【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第２四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アウトソーシング |
| 【英訳名】 | OUTSOURCING Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 土井 春彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | 03-3286-4888（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長経営管理本部管掌 鈴木 一彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | 03-3286-4888（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長経営管理本部管掌 鈴木 一彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期 第２四半期連結 累計期間 | 第22期 第２四半期連結 累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自2017年 １月１日 至2017年 ６月30日 | 自2018年 １月１日 至2018年 ６月30日 | 自2017年 １月１日 至2017年 12月31日 | |
| 売上収益 | （百万円） | 105,811 | 139,099 | 230,172 |
| （第２四半期連結会計期間） | (55,573) | (75,901) | ||
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | （百万円） | 3,075 | 3,887 | 10,395 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期 （当期）利益 | （百万円） | 1,390 | 2,069 | 6,180 |
| （第２四半期連結会計期間） | (846) | (883) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期 （当期）包括利益 | （百万円） | 2,057 | 328 | 8,366 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 19,036 | 18,607 | 24,958 |
| 総資産額 | （百万円） | 116,723 | 156,072 | 124,645 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 14.51 | 20.28 | 62.53 |
| （第２四半期連結会計期間） | (8.50) | (8.65) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期（当期） 利益 | （円） | 14.35 | 20.17 | 61.97 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 16.3 | 11.9 | 20.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,733 | 2,278 | 10,132 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,507 | △17,080 | △8,498 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 8,156 | 16,429 | 5,389 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 | （百万円） | 18,267 | 20,368 | 19,108 |
（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
（注２）売上収益には、消費税等は含まれておりません。
（注３）上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
（注４）第21期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第21期第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。
（注５）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期（当期）利益」及び「希薄化後１株当たり四半期（当期）利益」を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（国内技術系アウトソーシング事業）
2018年１月に連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーが新たに株式の一部を取得したグローカル株式会社を連結子会社としております。
（海外製造系及びサービス系事業）
2018年５月に連結子会社であるOSI Netherlands Holdings B.V.が新たに株式の一部を取得したOTTO Holding B.V.を連結子会社としております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年６月15日付の取締役会決議に基づき、当社グループにおける財務体質の強化及び安定を図ることを目的として、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする国内金融機関11行との間でシンジケートローン契約を締結し、2018年６月29日付で実行いたしました。
本件に関する詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ７．社債及び借入金」に記載のとおりであります。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における事業環境は、前期に緊張が高まった朝鮮半島情勢は平昌オリンピックや米朝首脳会談を受けて一旦落ち着きを見せておりますが、その一方、米中関係は貿易戦争へ突入する恐れも出始めており、さらに、好調の続く米国景気を受けた米国の利上げ観測の影響により各国の通貨は米ドルに対して総じて下落傾向にあり、発展途上国を中心に不安が広がっています。
その中で国内の事業環境は、主要顧客である大手メーカーの動向に大きな影響を与える外国為替が、対米ドルでは円高になったものの、その他の通貨に対して円高はさほど進行せず、また、底堅い内需にも支えられてメーカーの生産は堅調であり、国内景気も同様に堅調に推移しました。さらに、６月の有効求人倍率は44年ぶりの1.62倍と、高水準で推移しており、メーカーのみならず、ＩＴや建設、コンビニエンスストア等のサービス業においても、当業界の活用ニーズは非常に旺盛で、高まる一方であります。加えて、2018年に労働契約法や労働者派遣法の改正の本格適用に伴い対応を迫られる、いわゆる雇用の2018年問題（※）が顕在化し始めており、派遣先企業と派遣事業者が協力して対処しています。製造工程では、メーカーが自社雇用する期間工の活用から派遣活用へのシフトが加速するとともに、外国人技能実習生の需要も拡大しております。また、開発工程では、これまで届出制の特定派遣を行っていた技術者派遣事業者が、労働者派遣法の改正により許可制に統一されることを機に、会社売却や事業売却を行う動きが増加し、淘汰が進行しております。この売却等の動きは、ＩＴ系でも同様に見受けられます。
このような国内の事業環境に対して、当社グループでは、製造系分野では、労働契約法の改正に伴うニーズに対応したＰＥＯスキーム（メーカーなどが直接雇用している期間工を、雇用が５年を超える前に当社グループにて正社員として受け入れるスキーム）の戦略が顧客に高く評価され、本スキームの導入が大手メーカーを中心に大きく進捗し、一人当たり採用コストの上昇を抑えながら順調に増員させて業容を拡大しました。また、技術系分野も、当社グループの教育機関であるＫＥＮスクールによる未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、製造系と同様に一人当たり採用コストの上昇を抑えながら順調に増員して業績を伸長させました。加えて、新卒者の採用も好調であり、４月には連結で1,300名を超える新卒者が入社し、2019年には連結で1,600名を超える新卒採用の計画も順調に進捗しております。さらに、労働者派遣法改正に伴い事業を撤退する事業者の取り込みも順調に進行し、業界再編をリードしております。
このほか、マクロな環境変化等による変動が激しい製造分野とは異なり、景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業やコンビニエンスストア向け事業等も順調に拡大しており、業績の平準化を図る体制強化も順調に進展しました。
一方、海外の事業環境は、朝鮮半島やアラビア半島の緊張の高まり、大国間における貿易摩擦や情報規制等のせめぎ合いによって経済の先行き不透明感は増大しておりますが、各国で相応の経済成長が持続しており、当業界の活用ニーズも非常に旺盛であります。
このような環境に対して、当社グループでは、これまでのアジア地域での日系メーカーとの取引拡充とともに、進出した欧州や南米における欧米の大手多国籍企業との取引も拡大し、さらにはグループ会社間で相互に顧客紹介し合うといった真のМ＆Ａシナジーといえる営業連携も進捗しています。また、当社グループでは、人材不足の国に対して人材の余剰感のある国からスタッフを送る人材流動化スキームをアジア地域で展開しておりましたが、５月にはオランダ・ポーランドを中心に欧州における人材流動化スキームを持つ大手人材会社のOTTO Holding B.V.社がグループ入りし、当社グループにおけるグローバル規模の人材流動化スキームが確立されつつあり、さらなる成長のドライバーとして活かしてまいります。加えて、豪州・欧州の安定的な公共系アウトソーシング事業も着実に事業拡大しております。
これらの取組によって、第２四半期連結累計期間として９期連続で売上収益の過去最高を更新し、利益も過去最高を大きく塗り替えました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上収益は139,099百万円（前年同期比31.5％増）、営業利益は4,908百万円（前年同期比41.3％増）、税引前四半期利益は3,887百万円（前年同期比26.4％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,069百万円（前年同期比48.9％増）となりました。
（※）2013年４月施行の改正労働契約法により、有期労働契約が反復更新され通算５年を超えると労働者の申込みにより無期雇用契約に転換されるルール(無期転換ルール）が導入されました。この施行から５年を迎える2018年４月以降は、無期転換の本格的な発生が見込まれることから、使用者にとっては、本来意図していない期間工の長期雇用リスクが顕在化することとなります。また、2015年の労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）改正では、許認可の厳格化や派遣労働者に対する雇用安定措置やキャリアアップ措置の義務付け、派遣先労働者との均等待遇推進の努力義務が課されるなど、派遣事業者にとって相当な負担となる事実上の規制強化が行われています。これらの事業継続コストが重荷となり、人材確保難とも相まって、経営体力が乏しい小規模派遣事業者の事業売却や廃業が増加傾向にあります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（国内技術系アウトソーシング事業）
国内技術系アウトソーシング事業におきましては、ＫＥＮスクールを活用した、未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、採用コストを抑制しながら採用人数を伸ばすことにより、好調な輸送機器メーカー向けをはじめとして、メーカーの生産変動の影響を受けにくくするための重点分野であるＩＴ分野や建設分野も順調に業容拡大しました。一方、利益面では、この未経験者スキームが順調に推移しているため、計画を上回るコストを投じて採用・教育費用をかけており、さらに４月には約1,000名の新卒が入社したため、配属までの人件費や研修費用等、利益を大きく圧迫する一時的コストが発生しましたが、順調に配属が進み、これらの一過性費用を吸収して大きく売上・利益を伸長することができました。また、2019年には当期比約600名増の1,600名を超える新卒採用を目指しており、多くの先行費用が発生しましたが、これらも2019年12月期後半には大きく利益貢献する見込みです。
以上の結果、売上収益は32,547百万円（前年同期比39.6％増）、営業利益は2,285百万円（前年同期比83.7％増）となりました。
（国内製造系アウトソーシング事業）
国内製造系アウトソーシング事業におきましては、国内生産は堅調に推移しており、加えて労働者派遣法の改正に伴う期間工から派遣活用への転換ニーズに対し、ＰＥＯスキームの戦略が順調に進捗して増員することにより、製造派遣・請負は順調に業容を拡大しました。
旧セグメントの国内管理系アウトソーシング事業にあたる管理業務受託におきましては、派遣先であるメーカーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が行われた影響を受け、メーカーの自社雇用の期間工活用ニーズは低調でありましたが、メーカーの外国人技能実習生の管理等を代行するビジネスが本格化し、国内有数の管理人数を誇る事業に成長しました。
