| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社リアルワールド |
| 【英訳名】 | REALWORLD,inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊池 誠晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 泉ガーデンタワー33階 |
| 【電話番号】 | 03-5114-3580 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 兼 グループ本部長 石塚 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 泉ガーデンタワー33階 |
| 【電話番号】 | 03-5114-3580 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 兼 グループ本部長 石塚 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第３四半期連結累計期間 | 第14期第３四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成29年10月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成28年10月１日至 平成29年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,354,087 | 3,394,990 | 4,335,956 |
| 経常損失(△) | (千円) | △1,806 | △166,736 | △79,596 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △66,994 | △204,287 | △171,034 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △44,629 | △195,514 | △141,322 |
| 純資産額 | (千円) | 985,985 | 1,636,484 | 933,430 |
| 総資産額 | (千円) | 3,389,475 | 4,091,662 | 3,487,767 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △24.48 | △67.07 | △62.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 25.3 | 35.4 | 21.7 |
| 回次 | 第13期第３四半期連結会計期間 | 第14期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △25.10 | △18.43 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第13期第３四半期連結累計期間、第14期第３四半期連結累計期間及び第13期において、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４．当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
法人を清算したことに伴い、REALWORLD ASIA PTE. LTD.は連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、新設分割の方法により、株式会社リアルＸ（クラウドメディアセグメント）を設立しております。
この結果、平成30年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社６社により構成されることとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２セグメントの変更に関する情報」を参照してください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日～平成30年６月30日）における我が国の経済は、輸出・生産活動に加えて、設備投資や個人消費は緩やかながらも持ち直してきているものの、外国人労働者の受入拡大などを日本政府も方針を示しているが、生産年齢（15～64歳）人口が減少し続けていることもあり、国内企業における人手不足感は増々強くなってきており、労働力不足が成長の足かせとなっている側面も見られます。
そのような中、当社グループを取り巻く広告市場においては、インターネット広告費の成長は顕著であり、総広告費に占める割合も増加の一途をたどっている。更に携帯端末における次世代通信規格・5Gの導入が期待され、インターネット広告の更なる成長が見込まれます。
また、BPO市場も前述の雇用環境も起因して拡大の一途をたどっているとともに、日本政府が進める「働き方改革」による労働のあり方にも変化が顕在化してきており、新たなるビジネスチャンスが期待されるところであります。
当社グループはこのような事業環境下、「暮らすこと、働くこと、新しいこと ネットを通じて社会基盤を作る」というビジョンのもと、クラウドソーシング事業、クラウドメディア事業及びフィンテック事業を中心として、それぞれのライフスタイルに合わせた可処分時間を可処分所得に変えるサービスを「稼ぎ方革命」と銘打って推進しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,394,990千円（前年同四半期比1.2％増）、営業損失は173,673千円（前年同期営業損失は16,812千円）、経常損失は166,736千円（前年同期経常損失は1,806千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は204,287千円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失は66,994千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析も、変更後の区分に基づいております。
a. クラウドソーシング事業
様々なライフスタイルに合わせた働き方サービス「ワークエコシステム」の拡充を推進しております。従来からのＣＲＯＷＤワーカーによる労働力提供をＢＰＯ事業子会社における労働力へ転嫁できるよう取り組み、ＣＲＯＷＤワーカーの活躍機会の創造に注力してまいりました。
しかしながら、売上・利益ともに前年には未達となってしまいました。
以上の結果、クラウドソーシング事業の売上高は1,560,910千円（前年同四半期比4.2％減）、セグメント利益は126,186千円（前年同四半期比66.6％減）となりました。
ｂ．クラウドメディア事業
第２四半期に業務提携したＥＰＡＲＫ社の提供サービスへの送客など、ポイント会員のポイント獲得機会・獲得額の増加にむけて取り扱いメディア数やポイント付与割合の増加を図ってまいりました。
以上の結果、クラウドメディア事業の売上高は1,819,340千円（前年同四半期比6.0％増）、セグメント利益は59,384千円（前年同四半期比71.4％減）となりました。
ｃ. フィンテック事業
クラウドメディア等で獲得したポイントを現金もしくは現金以上に利便性の高い物とすべく、交換先の拡大を図ってまいりました。
以上の結果、フィンテック事業の売上高は14,739千円（前年同四半期比67.6％増）、セグメント損失は5,117千円（前年同四半期セグメント損失は11,093千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、2,729,369千円（前連結会計年度比276,428千円の増加）となりました。これは主に第三者割当増資に伴う現金及び預金の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、1,356,990千円（前連結会計年度比324,333千円の増加）となりました。これは主に株式会社ＥＰＡＲＫからだリフレへの出資に伴う投資有価証券の増加によるものであります。
この結果、総資産は、4,091,662千円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、1,937,269千円（前連結会計年度比86,428千円の増加）となりました。これはクラウドメディア事業における買掛金・未払金の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、517,908千円（前連結会計年度比185,587千円の減少）となりました。これは約定による長期借入金の減少によるものであります。
この結果、負債は、2,455,177千円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、1,636,484千円（前連結会計年度比703,053千円の増加）となりました。これは主に第三者割当増資に伴う資本金及び資本剰余金の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に該当はなく、その状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間における提出会社グループの従業員に、著しい変動はありません。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間における提出会社の従業員数に、著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,700,000 |
