| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社多摩川ホールディングス |
| 【英訳名】 | TAMAGAWA HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 桝沢 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町一丁目６番15号 |
| 【電話番号】 | 03(6435)6933(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 久保 勝哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目６番15号 |
| 【電話番号】 | 03(6435)6933(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 久保 勝哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第１四半期連結累計期間 | 第51期第１四半期連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 674,350 | 751,367 | 3,255,443 |
| 経常損失(△) | (千円) | △60,842 | △80,420 | △63,752 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △72,151 | △77,373 | △146,686 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △72,099 | △74,068 | △150,639 |
| 純資産額 | (千円) | 3,147,137 | 3,114,372 | 3,210,156 |
| 総資産額 | (千円) | 7,563,967 | 11,122,237 | 11,178,746 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | (円) | △1.71 | △1.78 | △3.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.6 | 28.0 | 28.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。以下は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善が続き、個人消費・設備投資も持ち直しが見られるなど緩やかな景気回復基調が続いておりますが、米国の通商政策や東アジア・中東における地政学的な緊張等が懸念され、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、第４世代携帯電話設備関連市場、公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行って参りました。また「製品の高付加価値化への取り組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を継続的に推進しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。
結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線の光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタル信号処理装置等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加しております。
移動体通信分野におきましては、各通信事業者の設備投資額が年々削減されていく中、IBS（インビルシステム）での需要が回復傾向にあります。また海外向け移動体通信設備関連につきましても、新規顧客からの引き合い案件が少しずつ増加しております。
公共分野におきましては、災害対策、業務用無線、監視システム向けに、光伝送装置、デジタル信号処理装置等の需要が増加してきておりますので、公共事業分野における更なる需要拡大を図ると共に第５世代移動体関連市場の今後の動向にも目を向けた活動に取り組んでまいります。
全体としての受注状況は改善傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
再エネシステム販売事業におきましては、とりわけ太陽光発電所及び小型風力発電所の開発、販売について、積極的に推進して参りました。改正FIT法における認証手続きの遅れは続いておりますが、新規顧客からの引き合いは少しずつ増加しております。引き続き収益拡大に向け、太陽光発電所等の販売活動を継続してまいります。
再エネ発電所事業におきましては、長崎県五島市のメガソーラー発電所及び静岡県島田市のソーラーシェアリング発電所が当期より本格的に稼働し、順調に売電を行っております。当社グループは次なる柱となる再生可能エネルギー及び環境事業全般について積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は、838百万円（前年同期比152.2％増）、売上高は、751百万円（前年同期比11.4％増）となりました。損益面については、営業損失18百万円（前年同期は営業損失32百万円）、経常損失80百万円（前年同期は経常損失60百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は77百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失72百万円）となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、公共関連市場を中心とした販売拡大活動に加え、新規顧客の開拓に注力しております。特に公共分野においては、需要も安定して増加してきており、今後も堅調に推移していくことが予測されます。引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
再エネ発電所事業におきましては、小型風力発電所の開発にも積極的に取り組んでおり、平成30年10月下旬より順次売電を開始する予定の４基の小型風力発電所を取得する契約を締結いたしました。今回取得する４基とも全て固定価格買取価額は55円/kWhであり、収益性の高い発電所になると考えております。
今後も地域の特性を生かし、地域に密着した再生可能エネルギーの開発を加速させることでCO2の削減はもとより、地域や社会に貢献し再生可能エネルギーの導入および普及促進に努めてまいります。
事業の種類別セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。以下は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
a. 電子・通信用機器事業
移動体通信分野と、官公庁及び公共関連分野での受注拡大に注力したこと、及び業務効率の向上を促進させた結果、受注高は809百万円（前年同期比151.7％増）、売上高は457百万円（前年同期比15.0％減）となり、セグメント損失は36百万円（前年同期はセグメント利益2百万円）となりました。
b. 再エネシステム販売事業
改正FIT法における認証手続きの遅れが未だ影響しているものの、太陽光発電所をはじめとした分譲販売に注力した結果、受注高は28百万円（前年同期比169.0％増）、売上高102百万円（前年同期比286.5％増）、セグメント損失は16百万円（前年同期はセグメント損失46百万円）となりました。
c. 再エネ発電所事業
稼動済みの下関市、館山市、袖ヶ浦市及びかすみがうら市の各太陽光発電所が順調に売電し、長崎県五島市のメガソーラー発電所及び静岡県島田市のソーラーシェアリング発電所が当期より本格的に売電が開始されたことから、売上高189百万円（前年同期比74.1％増）、セグメント利益は77百万円（前年同期比50.0％増）となりました。
財政状態は以下の通りです。
(総資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円減少し、11,122百万円となりました。
これは主に、未収消費税の還付があったものの、長期前払費用の支出や借入金の返済により、現金及び預金が減少したためであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、8,007百万円となりました。
これは主に、短期借入金の返済があったものの、小型風力発電所を割賦購入したことにより長期未払金が増加したためであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ95百万円減少し、3,114百万円となりました。
これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 134,196,000 |
| 計 | 134,196,000 |
(注) 平成30年６月28日開催の第50回定時株主総会において、当社普通株式について、10株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって発行可能株式総数を134,196,000株から13,419,600株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 44,046,000 | 44,046,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 44,046,000 | 44,046,000 | ― | ― |
（注）１．提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．平成30年５月25日開催の取締役会において、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨及び定款の一部変更について決議を行うとともに、平成30年６月28日開催の第50回定時株主総会において、平成30年10月１日を効力発生日とする株式併合を行う旨が承認可決されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | － | 44,046,000 | － | 1,748,137 | － | 969,480 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | 単元株式数 1,000株 |