また、旧セグメントの国内人材紹介事業にあたる期間工の有料職業紹介におきましては、派遣先であるメーカーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が行われた影響を受けて、期間工採用に向けた新規取引先の獲得は低調でしたが、既存顧客における生産動向を受けて安定したニーズがあり、堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は28,785百万円（前年同期比27.7％増）、営業利益は2,738百万円（前年同期比75.4％増）となりました。
（国内サービス系アウトソーシング事業）
国内サービス系アウトソーシング事業におきましては、製造系とは異なり、景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業やコンビニエンスストア向け事業等を推進しておりますが、特に米軍施設向け事業において、前期４月よりアメリカンエンジニアコーポレイションがグループ入りしたことが大きく貢献し、大幅に業容拡大して主力事業に成長し、利益も大きく伸長しました。
以上の結果、売上収益は9,249百万円（前年同期比100.0％増）、営業利益は657百万円（前年同期比129.0％増）となりました。
（海外技術系事業）
海外技術系事業におきましては、豪州や欧州地域の先進国における、安定的な公共向けを中心としたＩＴ等の技術系アウトソーシング事業が順調に進捗し、大幅な増収増益となりました。
以上の結果、売上収益は16,165百万円（前年同期比19.2％増）、営業利益は664百万円（前年同期比46.1％増）となりました。
（海外製造系及びサービス系事業）
海外製造系及びサービス系事業におきましては、各国の景気動向は日本と比べるとおおむね高水準であり、当業界の活用ニーズも高く活況であります。その一方、労働者保護を目的とした法改正も行われることがあり、一過性ではありますが、本年１月にドイツでの法改正に伴う対応により該当する一部のスタッフが減少して相応のコストを要しました。
しかし、各国における需要は非常に高く、ドイツ以外の各社において順調に業容拡大を図るとともに、ドイツも２月以降上昇トレンドに戻っております。加えて、アジアの日系メーカーとその他地域で取引する欧米系メーカーへの顧客紹介等のクロス営業も強化しております。また、景気変動の影響を受けにくく安定している公共関連サービスも豪州及び欧州にて拡大しており、大幅に業容を拡大させて国内セグメントに比肩する主力事業に成長しました。
本年５月には、欧州における人材流動化スキームを持つ大手人材会社のOTTO Holding B.V.社がグループ入りし、グローバル規模での人材流動化スキームの基盤を確立しました。
以上の結果、売上収益は52,102百万円（前年同期比25.4％増）、営業利益は1,398百万円（前年同期比11.8％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業におきましては、自動車部品の開発・販売事業、特例子会社での障がい者による事務のシェアードサービス事業及び手話教室事業等はそれぞれ堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は251百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は61百万円（前年同期は営業利益１百万円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,260百万円増加し、20,368百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は2,278百万円となりました。これは、税引前四半期利益3,887百万円、営業債務の増加4,247百万円及び法人所得税等の支払4,135百万円等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は17,080百万円となりました。これは、事業の取得11,280百万円、その他の金融資産の取得3,889百万円等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は16,429百万円となりました。これは、短期借入金の増加7,895百万円、長期借入れによる収入8,815百万円、長期借入金の返済による支出3,975百万円及び社債の発行による収入6,116百万円等を反映したものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、前年同期と比べ、連結子会社が増加したこと等により、販売の実績が著しく増加いたしました。
本件に関する詳細につきましては「（１）業績の状況」に記載のとおりであります。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、OTTO Holding B.V.を連結子会社としたことに伴い、当社グループの従業員数が増加いたしました。これにより、前連結会計年度末に比べ、海外製造系及びサービス系事業において11,345名増加しております。
なお、従業員数は就業人員であります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2018年８月10日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 102,005,000 | 102,009,500 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 （注１） |
| 計 | 102,005,000 | 102,009,500 | ― | ― |
（注１）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（注２）「提出日現在発行数」欄には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） | |
| 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 （注） | 7,500 | 102,005,000 | 1 | 7,139 | 1 | 7,250 | |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6)【大株主の状況】
| 2018年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 土井春彦 | 静岡市葵区 | 18,738,500 | 18.37 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都中央区晴海１-８-11 | 7,140,300 | 7.00 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都港区浜松町２-11-３ | 5,137,900 | 5.04 |
| STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３-11-１） | 3,500,100 | 3.43 |
| BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE: 94111 （東京都千代田区丸の内２-７-１） | 2,981,000 | 2.92 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３-11-１） | 2,198,618 | 2.16 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６-27-30） | 2,141,600 | 2.10 |
| 道林昌彦 | 大阪府豊中市 | 2,050,000 | 2.01 |
| THE BANK OF NEW YORK 133524 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２-15-１ 品川インターシティＡ棟） | 1,877,100 | 1.84 |
| THE BANK OF NEW YORK 133612 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２-15-１ 品川インターシティＡ棟） | 1,822,000 | 1.79 |
| 計 | － | 47,587,118 | 46.65 |
(注１) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託に係る株式数は7,140,300株であります。
(注２) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託に係る株式数は5,137,900株であります。
(注３) 2017年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、メリルリンチ日本証券株式会社が2017年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。当社は、2017年10月１日付で、普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、下記の保有株式数は、当該株式分割前の株式数にて記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| メリルリンチ・インターナショナル （Merrill Lynch International） | 2,King Edward Street, London,EC1A 1HQ,United Kingdom | 139,778 | 0.75 |
| メリルリンチ日本証券株式会社 | 東京都中央区日本橋１-４-１ | 593,000 | 3.10 |
| 合計 | ― | 732,778 | 3.83 |
(注４) 2017年４月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが2017年４月４日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。当社は、2017年10月１日付で、普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、下記の保有株式数は、当該株式分割前の株式数にて記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー （Coupland Cardiff Asset Management LLP） | ロンドン セント・ジェームスズ・ストリート 31-32 （31-32, St James's Street, London） | 748,800 | 3.79 |
(注５) 2017年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社が2017年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。当社は、2017年10月１日付で、普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、下記の保有株式数は、当該株式分割前の株式数にて記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内２-７-３ | 766,800 | 3.88 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２-７-３ | 6,300 | 0.03 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー （J.P. Morgan Securities plc） | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | △52,200 | △0.26 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー （J.P. Morgan Securities LLC） | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地 | 155,599 | 0.79 |
| 合計 | ― | 876,499 | 4.43 |
(注６) 2018年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2018年１月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１-８-２ | 3,616,900 | 3.55 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル （Asset Management One International Ltd.） | Misuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK | 115,600 | 0.11 |
| 合計 | ― | 3,732,500 | 3.66 |
(注７) 2018年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが2018年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー （Baillie Gifford & Co） | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 4,154,300 | 4.07 |
| ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド （Baillie Gifford Overseas Limited） | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 1,417,200 | 1.39 |
| 合計 | ― | 5,571,500 | 5.46 |
(注８) 2018年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2018年３月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| レオス・キャピタルワークス株式会社 | 東京都千代田区丸の内１-11-１ | 5,406,600 | 5.30 |