| 計 | 9,700,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,430,600 | 3,430,600 | 東京証券取引所マザーズ | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 3,430,600 | 3,430,600 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | － | 3,430,600 | － | 878,500 | － | 870,558 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,429,000 | 34,290 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,430,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 34,290 | ― |
(注) １． 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,308,688 | 1,355,097 | |||||||||
| 売掛金 | 664,141 | 899,825 | |||||||||
| 仕掛品 | 52,197 | 64,374 | |||||||||
| 貯蔵品 | 21,092 | 20,634 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 139,971 | 163,969 | |||||||||
| その他 | 267,982 | 225,698 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,133 | △231 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,452,940 | 2,729,369 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 108,851 | 97,178 | |||||||||
| その他（純額） | 39,916 | 29,158 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 148,767 | 126,337 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 380,759 | 344,761 | |||||||||
| ソフトウエア | 107,899 | 79,097 | |||||||||
| その他 | 129,220 | 163,399 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 617,879 | 587,259 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 37,730 | 432,210 | |||||||||
| 出資金 | 10 | 10 | |||||||||
| 保険積立金 | 2,009 | 2,176 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 217,809 | 202,213 | |||||||||
| その他 | 8,449 | 6,782 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 266,008 | 643,394 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,032,656 | 1,356,990 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | － | 4,179 | |||||||||
| 社債発行費 | 2,170 | 1,123 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 2,170 | 5,302 | |||||||||
| 資産合計 | 3,487,767 | 4,091,662 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 308,638 | 355,317 | |||||||||
| 前受金 | 84,230 | 90,168 | |||||||||
| 短期借入金 | 450,000 | 450,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 258,545 | 245,619 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 67,800 | 67,800 | |||||||||
| リース債務 | 14,302 | 15,149 | |||||||||
| 未払金 | 126,778 | 168,491 | |||||||||
| 未払法人税等 | 48,689 | 7,326 | |||||||||
| 未払消費税等 | 35,165 | 52,092 | |||||||||
| 賞与引当金 | 33,670 | 17,576 | |||||||||
| ポイント引当金 | 335,281 | 373,965 | |||||||||
| その他 | 87,738 | 93,762 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,850,840 | 1,937,269 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 101,700 | 67,800 | |||||||||
| 長期借入金 | 540,399 | 365,116 | |||||||||
| リース債務 | 30,208 | 17,156 | |||||||||
| その他 | 31,188 | 67,836 | |||||||||
| 固定負債合計 | 703,496 | 517,908 | |||||||||
| 負債合計 | 2,554,336 | 2,455,177 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 429,162 | 878,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 322,813 | 772,151 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,034 | △201,252 | |||||||||
| 自己株式 | △141 | △141 | |||||||||
| 株主資本合計 | 754,868 | 1,449,257 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,595 | － | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,595 | － | |||||||||
| 新株予約権 | 340 | 233 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 175,626 | 186,994 | |||||||||
| 純資産合計 | 933,430 | 1,636,484 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,487,767 | 4,091,662 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,354,087 | 3,394,990 | |||||||||
| 売上原価 | 1,927,173 | 2,274,399 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,426,913 | 1,120,590 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,443,726 | 1,294,264 | |||||||||
| 営業損失（△） | △16,812 | △173,673 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 71 | 5 | |||||||||
| 為替差益 | 4,115 | 9,329 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 33,840 | － | |||||||||
| 助成金収入 | － | 4,570 | |||||||||
| その他 | 9,060 | 4,020 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 47,087 | 17,925 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,554 | 8,853 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 1,506 | 1,047 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 21,680 | 169 | |||||||||
| 株式交付費償却 | － | 522 | |||||||||
| 支払保証料 | 832 | － | |||||||||
| その他 | 505 | 396 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32,080 | 10,988 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,806 | △166,736 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社清算益 | － | 3,877 | |||||||||
