| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＴＡＴＥＲＵ（旧会社名 株式会社インベスターズクラウド） |
| 【英訳名】 | TATERU, Inc．（旧英訳名 investors cloud co.,ltd.） |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 古木 大咲 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前一丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6447-0651（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役CFO 経営管理本部長 高杉 雄介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前一丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6447-0651（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役CFO 経営管理本部長 高杉 雄介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ＴＡＴＥＲＵ 名古屋支店 （名古屋市中区栄四丁目５番３号８階） 株式会社ＴＡＴＥＲＵ 大阪支店 （大阪市中央区心斎橋筋二丁目７番18号９階） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）平成30年３月27日開催の第12回定時株主総会の決議により、平成30年４月１日付で会社名及び英訳名を上記の
とおり変更いたしました。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第２四半期連結累計期間 | 第13期第２四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 26,454,428 | 37,352,150 | 67,016,456 |
| 経常利益 | (千円) | 1,866,435 | 2,187,116 | 5,863,994 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,214,421 | 1,420,936 | 3,995,449 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,215,497 | 1,427,571 | 4,083,278 |
| 純資産額 | (千円) | 6,942,081 | 23,936,716 | 9,667,768 |
| 総資産額 | (千円) | 14,474,786 | 35,302,110 | 21,864,780 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.88 | 17.51 | 51.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.89 | 15.84 | 46.06 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.9 | 67.4 | 43.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △805,773 | △2,008,183 | 3,647,479 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,749,872 | △376,411 | △3,104,632 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,695,726 | 11,371,817 | 4,441,440 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,044,293 | 18,875,429 | 9,888,330 |
| 回次 | 第12期第２四半期連結会計期間 | 第13期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.30 | 11.87 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当 該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動として、第１四半期連結会計期間において「TATERU Funding事業」の更なる拡大及び提供商品の多様化を図るため、株式会社TATERU Fundingを設立し、連結子会社としております。
この結果、当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）の「２．報告セグメントの変更等に関する情報」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復で輸出が伸びるとともに、個人消費の改善及び設備投資も増加傾向が続き、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ヨーロッパやアジアの地政学リスクや米国の金融政策の動向、中国の経済動向など海外経済の不確実性から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、金融庁の監視強化により相続増税対策のアパートローンが減少したものの、日銀によるマイナス金利政策が継続されるなどの良好な資金調達環境を背景に、不動産市場への資金流入が続いており、また、投資家層の多様化が期待されております。
このような状況の下、当社グループは、「ネット×リアルで新しいサービスを」という経営理念のもと、主要な事業であるTATERU Apartment事業は、堅調に成長を続けております。また、新規事業であるTATERU Funding事業、TATERU bnb事業及びRobot Home事業についても、当第２四半期連結累計期間において、黒字化を達成いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高373億52百万円（前年同期比41.2％増）、営業利益23億８百万円（同19.9％増）、経常利益21億87百万円（同17.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億20百万円（同17.0％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、従来TATERU Apartment事業のみを報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントをTATERU Apartment事業、TATERU Funding事業、TATERU bnb事業、Robot Home事業の４つに変更しております。
下記文中における前年同期比につきましては、変更後の区分方法により作成した数値を使用しております。
①TATERU Apartment事業
TATERU Apartment事業につきましては、機能強化や知名度の向上を図ることで、会員数の増加と成約率の維持・向上を推進してまいりました。テレビCMをはじめとする種々の広告宣伝活動を積極的に行いブランディングの強化に努めた結果、新規の会員増加数は、月間平均2,000件の水準で推移し、毎月の成約数は増加傾向にあります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は361億44百万円(前年同期比40.3％増)、営業利益は32億２百万円(同9.4％増)となりました。なお、報告セグメント上、TATERU Funding事業において開発・運用を行ったアパートをTATERU Apartment事業の会員へ販売する取引形態は、TATERU Apartment事業ではなくTATERU Funding事業の収益としております。
②TATERU Funding事業
不動産投資型クラウドファンディングTATERU Funding事業につきましては、第１四半期連結会計期間からキャピタル重視型ファンドの運用を始め、当該事業開始から当第２四半期連結累計期間までで32ファンド（募集総額19億56百万円）の運用を開始しております。また、TATERU Fundingの会員数は60,000名を突破し、順調に会員数が伸長しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は２億92百万円(前年同期10百万円)、営業利益は１億36百万円(前年同期16百万円の営業損失)となりました。
③TATERU bnb事業
様々な民泊運用サービスの提供を行っているTATERU bnb事業におきましては、平成30年６月に住宅宿泊事業法(民泊新法）が施行されるとともに、旅館業法が改正されております。IoT機器「bnb kit」を活用することで人件費等のコストを削減し収益性の向上を図るIoT民泊アパート「TATERU bnb」については、当第２四半期連結累計期間において８棟の引き渡しを行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は２億66百万円(前年同期比476.0％増)、営業利益は１億12百万円(前年同期27百万円の営業損失)となりました。
④Robot Home事業
IoT機器の企画・開発を中心としたRobot Home事業においては、IoT機器「Apartment kit」を提供しております。入居者の生活の利便性と安全性の向上及びオーナーや管理会社の賃貸管理業務の効率化を図るべく、「Apartment kit」の入居者向けサービス「Benefit」への新規サービス導入や、賃貸経営アプリ「Apartment kit for Owner」のリリースなど、機能強化につとめてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は４億67百万円(前年同期は計上なし)、営業利益１億36百万円(前年同期81百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて134億37百万円増加し、353億２百万円となりました。これは主に、現金及び預金が89億87百万円、販売用不動産が15億59百万円、仕掛販売用不動産が12億４百万円増加したことによるものであります。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて８億31百万円減少し、113億65百万円となりました。これは主に、短期借入金が12億円、未払法人税等が６億15百万円、長期借入金が２億３百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて142億68百万円増加し、239億36百万円となりました。これは主に、新株式発行により資本金が66億18百万円増加、資本剰余金が66億18百万円増加したこと、また、親会社株主に帰属する四半期純利益14億20百万円を計上した一方で、剰余金の配当３億95百万円を実施したことにより、利益剰余金が10億25百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べて89億87百万円増加し、188億75百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、20億８百万円の支出となりました（前年同四半期は８億５百万円の支出）。これは主に税金等調整前四半期純利益21億88百万円の増加要因があった一方、たな卸資産の増加額26億96百万円、法人税等の支払額13億86百万円の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億76百万円の支出となりました（前年同四半期は17億49百万円の支出）。これは主に有形固定資産の売却による収入13億87百万円の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出24億70百万円、投資有価証券の取得による支出１億38百万円の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、113億71百万円の収入となりました（前年同四半期は26億95百万円の収入）。これは主に株式の発行による収入131億74百万円の増加要因があった一方、短期借入金の純減少額12億円、配当金の支払額３億95百万円の減少要因があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は20百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間末における従業員数は、67名増加し484名となりました。これは当社グループの業容拡大による新卒採用などの要因により、主にTATERU Apartment事業において49名増加したことによります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 282,464,000 |