(注９) 2018年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシーが2018年３月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| エフエムアール エルエルシー （FMR LLC） | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 （245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA） | 4,159,793 | 4.08 |
(注10) 2018年７月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが2018年６月25日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１-４-５ | 2,684,600 | 2.63 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１-12-１ | 2,115,700 | 2.07 |
| 合計 | ― | 4,800,300 | 4.71 |
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2018年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 400 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 101,995,300 | 1,019,953 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 9,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 102,005,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,019,953 | ― |
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2018年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社アウトソーシング | 東京都千代田区丸の内１-８-３ | 400 | ― | 400 | 0.00 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2017年12月31日） | 当第２四半期 連結会計期間 （2018年６月30日） | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 19,108 | 20,368 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 34,390 | 44,444 | ||
| 棚卸資産 | 1,373 | 1,589 | ||
| その他の金融資産 | 1,714 | 5,555 | ||
| その他の流動資産 | 2,727 | 7,415 | ||
| 流動資産合計 | 59,312 | 79,371 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 6,922 | 8,285 | ||
| のれん | 39,239 | 48,334 | ||
| 無形資産 | 10,936 | 10,685 | ||
| その他の金融資産 | 3,137 | 4,281 | ||
| その他の非流動資産 | 2,096 | 2,171 | ||
| 繰延税金資産 | 3,003 | 2,945 | ||
| 非流動資産合計 | 65,333 | 76,701 | ||
| 資産合計 | 124,645 | 156,072 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2017年12月31日） | 当第２四半期 連結会計期間 （2018年６月30日） | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 23,758 | 32,133 | ||
| 社債及び借入金 | ７ | 14,354 | 26,669 | |
| その他の金融負債 | 1,869 | 3,387 | ||
| 未払法人所得税等 | 4,659 | 3,717 | ||
| その他の流動負債 | 6,954 | 8,706 | ||
| 流動負債合計 | 51,594 | 74,612 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | ７ | 33,727 | 43,568 | |
| その他の金融負債 | 5,740 | 9,832 | ||
| 退職給付に係る負債 | 3,289 | 3,346 | ||
| 引当金 | 705 | 764 | ||
| その他の非流動負債 | 98 | 100 | ||
| 繰延税金負債 | 2,735 | 2,409 | ||
| 非流動負債合計 | 46,294 | 60,019 | ||
| 負債合計 | 97,888 | 134,631 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | ８ | 7,131 | 7,139 | |
| 資本剰余金 | ８ | 8,843 | 8,849 | |
| 自己株式 | △0 | △0 | ||
| その他の資本剰余金 | △5,814 | △10,542 | ||
| その他の資本の構成要素 | 741 | △1,083 | ||
| 利益剰余金 | 14,057 | 14,244 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 24,958 | 18,607 | ||
| 非支配持分 | 1,799 | 2,834 | ||
| 資本合計 | 26,757 | 21,441 | ||
| 負債及び資本合計 | 124,645 | 156,072 |
(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） | ||
| 売上収益 | 10 | 105,811 | 139,099 | |
| 売上原価 | △86,035 | △112,618 | ||
| 売上総利益 | 19,776 | 26,481 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △16,489 | △21,514 | ||
| その他の営業収益 | 316 | 219 | ||
| その他の営業費用 | △129 | △278 | ||
| 営業利益 | 3,474 | 4,908 | ||
| 金融収益 | 11 | 227 | 69 | |
| 金融費用 | 11 | △626 | △1,090 | |
| 税引前四半期利益 | 3,075 | 3,887 | ||
| 法人所得税費用 | △1,335 | △1,422 | ||
| 四半期利益 | 1,740 | 2,465 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 1,390 | 2,069 | ||
| 非支配持分 | 350 | 396 | ||
| 四半期利益 | 1,740 | 2,465 | ||
| １株当たり四半期利益 | 12 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 14.51 | 20.28 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 14.35 | 20.17 |
【第２四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | ||
| 売上収益 | 55,573 | 75,901 | ||
| 売上原価 | △45,140 | △61,670 | ||
| 売上総利益 | 10,433 | 14,231 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △8,480 | △11,592 | ||
| その他の営業収益 | 174 | 366 | ||
| その他の営業費用 | △75 | △147 | ||
| 営業利益 | 2,052 | 2,858 | ||
| 金融収益 | 95 | 19 | ||
| 金融費用 | △311 | △925 | ||
| 税引前四半期利益 | 1,836 | 1,952 | ||
| 法人所得税費用 | △810 | △798 | ||
| 四半期利益 | 1,026 | 1,154 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 846 | 883 | ||
| 非支配持分 | 180 | 271 | ||
| 四半期利益 | 1,026 | 1,154 | ||
| １株当たり四半期利益 | 12 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 8.50 | 8.65 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 8.43 | 8.60 |
(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） | ||
| 四半期利益 | 1,740 | 2,465 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| 確定給付型退職給付制度の再測定額 | 48 | 84 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融資産の公正価値の変動 | 13 | － | 35 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 48 | 119 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 566 | △1,983 | ||
| 売却可能金融資産の公正価値の変動 | 13 | 31 | － | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 負債性金融資産の公正価値の変動 | 13 | － | 0 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 597 | △1,983 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 645 | △1,864 | ||
| 四半期包括利益 | 2,385 | 601 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 2,057 | 328 | ||
| 非支配持分 | 328 | 273 | ||
| 四半期包括利益 | 2,385 | 601 |
【第２四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | ||
| 四半期利益 | 1,026 | 1,154 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| 確定給付型退職給付制度の再測定額 | 31 | 29 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融資産の公正価値の変動 | － | 33 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 31 | 62 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 964 | △722 | ||
| 売却可能金融資産の公正価値の変動 | 78 | － | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 負債性金融資産の公正価値の変動 | － | 0 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 1,042 | △722 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 1,073 | △660 | ||
| 四半期包括利益 | 2,099 | 494 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 1,904 | 271 | ||
| 非支配持分 | 195 | 223 | ||
| 四半期包括利益 | 2,099 | 494 |
(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の 資本剰余金 | その他の資本の構成要素 | ||||||||||
| 在外営業 活動体の 換算差額 | 売却可能 金融資産の 公正価値の 純変動 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の公正価値の変動 | ||||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 2017年１月１日時点の残高 | 1,759 | 3,502 | △0 | △4,717 | △1,403 | 167 | － | |||||||
| 四半期利益 | － | － | － | － | － | － | － | |||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 588 | 31 | － | |||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | － | 588 | 31 | － | |||||||