| 保険金収入 | 10,000 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 10,000 | 3,877 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 2,341 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 2,341 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 8,193 | △165,200 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 43,851 | 18,305 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,763 | 9,412 | |||||||||
| 法人税等合計 | 50,615 | 27,718 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △42,421 | △192,919 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 24,572 | 11,367 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △66,994 | △204,287 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △42,421 | △192,919 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,207 | △2,595 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,207 | △2,595 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △44,629 | △195,514 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △69,202 | △206,882 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 24,572 | 11,367 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、REALWORLD ASIA PTE. LTD.は、清算したことにより連結の範囲から除外しております。 第２四半期連結会計期間より、新設分割により設立した株式会社リアルＸを連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 74,127 | 千円 | 57,168 | 千円 |
| のれんの償却額 | 26,162 | 千円 | 35,997 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年３月２日付で、ＰＣ投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が449,068千円、資本準備金が449,068千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が878,500千円、資本剰余金が772,151千円となっております。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
平成29年７月25日に行われたノーザンライツ株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額180,138千円は、会計処理の確定により49,001千円減少し、131,137千円となっております。また、のれんの減少は、顧客関連資産が105,887千円、繰延税金負債が32,422千円、非支配株主持分が24,463千円それぞれ増加したことによるものであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| クラウドソーシング事業 | クラウドメディア事業 | フィンテック事業（注）１ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,629,371 | 1,715,922 | 8,792 | 3,354,087 | － | 3,354,087 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,629,371 | 1,715,922 | 8,792 | 3,354,087 | － | 3,354,087 |
| セグメント利益又は損失(△) | 377,956 | 207,870 | △11,093 | 574,733 | △591,546 | △16,812 |
(注)１．フィンテック事業のセグメント損失の額の算定にあたっては、ポイント引当金戻入額を当該事業セグメントの費用に含めております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントの変更に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| クラウドソーシング事業 | クラウドメディア事業 | フィンテック事業（注）１ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,560,910 | 1,819,340 | 14,739 | 3,394,990 | － | 3,394,990 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,560,910 | 1,819,340 | 14,739 | 3,394,990 | － | 3,394,990 |
| セグメント利益又は損失(△) | 126,186 | 59,384 | △5,117 | 180,453 | △354,127 | △173,673 |
(注)１．フィンテック事業のセグメント損失の額の算定にあたっては、ポイント引当金戻入額を当該事業セグメントの費用に含めております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２ 報告セグメントの変更に関する情報
第１四半期連結会計期間より、グループ経営への転換に伴い、当社グループの組織構造が変更になったため、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「クラウド事業」から、「クラウドソーシング事業」及び「クラウドメディア事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
平成29年7月25日に行われたノーザンライツ株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。これにより、クラウドソーシング事業セグメントにおけるのれんの金額が減少しております。
詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純損失金額（△） | △24円48銭 | △67円07銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △66,994 | △204,287 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △66,994 | △204,287 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,736,857 | 3,045,939 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
子会社株式の売却
当社は、平成30年8月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社LifeTechについて、当社が保有する同社株式のすべてを譲渡することを決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結しております。
１．株式譲渡の理由
当社グループは、インターネット広告メディア事業を営む株式会社オープンスマイルに株式会社LifeTechの全株式を譲渡し、経営を委ねることが当社の経営資源の「選択と集中」を推し進めていくうえで有用であり、当社グループの総合的な企業価値の向上に資すると判断したことにより本件株式譲渡を決議いたしました。
２．株式譲渡先の名称
株式会社オープンスマイル
３．株式譲渡日
平成30年8月31日
４．売却する子会社の概要
・名称 株式会社LifeTech
・事業の内容 アドネットワークマネタイズ事業
・取引内容 管理部門における業務受託
５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
・譲渡株式数 200株
・譲渡価額 180,000千円（※）
・譲渡損益 40百万円
・譲渡後の持分比率 －％
※ 株式会社オープンスマイルとの取り決めにより、平成30年8月31日時点における株式会社LifeTechの純資産額により若干の変動が見込まれます。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月14日
株 式 会 社 リ ア ル ワ ー ル ド
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 若 山 聡 満 ㊞
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 勝 彦 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リアルワールドの平成２９年１０月１日から平成３０年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年１０月１日から平成３０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リアルワールド及び連結子会社の平成３０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。