| 計 | 282,464,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 86,159,000 | 88,767,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 86,159,000 | 88,767,000 | ― | ― |
(注) 平成30年７月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式数が2,608,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月９日(注)１ | 7,100,000 | 86,159,000 | 6,618,336 | 7,246,342 | 6,618,336 | 7,151,838 |
（注)１．海外募集による新株式発行
発行価格 1,951円
払込金額 1,864.32円
資本組入額 932.16円
２．平成30年７月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が2,608,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ26,080千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 古木 大咲 | 東京都港区 | 39,950,000 | 46.36 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 10,220,900 | 11.86 |
| 石井 啓子 | 福岡県福岡市西区 | 3,789,400 | 4.39 |
| BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | ４ EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCOCALIFORNIA ZIP CODE:94111（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 2,887,800 | 3.35 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,859,100 | 2.15 |
| 公益財団法人石井育英会 | 福岡県福岡市博多区博多駅南１丁目６番９号三和ビル ８階 | 1,500,000 | 1.74 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 1,409,400 | 1.63 |
| GOLDMAN,SACHS＆CO.REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA（東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー） | 1,375,100 | 1.59 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE 10PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部 Senior Manager,Operation） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 1,205,200 | 1.39 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部 Senior Manager,Operation） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 871,100 | 1.01 |
| 計 | － | 65,068,000 | 75.52 |
(注）１．平成30年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社、J.P. Morgan Securities plc、J.P. Morgan Securities LLCが平成30年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(㈱) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング | 5,348,500 | 6.21 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング | 7,900 | 0.01 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー(J.P. Morgan Securities plc) | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 432,354 | 0.50 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（J.P. Morgan Securities LLC) | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地 | 179,896 | 0.21 |
２．平成30年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が平成30年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(㈱) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| レオス・キャピタルワークス株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目11番１号 | 5,162,100 | 5.99 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 86,151,600 | 861,516 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 86,159,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 861,516 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,888,330 | 18,875,429 | |||||||||
| 売掛金 | 1,162,053 | 1,293,555 | |||||||||
| 商品及び製品 | 81,529 | 104,050 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,590 | － | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,847,356 | 3,407,180 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 1,384,219 | 2,588,290 | |||||||||
| 貯蔵品 | 6,596 | 11,812 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 311,951 | 331,730 | |||||||||
| その他 | 819,728 | 1,314,283 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,482 | △3,731 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,511,874 | 27,922,601 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,398,617 | 2,438,135 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,921,305 | 1,856,176 | |||||||||
| その他 | 167,901 | 271,827 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,089,207 | 2,128,004 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,181,666 | 2,245,495 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 62,966 | 65,564 | |||||||||
| その他 | 620,448 | 502,310 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,865,081 | 2,813,369 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,352,905 | 7,379,509 | |||||||||
| 資産合計 | 21,864,780 | 35,302,110 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,087,038 | 3,121,941 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,000,000 | 1,800,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 405,904 | 401,742 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,464,231 | 848,790 | |||||||||
| 賞与引当金 | 44,699 | 56,704 | |||||||||
| 満室保証引当金 | 200,111 | 174,341 | |||||||||
| 資産除去債務 | 29,655 | － | |||||||||
| その他 | 2,342,171 | 3,512,436 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,573,811 | 9,915,956 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,604,312 | 1,401,220 | |||||||||