| 新株の発行 | 5,281 | 5,281 | － | △105 | － | － | － | |||||||
| 株式発行費用 | － | △25 | － | － | － | － | － | |||||||
| 新株予約権の発行 | － | － | － | 85 | － | － | － | |||||||
| 配当金 | ９ | － | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 株式報酬取引 | － | － | － | 41 | － | － | － | |||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | － | － | － | － | |||||||
| その他の増減 | － | － | － | － | － | － | － | |||||||
| 所有者による拠出及び所有者への分配合計 | 5,281 | 5,256 | － | 21 | － | － | － | |||||||
| 企業結合等による変動 | － | － | － | △545 | － | － | － | |||||||
| 子会社に対する所有持分の変動額合計 | － | － | － | △545 | － | － | － | |||||||
| 所有者との取引額合計 | 5,281 | 5,256 | － | △524 | － | － | － | |||||||
| 2017年６月30日時点の残高 | 7,040 | 8,758 | △0 | △5,241 | △815 | 198 | － | |||||||
| 2018年１月１日時点の残高 | 7,131 | 8,843 | △0 | △5,814 | 458 | 283 | － | |||||||
| 会計方針の変更の影響 | － | － | － | － | 0 | △283 | 0 | |||||||
| 2018年１月１日時点の修正後残高 | 7,131 | 8,843 | △0 | △5,814 | 458 | － | 0 | |||||||
| 四半期利益 | － | － | － | － | － | － | － | |||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △1,860 | － | 0 | |||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | － | △1,860 | － | 0 | |||||||
| 新株の発行 | ８ | 8 | 8 | － | △4 | － | － | － | ||||||
| 配当金 | ９ | － | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 株式報酬取引 | － | － | － | 41 | － | － | － | |||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | － | － | － | － | |||||||
| その他の増減 | － | △2 | － | － | 1 | － | － | |||||||
| 所有者による拠出及び所有者への分配合計 | 8 | 6 | － | 37 | 1 | － | － | |||||||
| 企業結合等による変動 | － | － | － | △4,765 | － | － | － | |||||||
| 子会社に対する所有持分の変動額合計 | － | － | － | △4,765 | － | － | － | |||||||
| 所有者との取引額合計 | 8 | 6 | － | △4,728 | 1 | － | － | |||||||
| 2018年６月30日時点の残高 | 7,139 | 8,849 | △0 | △10,542 | △1,401 | － | 0 | |||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||||||||
| その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 合計 | ||||||||||||
| 確定給付型退職給付制度の 再測定額 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の変動 | 合計 | ||||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 2017年１月１日時点の残高 | － | － | △1,236 | 8,391 | 7,699 | 2,302 | 10,001 | |||||||
| 四半期利益 | － | － | － | 1,390 | 1,390 | 350 | 1,740 | |||||||
| その他の包括利益 | 48 | － | 667 | － | 667 | △22 | 645 | |||||||
| 四半期包括利益合計 | 48 | － | 667 | 1,390 | 2,057 | 328 | 2,385 | |||||||
| 新株の発行 | － | － | － | － | 10,457 | － | 10,457 | |||||||
| 株式発行費用 | － | － | － | － | △25 | － | △25 | |||||||
| 新株予約権の発行 | － | － | － | － | 85 | － | 85 | |||||||
| 配当金 | ９ | － | － | － | △733 | △733 | △227 | △960 | ||||||
| 株式報酬取引 | － | － | － | － | 41 | － | 41 | |||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △48 | － | △48 | 48 | － | － | － | |||||||
| その他の増減 | － | － | － | 0 | 0 | － | 0 | |||||||
| 所有者による拠出及び所有者への分配合計 | △48 | － | △48 | △685 | 9,825 | △227 | 9,598 | |||||||
| 企業結合等による変動 | － | － | － | － | △545 | △78 | △623 | |||||||
| 子会社に対する所有持分の変動額合計 | － | － | － | － | △545 | △78 | △623 | |||||||
| 所有者との取引額合計 | △48 | － | △48 | △685 | 9,280 | △305 | 8,975 | |||||||
| 2017年６月30日時点の残高 | － | － | △617 | 9,096 | 19,036 | 2,325 | 21,361 | |||||||
| 2018年１月１日時点の残高 | － | － | 741 | 14,057 | 24,958 | 1,799 | 26,757 | |||||||
| 会計方針の変更の影響 | － | 283 | － | △28 | △28 | △6 | △34 | |||||||
| 2018年１月１日時点の修正後残高 | － | 283 | 741 | 14,029 | 24,930 | 1,793 | 26,723 | |||||||
| 四半期利益 | － | － | － | 2,069 | 2,069 | 396 | 2,465 | |||||||
| その他の包括利益 | 84 | 35 | △1,741 | － | △1,741 | △123 | △1,864 | |||||||
| 四半期包括利益合計 | 84 | 35 | △1,741 | 2,069 | 328 | 273 | 601 | |||||||
| 新株の発行 | ８ | － | － | － | － | 12 | － | 12 | ||||||
| 配当金 | ９ | － | － | － | △1,937 | △1,937 | △277 | △2,214 | ||||||
| 株式報酬取引 | － | － | － | － | 41 | － | 41 | |||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △84 | － | △84 | 84 | － | － | － | |||||||
| その他の増減 | － | － | 1 | △1 | △2 | － | △2 | |||||||
| 所有者による拠出及び所有者への分配合計 | △84 | － | △83 | △1,854 | △1,886 | △277 | △2,163 | |||||||
| 企業結合等による変動 | － | － | － | － | △4,765 | 1,045 | △3,720 | |||||||
| 子会社に対する所有持分の変動額合計 | － | － | － | － | △4,765 | 1,045 | △3,720 | |||||||
| 所有者との取引額合計 | △84 | － | △83 | △1,854 | △6,651 | 768 | △5,883 | |||||||
| 2018年６月30日時点の残高 | － | 318 | △1,083 | 14,244 | 18,607 | 2,834 | 21,441 | |||||||
(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 3,075 | 3,887 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 1,189 | 1,429 | ||
| 引当金及び退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 162 | 10 | ||
| 金融収益 | △227 | △69 | ||
| 金融費用 | 626 | 1,090 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 85 | △225 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加） | △2,153 | △3,649 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少） | 2,166 | 4,247 | ||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △293 | 549 | ||
| その他 | 383 | △431 | ||
| 小計 | 5,013 | 6,838 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 31 | 31 | ||
| 利息の支払額 | △399 | △458 | ||
| 法人所得税等の支払額 | △985 | △4,135 | ||
| 法人所得税等の還付額 | 73 | 2 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,733 | 2,278 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 定期預金の預入による支出 | △229 | △534 | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 576 | 517 | ||
| その他の金融資産の取得に伴う支出 | － | △3,889 | ||
| 事業の取得に伴う支出 | ６ | △6,169 | △11,280 | |
| 事業の取得に伴う収入 | ６ | 1,059 | － | |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △344 | △272 | ||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 61 | 79 | ||
| その他 | △461 | △1,701 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,507 | △17,080 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,614 | 7,895 | ||
| 長期借入れによる収入 | ７ | 5,370 | 8,815 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,845 | △3,975 | ||
| 社債の発行による収入 | ７ | － | 6,116 | |
| 社債の償還による支出 | △25 | － | ||
| 条件付対価の決済に係る支出 | △357 | － | ||
| 株式の発行による収入 | 10,537 | 17 | ||
| 配当金の支払額 | ９ | △733 | △1,937 | |
| 非支配持分株主との取引 | △737 | － | ||
| 非支配持分への配当金の支払額 | △227 | △277 | ||
| その他 | △213 | △225 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 8,156 | 16,429 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 139 | △367 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,521 | 1,260 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,746 | 19,108 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 18,267 | 20,368 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アウトソーシング（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社の住所は、東京都千代田区であります。また、主要な事業所の住所はホームページ（https://www.outsourcing.co.jp/）で開示しております。2018年６月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、主にメーカーの設計・開発・実験・評価・製造に関わる業務の外注化ニーズに対応し、技術・ノウハウ等の提供を行い、メーカーの生産性の向上や技術革新に貢献する生産アウトソーシングサービスを提供しております。
