、たな卸資産の増加３億33百万円があったものの、現金及び預金の減少11億70百万円があったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産合計は、81億53百万円(前連結会計年度末比５億20百万円減少)となりました。固定資産の減少は、建物及び構築物(純額)の減少２億67百万円、顧客関連資産の減少１億97百万円によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億18百万円減少し、329億65百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は、212億13百万円(前連結会計年度末比15億64百万円増加)となりました。流動負債の増加は、短期借入金の減少16億72百万円があったものの、１年内返済予定の長期借入金の増加15億85百万円、支払手形及び買掛金の増加12億47百万円があったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債合計は、117億51百万円(前連結会計年度末比31億82百万円減少)となりました。固定負債の減少は、長期借入金の減少31億78百万円によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億65百万円増加し、499億18百万円となりました。純資産の増加は、為替換算調整勘定の減少10億円があったものの、利益剰余金の増加11億78百万円があったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、300億74百万円となり、前連結会計年度末から12億12百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、35億12百万円の資金の獲得となりました。主な要因は、法人税等の支払額８億74百万円、たな卸資産の増加８億48百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益30億77百万円、仕入債務の増加14億89百万円があったことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が20億円増加(前年同期比32.2％収入増)しておりますが、主に、仕入債務の増減額が５億19百万円の収入減となったものの、法人税等の支払額が８億95百万円の支出減、たな卸資産の増減額が７億８百万円の支出減、税金等調整前四半期純利益の増加５億41百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億84百万円の資金の支出となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出１億34百万円、有形固定資産の取得による支出62百万円によるものです。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して資金の支出が３億７百万円減少(前年同期比51.9%支出減)しておりますが、主に、定期預金の純増減額が15億52百万円の支出増となったものの、関連会社株式の取得による支出10億96百万円が当第２四半期連結累計期間に発生しなかったこと、貸付金の支出の減少４億71百万円、有形固定資産の取得による支出の減少２億82百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、39億12百万円の資金の支出となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額の減少14億50百万円、長期借入金の返済による支出14億30百万円、配当金の支払額10億２百万円によるものです。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して資金の支出が56億７百万円増加(前年同期は16億94百万円の資金の獲得)しておりますが、主に、短期借入金の純増減額の減少による支出の増加32億62百万円、長期借入金の返済による支出の増加13億50百万円、配当金の支払額の増加９億97百万円によるものです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,353,140 | 14,353,140 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,353,140 | 14,353,140 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 14,353,140 | ― | 2,646 | ― | 3,015 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 多津巳産業株式会社 | 兵庫県神戸市中央区磯辺通四丁目１番38号 | 6,235 | 43.45 |
| 洲崎 良朗 | 東京都千代田区 | 2,910 | 20.27 |
| 公益財団法人洲崎福祉財団 | 東京都中央区日本橋三丁目10番５号 | 1,300 | 9.06 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 651 | 4.54 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 396 | 2.76 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK(東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 261 | 1.82 |
| GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN２,0107 OSLO １OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 251 | 1.75 |
| 金井 孝行 | 東京都文京区 | 140 | 0.98 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A.(東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー) | 111 | 0.77 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ５TH FLOOR, TRINITY TOWER９, THOMAS MORE STREET LONDON, E１W １YT, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 110 | 0.77 |
| 計 | ― | 12,368 | 86.17 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 651千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 396千株
２．所有株式数は千株未満を切り捨て、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,352,100 | 143,521 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,040 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,353,140 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 143,521 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 31,303 | 30,133 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 18,816 | 19,001 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 23,185 | ※ 23,519 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 553 | 513 | |||||||||
| その他 | 2,066 | 1,822 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △262 | △258 | |||||||||
| 流動資産合計 | 75,663 | 74,731 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,455 | 2,188 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 451 | 403 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 105 | 92 | |||||||||
| リース資産（純額） | 246 | 213 | |||||||||
| その他（純額） | 280 | 248 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,538 | 3,145 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 760 | 704 | |||||||||
| ソフトウエア | 195 | 185 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 1,174 | 977 | |||||||||
| その他 | 114 | 237 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,245 | 2,104 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,303 | 1,283 | |||||||||
| 差入保証金 | 365 | 359 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 484 | 567 | |||||||||
| その他 | 762 | 718 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26 | △25 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,889 | 2,903 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,673 | 8,153 | |||||||||
| 資産合計 | 84,336 | 82,884 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,959 | 11,206 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,935 | 3,262 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 151 | 1,737 | |||||||||
| リース債務 | 60 | 57 | |||||||||
| 未払金 | 2,322 | 2,563 | |||||||||
| 未払法人税等 | 195 | 425 | |||||||||
| 賞与引当金 | 525 | 384 | |||||||||
| 株主優待引当金 | － | 19 | |||||||||
| その他 | 1,497 | 1,557 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,648 | 21,213 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,612 | 9,433 | |||||||||
| リース債務 | 191 | 160 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 221 | 175 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 494 | 526 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,007 | 1,066 | |||||||||
| その他 | 406 | 389 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,934 | 11,751 | |||||||||
| 負債合計 | 34,583 | 32,965 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,646 | 2,646 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,531 | 6,531 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,173 | 40,351 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 48,351 | 49,529 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15 | 10 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 8 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,378 | 377 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,402 | 389 | |||||||||
| 純資産合計 | 49,753 | 49,918 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 84,336 | 82,884 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 86,646 | 90,251 | |||||||||
| 売上原価 | 71,949 | 74,913 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,696 | 15,338 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 11,436 | ※１ 12,274 | |||||||||
| 営業利益 | 3,260 | 3,063 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 43 | 55 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 27 | － | |||||||||
| 受取保険金 | 0 | 172 | |||||||||
| その他 | 8 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 79 | 246 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 96 | 88 | |||||||||
| 為替差損 | 189 | 141 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 286 | 232 | |||||||||