| 資産除去債務 | 18,889 | 48,217 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,623,201 | 1,449,437 | |||||||||
| 負債合計 | 12,197,012 | 11,365,394 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 628,006 | 7,246,342 | |||||||||
| 資本剰余金 | 533,502 | 7,151,838 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,300,627 | 9,326,268 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,462,137 | 23,724,450 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 69,152 | 69,799 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 69,152 | 69,799 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,530 | 1,530 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 134,948 | 140,936 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,667,768 | 23,936,716 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,864,780 | 35,302,110 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,454,428 | 37,352,150 | |||||||||
| 売上原価 | 22,047,621 | 30,861,575 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,406,806 | 6,490,575 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,481,422 | ※1 4,182,494 | |||||||||
| 営業利益 | 1,925,383 | 2,308,080 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 44 | 472 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,350 | 26,691 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 21,864 | ― | |||||||||
| 物品売却益 | 687 | 3,249 | |||||||||
| その他 | 140 | 3,983 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,087 | 34,395 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,824 | 6,882 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1,369 | 1,368 | |||||||||
| 支払手数料 | 77,016 | 10,156 | |||||||||
| 株式交付費 | ― | 62,568 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 66,786 | |||||||||
| 為替差損 | 215 | 121 | |||||||||
| その他 | 609 | 7,475 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 83,035 | 155,360 | |||||||||
| 経常利益 | 1,866,435 | 2,187,116 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,060 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 1,009 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,060 | 1,009 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,867,495 | 2,188,125 | |||||||||
| 法人税等 | 653,074 | 761,201 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,214,421 | 1,426,924 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | 5,988 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,214,421 | 1,420,936 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,214,421 | 1,426,924 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 960 | 646 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 116 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,076 | 646 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,215,497 | 1,427,571 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,215,497 | 1,421,582 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 5,988 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,867,495 | 2,188,125 | |||||||||
| 減価償却費 | 54,781 | 92,299 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 65,129 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,060 | － | |||||||||
| 株式交付費 | － | 62,568 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,394 | △27,163 | |||||||||
| 支払利息 | 3,824 | 6,882 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 1,369 | 1,368 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △21,864 | 66,786 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △141,059 | △131,501 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,441,298 | △2,696,798 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,246 | 34,903 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △148,091 | △396,277 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 57,742 | △10,859 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 64 | 1,249 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 575 | 12,004 | |||||||||
| 満室保証引当金の増減額(△は減少) | △46,810 | △25,770 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 86,695 | △10,526 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 40,631 | 119,426 | |||||||||
| その他 | 12,519 | 4,991 | |||||||||
| 小計 | 315,875 | △643,161 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,394 | 27,087 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,770 | △6,072 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,119,272 | △1,386,037 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △805,773 | △2,008,183 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △388,796 | △2,470,761 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 64,654 | 1,387,522 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △32,581 | △127,549 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,107,000 | △138,231 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 8,786 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △100,000 | － | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 201 | 201 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △307,776 | △72,277 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 4,026 | 82,367 | |||||||||
| クラウドファンディング預り金の増減額（△は減少） | 117,400 | 959,239 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △4,120 | |||||||||