当社グループの主要な活動内容の詳細については、注記「５．セグメント情報」をご参照下さい。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2017年12月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月10日に取締役会長兼社長 土井春彦及び取締役副社長経営管理本部管掌 鈴木一彦によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4）新基準の早期適用
該当事項はありません。
３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様であります。
４．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結会計期間、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の法人所得費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第９号 金融商品 | ヘッジ会計、減損会計、分類及び測定に関する改訂 | |
| IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 | 収益認識に関する会計処理及び開示に関する基準の改訂 |
（IFRS第９号「金融商品」の適用）
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」という。）を適用しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第９号を遡及適用しておりません。
当社グループは、IFRS第９号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類を以下のとおりに変更しております。
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
当該分類変更に伴い、従来「売却可能金融資産」として分類していた金融資産は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。「売却可能金融資産」に係る減損損失は、従来連結損益計算書において純損益として認識しておりましたが、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に係る公正価値の変動はその他の包括利益として認識します。
また、IFRS第９号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
なお、この基準の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する影響は軽微であります。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2016年４月修正、以下「IFRS第15号」という。）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
この基準の適用に伴い、５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、当社グループが顧客に対して支払う対価である賃借料などの一部について、従来、売上原価として処理していたものを、第１四半期連結会計期間より売上収益から控除しております。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。
なお、この基準の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する影響は軽微であります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントごとの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシング事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技術系事業」、「海外製造系及びサービス系事業」の５つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。
「国内技術系アウトソーシング事業」・・・当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程への高度な技術・ノウハウを提供するサービス、ＷＥＢ・スマートフォン等の通信系アプリケーションやＥＣサイト構築、基幹系ＩＴシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス及び構築、医療・化学系に特化した研究開発業務へのアウトソーシングサービス、建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施工・管理等の専門技術・ノウハウを提供するサービス、ＩＴスクール事業等を行っております。
「国内製造系アウトソーシング事業」・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニーズに対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現するサービスを行っております。また、顧客が直接雇用する期間社員及び外国人技能実習生等の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サービスや、顧客が直接雇用する期間社員等の採用代行サービスを行っております。
「国内サービス系アウトソーシング事業」・当社子会社にて、米軍施設等官公庁向けサービス及びコンビニエンスストア向けサービス等を提供しております。
「海外技術系事業」・・・・・・・・・・・在外子会社にて、欧州及び豪州を中心にＩＴエンジニアや金融系専門家の派遣サービス等を行っております。
「海外製造系及びサービス系事業」・・・・在外子会社にて、アジア、南米、欧州等において製造系生産アウトソーシングへの人材サービス及び事務系・サービス系人材の派遣・紹介事業や給与計算代行事業を行っております。また、欧州にて公共機関向けのＢＰＯサービスを行っております。
「その他の事業」・・・・・・・・・・・・当社子会社にて、製品の開発製造販売や事務代行業務等を行っております。
従来、報告セグメントを「国内技術系アウトソーシング事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「国内管理系アウトソーシング事業」、「国内人材紹介事業」、「海外技術系事業」及び「海外製造系及びサービス系事業」の７区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「国内技術系アウトソーシング事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技術系事業」及び「海外製造系及びサービス系事業」の５区分へ報告セグメントの変更を行っております。前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
また、当社グループは、各報告セグメントの業績をより適正に評価、管理するため、従来、各報告セグメントに配分していた全社費用を、第１四半期連結会計期間より調整額に含めております。前第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、この変更を反映した数値を記載しております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日）
| 報告セグメント | その他の 事業 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結 | ||||||
| 国内技術系アウトソーシング事業 | 国内製造系アウトソーシング事業 | 国内サービス系アウトソーシング事業 | 海外技術系事業 | 海外製造系及び サービス系事業 | 計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 売上収益 | ||||||||||
| 外部収益 | 23,315 | 22,542 | 4,624 | 13,560 | 41,536 | 105,577 | 234 | 105,811 | － | 105,811 |
| セグメント間収益 | 397 | 695 | 210 | 92 | 356 | 1,750 | 136 | 1,886 | △1,886 | － |
| 合計 | 23,712 | 23,237 | 4,834 | 13,652 | 41,892 | 107,327 | 370 | 107,697 | △1,886 | 105,811 |
| 売上原価及びその他の収益、費用 | △22,468 | △21,675 | △4,547 | △13,197 | △40,308 | △102,195 | △369 | △102,564 | 227 | △102,337 |
| セグメント利益 （営業利益） | 1,244 | 1,562 | 287 | 455 | 1,584 | 5,132 | 1 | 5,133 | △1,659 | 3,474 |
| （調整項目） | ||||||||||
| 金融収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 227 |
| 金融費用 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | △626 |
| 税引前四半期利益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 3,075 |
（注１）「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、製品の開発製造販売や事務代行業務等を行っております。
（注２）セグメント利益の調整額△1,659百万円は、企業結合に係る取得関連費用△180百万円、全社費用△1,507百万円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
（注３）セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
| 報告セグメント | その他の 事業 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結 | ||||||
| 国内技術系アウトソーシング事業 | 国内製造系アウトソーシング事業 | 国内サービス系アウトソーシング事業 | 海外技術系事業 | 海外製造系及び サービス系事業 | 計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 売上収益 | ||||||||||
| 外部収益 | 32,547 | 28,785 | 9,249 | 16,165 | 52,102 | 138,848 | 251 | 139,099 | － | 139,099 |
| セグメント間収益 | 551 | 734 | 124 | 78 | 397 | 1,884 | 200 | 2,084 | △2,084 | － |
| 合計 | 33,098 | 29,519 | 9,373 | 16,243 | 52,499 | 140,732 | 451 | 141,183 | △2,084 | 139,099 |
| 売上原価及びその他の収益、費用 | △30,813 | △26,781 | △8,716 | △15,579 | △51,101 | △132,990 | △390 | △133,380 | △811 | △134,191 |
| セグメント利益 （営業利益） | 2,285 | 2,738 | 657 | 664 | 1,398 | 7,742 | 61 | 7,803 | △2,895 | 4,908 |
| （調整項目） | ||||||||||
| 金融収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 69 |
| 金融費用 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | △1,090 |
| 税引前四半期利益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 3,887 |
（注１）「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、製品の開発製造販売や事務代行業務等を行っております。
（注２）セグメント利益の調整額△2,895百万円は、企業結合に係る取得関連費用△508百万円、全社費用△2,361百万円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
（注３）セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
６．企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日）
１ Orizon Holding GmbHの取得
(1）企業結合の概要
（ⅰ）被取得企業及び子会社の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 Orizon Holding GmbH
事業の内容 持株会社
所在地 ドイツ連邦共和国アウクスブルク市
被取得企業の子会社の名称 Orizon GmbH