| 経常利益 | 3,053 | 3,077 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 特別利益合計 | － | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※２ 517 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 517 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,536 | 3,077 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,167 | 981 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △80 | △86 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,087 | 894 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,448 | 2,183 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,448 | 2,183 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,448 | 2,183 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | △5 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △38 | △6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,126 | △935 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | △64 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,162 | △1,012 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 285 | 1,170 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 285 | 1,170 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,536 | 3,077 | |||||||||
| 減価償却費及びその他の償却費 | 557 | 553 | |||||||||
| 減損損失 | 517 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △59 | 1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △43 | △55 | |||||||||
| 支払利息 | 96 | 88 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △27 | 0 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 136 | 112 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △328 | △506 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,557 | △848 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,008 | 1,489 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △30 | 253 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △176 | △130 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | － | 19 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 21 | 91 | |||||||||
| その他 | △421 | 94 | |||||||||
| 小計 | 3,230 | 4,240 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 48 | 54 | |||||||||
| 利息の支払額 | △88 | △94 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,770 | △874 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 92 | 185 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,512 | 3,512 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △345 | △62 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △18 | △134 | |||||||||
| 関連会社株式の取得による支出 | △1,096 | － | |||||||||
| 子会社株式の追加取得による支出 | △167 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △471 | － | |||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 1,514 | △38 | |||||||||
| その他 | △7 | △49 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △592 | △284 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,812 | △1,450 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △79 | △1,430 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △32 | △28 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4 | △1,002 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,694 | △3,912 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △474 | △526 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,140 | △1,212 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,909 | 31,286 | |||||||||
| 連結子会社と非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 117 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 25,167 | ※ 30,074 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
一部の在外連結子会社は、税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||
| 商品 | 23,156 | 百万円 | 23,484 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 28 | 34 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 運賃及び荷造費 | 1,049 | 百万円 | 1,212 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 4,487 | 4,524 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 96 | 380 | ||
| 退職給付費用 | 142 | 167 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 36 | 32 | ||
| 賃借料 | 713 | 738 | ||
| 減価償却費 | 509 | 516 | ||
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
前第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 中国香港 | 事業用資産 | 顧客関連資産 | 517 |
当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を識別し、資産のグルーピングを行い、遊休資産については個々にグルーピングを行っております。
前第２四半期連結累計期間において、日本食材・食品の輸入卸売業における香港子会社の事業用資産については、一部の顧客関連資産の使途を見直したことに伴い、回収可能価額を零と見積り、減損損失として計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 25,196 | 百万円 | 30,133 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △28 | △58 | ||
| 現金及び現金同等物 | 25,167 | 30,074 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月14日取締役会 | 普通株式 | 4 | 2.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年２月26日取締役会 | 普通株式 | 1,004 | 70.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年3月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議予定 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年８月14日取締役会 | 普通株式 | 574 | 40.00 | 平成30年6月30日 | 平成30年9月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| アジア食グローバル事業 | 農水産商社事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 58,002 | 26,994 | 1,649 | 86,646 | － | 86,646 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,949 | 178 | － | 7,128 | △7,128 | － |
| 計 | 64,951 | 27,173 | 1,649 | 93,774 | △7,128 | 86,646 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,104 | 159 | △14 | 3,248 | 11 | 3,260 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額11百万円には、セグメント間取引消去△99百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)111百万円が含まれております。全社収益は、主に各報告セグメントからの受取配当金であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「アジア食グローバル事業」セグメントにおいて、日本食材・食品の輸入卸売業における香港子会社の事業用資産については、一部の顧客関連資産の使途を見直したことに伴い、回収可能額を零と見積り、減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、前第２四半期連結累計期間においては517百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| アジア食グローバル事業 | 農水産商社事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 60,565 | 27,835 | 1,851 | 90,251 | － | 90,251 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,988 | 74 | － | 7,062 | △7,062 | － |
| 計 | 67,553 | 27,909 | 1,851 | 97,314 | △7,062 | 90,251 |
| セグメント利益 | 2,528 | 531 | 20 | 3,080 | △16 | 3,063 |
(注) １．セグメント利益の調整額△16百万円には、セグメント間取引消去△1,216百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)1,199百万円が含まれております。全社収益は、主に各報告セグメントからの受取配当金であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 115.95円 | 152.11円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,448 | 2,183 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,448 | 2,183 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,493,240 | 14,353,087 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年６月１日付けで普通株式１株につき普通株式５株の株式分割を行っております。前第２四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
平成30年８月14日開催の取締役会において、平成30年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 574百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 40.00円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年9月10日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
西本Wismettacホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 津 田 良 洋 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 尚 子 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西本Wismettacホールディングス株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西本Wismettacホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。