| その他 | － | △1,588 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,749,872 | △376,411 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,000,000 | △1,200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △207,254 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 13,174,103 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 1,530 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △305,804 | △395,032 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,695,726 | 11,371,817 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4 | △123 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 140,076 | 8,987,098 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,904,216 | 9,888,330 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,044,293 | ※ 18,875,429 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社TATERU Fundingを連結の範囲に含めております。 当第２四半期連結会計期間より、連結子会社である株式会社インベストオンラインが新たに設立したＩＯファンディング株式会社を連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。 ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） | |||
|---|---|---|---|---|
| 給与及び手当 | 977,403 | 千円 | 1,565,602 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 13,100 | 千円 | 50,791 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 407,541 | 千円 | 574,129 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 68 | 千円 | 41 | 千円 |
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
当社の売上高は、賃貸入居需要の繁忙期（２月及び３月）に先立つ第４四半期連結会計期間に増加する傾向にあり、四半期ごとの業績には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと おりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,044,293千円 | 18,875,429千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,044,293千円 | 18,875,429千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 305,804 | 20 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月24日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額20円には、記念配当５円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月31日取締役会 | 普通株式 | 305,804 | 20 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月６日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 395,295 | 25 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月28日 | 利益剰余金 |
（注）当社は平成30年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割を行う前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年８月３日取締役会 | 普通株式 | 430,795 | ５ | 平成30年６月30日 | 平成30年９月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年５月９日を払込期日とする海外募集による新株式発行により、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,618,336千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が7,246,342千円、資本剰余金が7,151,838千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| TATERU Apartment事業 | TATERUFunding事業 | TATERUbnb事業 | RobotHome事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,762,088 | 10,740 | 35,109 | - | 25,807,938 | 646,489 | 26,454,428 | - | 26,454,428 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 676 | - | 11,100 | - | 11,776 | - | 11,776 | △11,776 | - |
| 計 | 25,762,764 | 10,740 | 46,209 | - | 25,819,714 | 646,489 | 26,466,204 | △11,776 | 26,454,428 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,925,758 | △16,326 | △27,360 | △81,870 | 2,800,201 | △38,423 | 2,761,777 | △836,394 | 1,925,383 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| TATERU Apartment事業 | TATERUFunding事業 | TATERUbnb事業 | RobotHome事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,135,165 | 292,586 | 266,186 | 467,826 | 37,161,764 | 190,385 | 37,352,150 | - | 37,352,150 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,726 | - | - | 113 | 9,839 | 26,074 | 35,914 | △35,914 | - |
| 計 | 36,144,892 | 292,586 | 266,186 | 467,939 | 37,171,604 | 216,460 | 37,388,064 | △35,914 | 37,352,150 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,202,172 | 136,356 | 112,078 | 136,297 | 3,586,905 | 1,284 | 3,588,189 | △1,280,108 | 2,308,080 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
当社は、従来「TATERU Apartment事業」のみを報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間から、「TATERU Apartment事業」「TATERU Funding事業」「TATERU bnb事業」「Robot Home事業」の４つを報告セグメントとしております。
これは、「TATERU Funding事業」「TATERU bnb事業」「Robot Home事業」が第１四半期連結会計期間に本格的に稼働したことに伴って、当社グループの事業展開、経営資源の配分の決定及び業績評価の方法を実態に即して見直したことによる変更であります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 15円88銭 | 17円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,214,421 | 1,420,936 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 1,214,421 | 1,420,936 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 76,451,000 | 81,138,006 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 13円89銭 | 15円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 11,003,531 | 8,561,317 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成29年５月15日取締役会決議による新株予約権 普通株式 765,000株 | ― |
（注）当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算出しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第13期（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）中間配当について、平成30年８月３日開催の取締役会において、平成30年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 430,795千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年９月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
株式会社ＴＡＴＥＲＵ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 栗 栖 孝 彰 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 栗 原 幸 夫 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＡＴＥＲＵの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＡＴＥＲＵ及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。