事業の内容 人材派遣、請負、人事コンサルティング事業
所在地 ドイツ連邦共和国アウクスブルク市
被取得企業の子会社の名称 jobs in time medical GmbH
事業の内容 医療機関への人材派遣事業
所在地 ドイツ連邦共和国ベルリン市
被取得企業の子会社の名称 Orizon Hamburg GmbH
事業の内容 人材紹介事業
所在地 ドイツ連邦共和国ハンブルグ市
被取得企業の子会社の名称 Orizon Projekt GmbH
事業の内容 製造請負事業
所在地 ドイツ連邦共和国アウクスブルク市
被取得企業の子会社の名称 Plumer Konstructionen GmbH
事業の内容 事業管理
所在地 ドイツ連邦共和国アウクスブルク市
（ⅱ）企業結合を行った主な理由
アウトソーシングサービスをグローバル提供できる体制を構築し、事業安定化と拡大の両立を加速するため。
（ⅲ）企業結合日
2017年１月４日
（ⅳ）企業結合の法的形式
株式取得
（ⅴ）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（ⅵ）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率
Orizon Holding GmbH 100.0％
Orizon GmbH 100.0％
jobs in time medical GmbH 60.0％
Orizon Hamburg GmbH 80.0％
Orizon Projekt GmbH 100.0％
Plumer Konstructionen GmbH 100.0％
取得後の議決権比率 全被取得企業 同上
（ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOSI Holding Germany GmbHが、現金を対価とする株式取得により、上記（ⅵ）に記載の議決権を保有することになるため、企業結合会計上はOSI Holding Germany GmbHが取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。
(2）取得原価及びその内訳
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 7,564 |
| 合計 | 7,564 |
上記取得原価は、前連結会計年度に株式譲渡契約に定めるエスクロー口座へ拠出しておりました。当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の事業の取得に伴う収入1,059百万円は、取得時に受け入れたOrizon Holding GmbH保有の現金及び現金同等物の金額であります。
当企業結合に係る取得関連費用608百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。前連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は512百万円、当第２四半期連結累計期間に費用として認識した取得関連費用は96百万円です。
(3）発生したのれんの金額等
のれんの金額 6,936百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
(4）取得資産及び引受負債
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。
当連結会計年度において、取得対価の配分が完了いたしました。これにより、Orizon Holding GmbHの取得日における資産と負債の公正価値を調整しました。当該調整は、取得日に遡及して反映しております。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 流動資産（注２） | 6,077 |
| 非流動資産 | 188 |
| 顧客関連資産 | 1,536 |
| 資産合計 | 7,801 |
| 流動負債 | 6,579 |
| 非流動負債（注３） | 535 |
| 負債合計 | 7,114 |
| 非支配持分（注４） | 59 |
| 親会社持分 | 628 |
(注１) 暫定的な取得価額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。当連結会計年度の第４四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正点は、無形資産が1,536百万円増加するとともに、繰延税金負債が468百万円増加しました。
(注２) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権4,436百万円であります。
(注３) 非流動負債には、繰延税金負債468百万円が計上されております。
(注４) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(5）債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 契約上の債権総額 | 4,451 |
| 回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの最善の見積り | △15 |
| 営業債権の公正価値 | 4,436 |
(6）業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益17,681百万円及び四半期利益444百万円が含まれております。
２ アメリカンエンジニアコーポレイションの取得
(1）企業結合の概要
（ⅰ）被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 アメリカンエンジニアコーポレイション
事業の内容 冷暖房、その他の機械及び電気工事の請負
冷暖房機、その他の機械及び電気製品の修理及び販売
所在地 米国デラウエア州
（ⅱ）企業結合を行った主な理由
環太平洋地域の米軍基地への事業展開を加速するため。
（ⅲ）企業結合日
2017年４月３日
（ⅳ）企業結合の法的形式
株式取得
（ⅴ）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（ⅵ）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
（ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、アメリカンエンジニアコーポレイションの議決権の100.0％を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、アメリカンエンジニアコーポレイションは被取得企業に該当いたします。
(2）取得原価及びその内訳
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 7,910 |
| 合計 | 7,910 |
当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の事業の取得に伴う支出6,169百万円のうち5,769百万円は、取得原価から取得時に受け入れたアメリカンエンジニアコーポレイション保有の現金及び現金同等物の金額2,141百万円を控除した金額であります。
当企業結合に係る取得関連費用95百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。前連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は63百万円、当第２四半期連結累計期間に費用として認識した取得関連費用は32百万円です。
(3）発生したのれんの金額等
のれんの金額 2,978百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
(4）取得資産及び引受負債
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。
当連結会計年度において、取得対価の配分が完了いたしました。これにより、アメリカンエンジニアコーポレイションの取得日における資産と負債の公正価値を調整しました。当該調整は、取得日に遡及して反映しております。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 流動資産（注２） | 7,128 |
| 非流動資産 | 1,839 |
| 顧客関連資産 | 1,134 |
| 資産合計 | 10,101 |
| 流動負債 | 4,664 |
| 非流動負債（注３） | 505 |
| 負債合計 | 5,169 |
| 親会社持分 | 4,932 |
(注１) 暫定的な取得価額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。当連結会計年度の第４四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正点は、無形資産が1,134百万円増加するとともに、繰延税金負債が347百万円増加しました。
(注２) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権3,233百万円であります。
(注３) 非流動負債には、繰延税金負債347百万円が計上されております。
(5）債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 契約上の債権総額 | 3,487 |
| 回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの最善の見積り | △254 |
| 営業債権の公正価値 | 3,233 |
(6）業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益2,770百万円及び四半期利益128百万円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2017年１月１日に完了したと仮定した場合、当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ5,547百万円（非四半期レビュー情報）、208百万円（非四半期レビュー情報）であったと算定されます。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１ グローカル株式会社の取得
(1）企業結合の概要
（ⅰ）被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 グローカル株式会社
事業の内容 人材派遣業、業務請負業、設計及び開発受託・採用コンサルティング事業
所在地 神奈川県横浜市
（ⅱ）企業結合を行った主な理由
同社のインフラを活用することにより、技術系アウトソーシング事業の拡大を図るため。
（ⅲ）企業結合日
2018年１月４日
（ⅳ）企業結合の法的形式
株式取得
（ⅴ）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（ⅵ）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 90.0％
取得後の議決権比率 90.0％
（ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーが、現金を対価とする株式取得により、グローカル株式会社の議決権の90.0％を保有することになるため、企業結合会計上は株式会社アウトソーシングテクノロジーが取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。
(2）取得原価及びその内訳
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 1,152 |
| 合計 | 1,152 |
当企業結合に係る取得関連費用70百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。
(3）発生したのれんの金額等
のれんの金額 985百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
また、のれんの金額は顧客関連資産の算定に時間を要しており、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出した金額であります。
(4）取得資産及び引受負債
取得日現在のグローカル株式会社の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 流動資産（注１） | 445 |
| 非流動資産 | 79 |
| 資産合計 | 524 |
| 流動負債 | 339 |
| 非流動負債 | 0 |
| 負債合計 | 339 |
| 非支配持分（注２） | 18 |
| 親会社持分 | 167 |
(注１) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権235百万円であります。
(注２) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(5）債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 契約上の債権総額 | 236 |
| 回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの最善の見積り | △1 |
| 営業債権の公正価値 | 235 |
(6）業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益1,070百万円及び四半期利益66百万円が含まれております。
２ OTTO GROUPの取得
(1）企業結合の概要
（ⅰ）被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 OTTO Holding B.V.
事業の内容 持株会社
所在地 Keizersveld 51, 5803 AP, Venray, the Netherlands
被取得企業の子会社の名称 OTTO Work Force B.V.