| 614,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 43,426 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 43,426,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 6,000 | |||
| 発行済株式総数 | 44,046,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 43,426 | ― |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社多摩川ホールディングス | 東京都港区浜松町一丁目６番15号 | 614,000 | ― | 614,000 | 1.39 |
| 計 | ― | 614,000 | ― | 614,000 | 1.39 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,718,000 | 1,515,441 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,377,764 | 1,274,548 | |||||||||
| 商品及び製品 | 157,216 | 149,176 | |||||||||
| 仕掛品 | 176,416 | 277,545 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 135,063 | 166,780 | |||||||||
| 前渡金 | 582,049 | 766,956 | |||||||||
| その他 | 525,287 | 150,147 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,671,798 | 4,300,596 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 452,374 | 453,384 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △322,700 | △325,824 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 129,673 | 127,560 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 5,392,318 | 5,449,550 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △375,919 | △449,917 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,016,399 | 4,999,632 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 665,628 | 672,416 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △587,760 | △596,122 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 77,868 | 76,293 | |||||||||
| 土地 | 382,049 | 382,049 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 45,326 | 32,990 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,651,317 | 5,618,526 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 営業権 | 207,554 | 206,412 | |||||||||
| ソフトウエア | 66,320 | 61,622 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 273,875 | 268,034 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 26,172 | 22,541 | |||||||||
| 長期貸付金 | 103,809 | 96,305 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 132,765 | 139,537 | |||||||||
| その他 | 300,557 | 658,541 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,700 | △8,700 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 554,605 | 908,226 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,479,798 | 6,794,787 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 911 | 1,211 | |||||||||
| 開発費 | 129 | 122 | |||||||||
| 開業費 | 26,108 | 25,520 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 27,149 | 26,854 | |||||||||
| 資産合計 | 11,178,746 | 11,122,237 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 411,372 | 420,719 | |||||||||
| 短期借入金 | 461,800 | 230,600 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 733,551 | 721,831 | |||||||||
| リース債務 | 201,494 | 203,926 | |||||||||
| 未払金 | 164,435 | 266,063 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,437 | 11,596 | |||||||||
| 前受金 | 238,622 | 470,252 | |||||||||
| 賞与引当金 | 66,637 | 36,707 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 12,519 | 12,059 | |||||||||
| その他 | 86,269 | 87,522 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,390,139 | 2,461,277 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 523,261 | 526,784 | |||||||||
| リース債務 | 3,625,902 | 3,574,039 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,049 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 176,616 | 183,674 | |||||||||
| 資産除去債務 | 55,048 | 57,345 | |||||||||
| 長期未払金 | 1,190,558 | 1,198,730 | |||||||||
| その他 | 6,013 | 6,013 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,578,449 | 5,546,587 | |||||||||
| 負債合計 | 7,968,589 | 8,007,865 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,748,137 | 1,748,137 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,065,087 | 1,043,372 | |||||||||
| 利益剰余金 | 466,480 | 389,107 | |||||||||
| 自己株式 | △61,313 | △61,313 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,218,392 | 3,119,302 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,543 | 1,061 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12,774 | △6,986 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △9,230 | △5,925 | |||||||||
| 新株予約権 | 994 | 994 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,210,156 | 3,114,372 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,178,746 | 11,122,237 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 674,350 | 751,367 | |||||||||