事業の内容 人材サービス事業
所在地 Keizersveld 51, 5803 AP, Venray, the Netherlands
上記の他、被取得企業の子会社として37社があります。
（ⅱ）企業結合を行った主な理由
欧州における人材ネットワークを確立し、国家間での人材流動化を図ることで、欧州のみならず、グローバル規模での業容拡大を加速するため。
（ⅲ）企業結合日
2018年５月２日
（ⅳ）企業結合の法的形式
株式取得
（ⅴ）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（ⅵ）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 56.0％
取得後の議決権比率 56.0％
（ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOSI Netherlands Holdings B.V.が、現金を対価とする株式取得により、OTTO Holding B.V.の議決権の56.0％を保有することになるため、企業結合会計上はOSI Netherlands Holdings B.V.が取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。
(2）取得原価及びその内訳
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 8,795 |
| 合計 | 8,795 |
当企業結合に係る取得関連費用207百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。
(3）発生したのれんの金額等
のれんの金額 7,816百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
また、のれんの金額は顧客関連資産等の算定に時間を要しており、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出した金額であります。
(4）取得資産及び引受負債
取得日現在のOTTO GROUPの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 流動資産（注１） | 9,782 |
| 非流動資産 | 1,462 |
| 資産合計 | 11,244 |
| 流動負債 | 8,977 |
| 非流動負債 | 519 |
| 負債合計 | 9,496 |
| 非支配持分（注２） | 769 |
| 親会社持分 | 979 |
(注１) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権8,683百万円であります。
(注２) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(5）債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 契約上の債権総額 | 8,795 |
| 回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの最善の見積り | △112 |
| 営業債権の公正価値 | 8,683 |
(6）業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益7,758百万円及び四半期利益204百万円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2018年１月１日に完了したと仮定した場合、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ19,990百万円（非四半期レビュー情報）、404百万円（非四半期レビュー情報）であったと算定されます。
７．社債及び借入金
(1）社債の発行
当社は、2018年３月29日に第１回無担保社債を発行しております。
① 社債の名称
株式会社アウトソーシング第１回無担保社債（適格機関投資家限定）
② 発行総額
6,200百万円
③ 発行価額
額面100円につき金100円
④ 利率
年0.75％
⑤ 償還期限
2021年３月29日
⑥ 償還方法
期限一括
⑦ 資金使途
運転資金
(2）借入金
当社は、当社グループにおける財務体質の強化及び安定を図ることを目的として、2018年６月26日付で国内金融機関11社との間でシンジケートローン契約を締結し、2018年６月29日付で下記のとおり実行いたしました。
① 組成総額
8,800百万円（33,210千EUR及び4,400百万円）
② 契約締結日
2018年６月26日
③ 借入実行日
2018年６月29日
④ 借入期間
５年
⑤ アレンジャー兼エージェント
株式会社三井住友銀行
⑥ 参加金融機関
株式会社三井住友銀行ほか、計11金融機関
⑦ 主な借入人の義務
本契約には以下の財務制限条項が付されております。
(ⅰ) 各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結財政状態計算書に記載される資本の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(ⅱ) 各事業年度末日における連結財政状態計算書の純資産比率（資本合計/総資産）を、20％以上に維持すること。
(ⅲ) 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
(ⅳ) 各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される有利子負債の合計金額から現預金及び現金同等物の金額を差し引いた金額を、連結損益計算書における営業利益、金融収益（但し、スワップ評価益及び投資有価証券売却益を除く。）及び連結キャッシュフロー計算書における減価償却費及び償却費の合計金額で除した割合が4.0倍を超えないこと。なお、「有利子負債」とは、流動負債に記載される社債及び借入金並びに非流動負債に記載される社債及び借入金をいう。
８．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減
| 授権株式数 | 発行済株式数 | 資本金 | 資本剰余金 | ||||
| 株 | 株 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2017年12月31日残高 | 160,000,000 | 101,968,000 | 7,131 | 8,843 | |||
| 期中増減（注２、３、４） | － | 37,000 | 8 | 6 | |||
| 2018年６月30日残高 | 160,000,000 | 102,005,000 | 7,139 | 8,849 |
(注１) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(注２) 当社は、第15回新株予約権の行使により、発行済株式総数が29,500株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ７百万円増加しております。
(注３) 当社は、第９回新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ０百万円増加しております。
(注４) 当社は、第14回新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,500株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ１百万円増加しております。
９．配当金
前第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2017年３月29日 定時株主総会 | 733 | 42.00 | 2016年12月31日 | 2017年３月30日 |
当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2018年３月28日 定時株主総会 | 1,937 | 19.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月29日 |
10．売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシング事業」「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技術系事業」、「海外製造系及びサービス系事業」の５つを報告セグメントとしております。また、顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに顧客の業種により区分して分解しております。分解した収益とセグメント収益との関連は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
| 国内技術系アウトソーシング事業 | 国内製造系アウトソーシング事業 | 国内サービス系アウトソーシング事業 | 海外技術系事業 | 海外製造系及びサービス系事業 | その他の 事業 | 合計 | ||
| 顧客の種類 | 電気機器関係 | 6,560 | 9,209 | － | 99 | 10,313 | － | 26,181 |
| 輸送用機器関係 | 8,356 | 11,474 | － | 304 | 7,743 | － | 27,877 | |
| 化学・薬品関係 | 1,309 | 2,525 | － | 228 | 2,322 | － | 6,384 | |
| IT関係 | 9,622 | － | － | 1,695 | 1,722 | － | 13,039 | |
| 金属・建材関係 | － | 1,937 | － | 124 | 729 | － | 2,790 | |
| 建設・プラント関係 | 4,327 | － | － | 93 | 784 | － | 5,204 | |
| 食品関係 | － | 838 | － | 28 | 1,959 | － | 2,825 | |
| 小売関係 | － | － | 768 | 517 | 6,679 | － | 7,964 | |
| 公共関係 | － | － | 7,177 | 9,229 | 11,793 | － | 28,199 | |
| 金融関係 | － | － | － | 2,738 | 1,154 | － | 3,892 | |
| その他 | 2,373 | 2,802 | 1,304 | 1,110 | 6,904 | 251 | 14,744 | |
| 売上収益合計 | 32,547 | 28,785 | 9,249 | 16,165 | 52,102 | 251 | 139,099 | |
| 顧客との契約から生じる収益 合計 | 32,547 | 28,785 | 9,249 | 16,165 | 52,102 | 251 | 139,099 | |
11．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取利息 | 27 | 25 | |
| 為替差益 | 193 | 38 | |
| その他 | 7 | 6 | |
| 合計 | 227 | 69 |
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 支払利息 | 408 | 466 | |
| デリバティブ資産評価損 | 98 | 132 | |
| 評価損 | 78 | 404 | |
| その他 | 42 | 88 | |
| 合計 | 626 | 1,090 |
12．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
（第２四半期連結累計期間）
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 1,390 | 2,069 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 | － | － | |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 1,390 | 2,069 |
② 期中平均普通株式数
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） | ||
| 株 | 株 | ||
| 期中平均普通株式数 | 95,740,550 | 101,995,353 |
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 1,390 | 2,069 | |
| 四半期利益調整額 | － | － | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 1,390 | 2,069 |
② 希薄化後の期中平均普通株式数
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） | ||
| 株 | 株 | ||
| 期中平均普通株式数 | 95,740,550 | 101,995,353 | |
| 新株予約権による普通株式増加数 | 1,063,305 | 562,144 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 96,803,855 | 102,557,497 |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） | ||
| 円 | 円 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益 | 14.51 | 20.28 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 14.35 | 20.17 |
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」を算定しております。
（第２四半期連結会計期間）
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 846 | 883 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 | － | － | |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 846 | 883 |
② 期中平均普通株式数
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | ||
| 株 | 株 | ||
| 期中平均普通株式数 | 99,382,325 | 101,999,548 |