| 売上原価 | 465,899 | 511,483 | |||||||||
| 売上総利益 | 208,451 | 239,883 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 241,375 | 258,462 | |||||||||
| 営業損失（△） | △32,924 | △18,578 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,119 | 2,097 | |||||||||
| 受取配当金 | 63 | 242 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1,932 | |||||||||
| その他 | 3,199 | 2,560 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,382 | 6,832 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27,409 | 57,976 | |||||||||
| 為替差損 | 1,058 | - | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,368 | 8,968 | |||||||||
| その他 | 2,463 | 1,729 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,300 | 68,674 | |||||||||
| 経常損失（△） | △60,842 | △80,420 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,009 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,009 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| その他 | 12 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △59,845 | △80,420 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,736 | 3,627 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,569 | △6,673 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,306 | △3,046 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △72,151 | △77,373 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △72,151 | △77,373 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △72,151 | △77,373 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 166 | △2,482 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △114 | 5,787 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 52 | 3,304 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △72,099 | △74,068 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △72,099 | △74,068 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | － | 1,653千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 59,308千円 | 93,654千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 41,983 | 1.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月11日取締役会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 21,715 | 0.50 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成 29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | ||||
| 電子・通信用機器事業 | 再エネシステム販売事業 | 再エネ発電所事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 537,626 | 26,591 | 109,163 | 673,381 | 969 | 674,350 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 537,626 | 26,591 | 109,163 | 673,381 | 969 | 674,350 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,071 | △46,860 | 51,496 | 6,707 | △39,631 | △32,924 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△39,631千円は未実現利益等の調整額1,004千円、連結子会社からの配当金の調整額△35,000千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△5,636千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成 30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | ||||
| 電子・通信用機器事業 | 再エネシステム販売事業 | 再エネ発電所事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 457,200 | 102,704 | 189,998 | 749,903 | 1,464 | 751,367 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | 71 | － | 71 | △71 | － |
| 計 | 457,200 | 102,775 | 189,998 | 749,974 | 1,392 | 751,367 |
| セグメント利益又は損失(△) | △36,973 | △16,052 | 77,221 | 24,194 | △42,773 | △18,578 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△42,773千円は未実現利益等の調整額1,557千円、連結子会社からの配当金の調整額△17,500千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△26,831千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメント区分は、従来「電子・通信用機器事業」「再エネシステム販売事業」「太陽光発電所事業」「地熱発電所事業」の４区分としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「電子・通信用機器事業」「再エネシステム販売事業」「再エネ発電所事業」の３区分へ変更いたしました。
これは、再生可能エネルギー事業において、当社グループで保有する発電所は太陽光発電所が中心でしたが、小型風力発電所等、太陽光発電所以外の再生可能エネルギー発電所全般の事業開発及び検討を行っており、当社グループの活動実態を反映させるため報告セグメントを変更いたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △1円71銭 | △1円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △72,151 | △77,373 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △72,151 | △77,373 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,983,755 | 43,431,454 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 21,715千円
② １株当たりの金額 ０円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年６月29日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
株式会社多摩川ホールディングス
取締役会 御中
海南監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 秋葉 陽 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 溝口 俊一 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社多摩川ホールディングスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社多摩川ホールディングス及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。