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 846 | 883 | |
| 四半期利益調整額 | － | － | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 846 | 883 |
② 希薄化後の期中平均普通株式数
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | ||
| 株 | 株 | ||
| 期中平均普通株式数 | 99,382,325 | 101,999,548 | |
| 新株予約権による普通株式増加数 | 857,740 | 550,505 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 100,240,065 | 102,550,053 |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | ||
| 円 | 円 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益 | 8.50 | 8.65 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 8.43 | 8.60 |
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」を算定しております。
13．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2017年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2018年６月30日） | |||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 資産： | ||||||||
| 売却可能金融資産 | ||||||||
| 株式 | 603 | 603 | － | － | ||||
| 債券 | 10 | 10 | － | － | ||||
| 保険積立金 | 84 | 84 | － | － | ||||
| その他 | 97 | 97 | － | － | ||||
| デリバティブ金融資産 | ||||||||
| 通貨金利スワップ | 65 | 65 | － | － | ||||
| 貸付金及び債権 | ||||||||
| 貸付金 | 181 | 181 | － | － | ||||
| 敷金及び保証金 | 1,923 | 1,903 | － | － | ||||
| 預け金 | 239 | 239 | － | － | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||||||
| 貸付金 | － | － | 326 | 323 | ||||
| 敷金及び保証金 | － | － | 2,210 | 2,205 | ||||
| 預け金 | － | － | 103 | 103 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | ||||||||
| 保険積立金 | － | － | 117 | 117 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||||||||
| 株式 | － | － | 703 | 703 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||||
| デリバティブ金融資産 | ||||||||
| 通貨金利スワップ | － | － | 10 | 10 | ||||
| 特約付定期預金 | － | － | 3,779 | 3,779 | ||||
| 出資金 | － | － | 740 | 740 | ||||
| その他の金融資産 | － | － | 77 | 77 | ||||
| 合計 | 3,202 | 3,182 | 8,065 | 8,057 | ||||
| 前連結会計年度 （2017年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2018年６月30日） | |||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 負債： | ||||||||
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||||||
| 長期借入金 （１年内返済予定含む） | 42,066 | 41,871 | 46,258 | 46,162 | ||||
| 社債 （１年内償還予定含む） | － | － | 6,123 | 6,123 | ||||
| リース債務 （１年内返済予定含む） | 2,264 | 2,145 | 2,657 | 2,515 | ||||
| 長期未払金 （１年内支払い含む） | 289 | 283 | 265 | 262 | ||||
| その他 | 10 | 10 | 71 | 71 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||||||
| 長期未払金 （１年内支払い含む） | 483 | 483 | 901 | 901 | ||||
| 非支配株主に係る売建プット・オプション負債 | 4,563 | 4,563 | 9,325 | 9,325 | ||||
| 合計 | 49,675 | 49,355 | 65,600 | 65,359 | ||||
公正価値の算定方法
ａ．株式、出資金、債券、保険積立金
公正価値で測定する金融資産のうち、市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル１に分類しております。市場価格が存在しない場合は、独立の第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類しております。
市場価格が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル２に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてインカム・アプローチで算定した金額で評価した銘柄についてレベル３に分類しております。
レベル３に分類した、金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれていません。
ｂ．通貨金利スワップ
金融機関より入手した見積価格及び観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しております。
ｃ．貸付金、敷金及び保証金
当該債権債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、リスクフリー・レート等で割り引いた現在価値により算定しております。
ｄ．長期借入金及び社債
借入金及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
ｅ．リース債務
リース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
ｆ．長期未払金
長期未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
ｇ．条件付対価
企業結合に伴う条件付対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。
ｈ．非支配株主に係る売建プット・オプション
子会社株式の売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づき算定しております。
ｉ．特約付定期預金
特約付定期預金の公正価値は、契約に基づく将来のキャッシュ・フロー、利率及び観察可能な市場データを用いて現在価値により算定しております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
継続的に公正価値測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2017年12月31日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 売却可能金融資産 | |||||||
| 株式 | 103 | － | 500 | 603 | |||
| 債券 | － | － | 10 | 10 | |||
| 保険積立金（注） | － | － | 84 | 84 | |||
| その他 | － | － | 97 | 97 | |||
| デリバティブ金融資産 | |||||||
| 通貨金利スワップ | － | 65 | － | 65 | |||
| 負債： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| 長期未払金（１年内支払含む） | － | － | 483 | 483 | |||
| 非支配株主に係る売建プット・オプション負債 | － | － | 4,563 | 4,563 |
（注） 保険積立金の公正価値は、期末時点での解約返戻金に基づき算定しております。
当第２四半期連結会計期間（2018年６月30日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産： | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | |||||||
| 保険積立金（注） | － | － | 117 | 117 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | |||||||
| 株式 | 100 | － | 603 | 703 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ金融資産 | |||||||
| 通貨金利スワップ | － | 10 | － | 10 | |||
| 特約付定期預金 | － | 3,779 | － | 3,779 | |||
| 出資金 | － | － | 740 | 740 | |||
| その他の金融資産 | － | － | 77 | 77 | |||
| 負債： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| 長期未払金（１年内支払含む） | － | － | 901 | 901 | |||
| 非支配株主に係る売建プット・オプション負債 | － | － | 9,325 | 9,325 |
（注） 保険積立金の公正価値は、期末時点での解約返戻金に基づき算定しております。
レベル３に分類された金融商品の各四半期連結累計期間の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 560 | 691 | |
| 企業結合による増加額 | － | 37 | |
| 利得及び損失合計 | 78 | 66 | |
| その他の包括利益 （注） | 78 | 66 | |
| 購入 | 128 | 776 | |
| 売却 | △334 | △33 | |
| 四半期末残高 | 432 | 1,537 |
（注） その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらの利得及び損失は、前四半期連結累計期間は「売却可能金融資産の公正価値の変動」に、当四半期連結累計期間は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動」にそれぞれ含まれております。
レベル３に分類された企業結合に伴う条件付対価に係る期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 593 | 483 | |
| 取得（注１） | － | 446 | |
| 公正価値の変動 | 29 | 32 | |
| 為替換算差額 | 10 | △60 | |
| 決済（注２） | △160 | － | |
| 四半期末残高 | 472 | 901 |
（注１） 当第２四半期連結累計期間における取得は、JIGSAW GROUP、COLLECT SERVICES GROUP及びKINETIC EMPLOYMENT LIMITEDの取得に伴う条件付対価です。
（注２） 前第２四半期連結累計期間における決済は、BLUEFIN GROUPにかかる条件付対価であります。
レベル３に分類された非支配株主に係る売建プット・オプション負債に係る期首から四半期末残高までの変動は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 4,932 | 4,563 | |
| 取得（注１） | － | 4,650 | |
| 公正価値の変動 | 78 | 523 | |
| 為替換算差額 | 57 | △411 | |
| 決済（注２） | △85 | － | |
| 四半期末残高 | 4,982 | 9,325 |
(注１) 当第２四半期連結累計期間における取得は、OTTO GROUPにおける非支配株主に係る売建プット・オプション負債です。
(注２) 前第２四半期連結累計期間における決済は、J.B.W. GROUPにおける非支配株主に係る売建プット・オプション負債であります。
14．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2018年8月10日 |
| 株 式 会 社 ア ウ ト ソ ー シ ン グ |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 桃木 秀一 ㊞ | |||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加藤 博久 ㊞ | |||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山崎 光隆 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アウトソーシングの2018年1月1日から2018年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2018年4月1日から2018年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2018年1月1日から2018年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社アウトソーシング及び連結子会社の2018年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |