| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オロ |
| 【英訳名】 | ＯＲＯ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川田 篤 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区目黒三丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5724-7001 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理本部長 日野 靖久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区目黒三丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5724-7001 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理本部長 日野 靖久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社オロ 西日本支社（大阪市中央区伏見町４丁目４番１号） 株式会社オロ 中部支社（名古屋市中区錦２丁目15番19号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第２四半期連結累計期間 | 第21期第２四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,857,592 | 2,543,991 | 3,910,462 |
| 経常利益 | (千円) | 347,640 | 657,501 | 840,634 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 220,842 | 446,935 | 574,371 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 218,166 | 441,250 | 582,974 |
| 純資産額 | (千円) | 4,342,730 | 5,024,288 | 4,707,538 |
| 総資産額 | (千円) | 4,958,257 | 6,002,090 | 5,376,981 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 30.60 | 53.85 | 73.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 87.6 | 83.7 | 87.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 580,190 | 596,010 | 876,332 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △170,593 | △68,391 | △431,585 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,178,058 | △124,331 | 2,178,058 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,855,284 | 4,294,599 | 3,899,685 |
| 回次 | 第20期第２四半期連結会計期間 | 第21期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.96 | 26.58 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成29年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年６月30日）における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調が続いています。一方、世界経済においては、総じて緩やかな回復傾向にあるものの、アジアでの地政学的リスクや米中貿易摩擦の動向等に対する懸念が残り、依然として先行き不透明な状況が続いています。
国内の情報サービス業界においては、働き方改革の広がりにより、生産性向上および業務効率化に対するシステムの需要が継続的に高まっています。企業はコストパフォーマンスと利便性の高い情報システムを求めており、企業向けのシステムにおいてもクラウドサービスの浸透が進んでいます。
また、インターネット業界においては、大手企業を中心に「デジタルトランスフォーメーション」や「デジタル・ディスラプション（Digital Disruption）」といった言葉に強い関心が寄せられており、既存のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れに注目が集まっています。
このような市場環境の中、当社グループは製販一体体制を継続し、クラウドサービス・インターネットソリューションの提供を行ってきました。ビジネスソリューション事業の主力製品であるクラウドERP「ZAC Enterprise」と「Reforma PSA」は、プロジェクト管理を必要としている企業を軸として、さまざまな業界・業種に幅広く求められました。コミュニケーションデザイン事業においては、ウェブサイトやデジタルコンテンツ、アプリの企画・制作、SNS活用の戦略立案・運用支援、ウェブ広告の戦略策定・運用・アクセス解析など、デジタルを基軸に顧客のマーケティングを全方位から支援するさまざまなソリューションを提供してきました。そして、持続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の開拓、重点顧客の深堀活動にも取り組みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高2,543,991千円（前年同期比37.0％増）、営業利益673,751千円（同84.4％増）、経常利益657,501千円（同89.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は446,935千円（同102.4％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①ビジネスソリューション事業
「ZAC Enterprise」における新規顧客の獲得・既存顧客との取引拡大により、売上、利益ともに好調に推移し、売上高は1,196,999千円（前年同期比30.8％増）、営業利益は489,985千円（同52.9％増）となりました。
②コミュニケーションデザイン事業
引き続き既存顧客との取引が伸長したことから、売上高は好調に推移し、1,346,991千円（前年同期比42.9％増）となりました。また、営業利益については、売上高の拡大に伴い順調に推移し、183,765千円（同309.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ625,108千円増加し、6,002,090千円となりました。主な要因は、現金及び預金が420,760千円、受取手形及び売掛金が135,475千円増加したことによります。負債については、前連結会計年度末と比べ308,358千円増加し、977,802千円となりました。主な要因は、未払法人税等が101,183千円、未払金（流動負債その他に含む）が114,286千円増加したことによります。純資産については、前連結会計年度末と比べ316,750千円増加し、5,024,288千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益446,935千円の計上による増加、配当金の支払い124,500千円による減少があったことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は4,294,599千円となり、前連結会計年度末と比べ394,913千円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は596,010千円（前第２四半期連結累計期間は580,190千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益657,501千円の計上及び未払金114,612千円の増加（その他に含む）による増加並びに売上債権の増加176,361千円による減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は68,391千円（前第２四半期連結累計期間は170,593千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出34,589千円及び有形固定資産の取得による支出21,103千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は124,331千円（前第２四半期連結累計期間は2,178,058千円の獲得）となりました。これは、配当による支出があったことによるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11,649千円であり、ビジネスソリューション事業において発生したものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,300,000 | 8,300,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,300,000 | 8,300,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 | － | 8,300,000 | － | 1,185,030 | － | 1,095,030 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 川田 篤 | 東京都江東区 | 3,276,000 | 39.47 |
| 日野 靖久 | 東京都目黒区 | 1,768,000 | 21.30 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 514,200 | 6.20 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 349,000 | 4.20 |
| 藤崎 邦生 | 東京都目黒区 | 200,000 | 2.41 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 181,300 | 2.18 |
| BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST(UK)LIMITED FOR SMT TRUSTEES(IRELAND)LIMITED FOR JAPAN SMALL CAP FUND CLT AC（常任代理人 株式会社三井住友銀行） | BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD, DUBLIN 2（東京都千代田区丸の内１丁目３番２号） | 92,200 | 1.11 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 89,600 | 1.08 |
| 信太 孝一 | 東京都品川区 | 83,000 | 1.00 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｂ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーZ棟 | 78,200 | 0.94 |
| 計 | ― | 6,631,500 | 79.90 |
(注)１．当第２四半期会計期間末現在における信託銀行各社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．平成30年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券 株式会社が平成30年４月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 796,500 | 9.60 |
| みずほ証券 株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 12,000 | 0.14 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,299,000 | 82,990 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,300,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 82,990 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,272,585 | 4,693,346 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 569,105 | 704,580 | |||||||||
| 仕掛品 | 158,700 | 173,613 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,395 | 3,269 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 44,354 | 55,605 | |||||||||
| その他 | 70,195 | 104,900 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △815 | △73 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,117,521 | 5,735,243 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 101,083 | 104,428 | |||||||||
| 無形固定資産 | 52,697 | 55,616 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,763 | 15,416 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 19,454 | 16,788 | |||||||||
| その他 | 74,387 | 75,512 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △926 | △915 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 105,679 | 106,802 | |||||||||
| 固定資産合計 | 259,460 | 266,847 | |||||||||
| 資産合計 | 5,376,981 | 6,002,090 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 121,200 | 160,218 | |||||||||
| 未払法人税等 | 136,399 | 237,583 | |||||||||
| 賞与引当金 | 34,096 | 51,861 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 38,907 | 58,146 | |||||||||
| その他 | 338,838 | 469,992 | |||||||||
| 流動負債合計 | 669,443 | 977,802 | |||||||||
| 負債合計 | 669,443 | 977,802 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,185,030 | 1,185,030 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,095,030 | 1,095,030 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,404,046 | 2,726,482 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,684,106 | 5,006,542 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,938 | 4,669 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 20,492 | 10,080 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 23,431 | 14,749 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 2,996 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,707,538 | 5,024,288 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,376,981 | 6,002,090 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,857,592 | 2,543,991 | |||||||||
| 売上原価 | 950,662 | 1,280,550 | |||||||||
| 売上総利益 | 906,930 | 1,263,441 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 541,618 | ※ 589,690 | |||||||||
| 営業利益 | 365,311 | 673,751 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 174 | 2,435 | |||||||||
| 補助金収入 | 2,133 | 5,805 | |||||||||
| 消費税差額 | 5,018 | － | |||||||||
| その他 | 179 | 1,468 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,506 | 9,710 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | 12,001 | － | |||||||||
| 上場関連費用 | 12,224 | 22,106 | |||||||||
| その他 | 951 | 3,854 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25,177 | 25,960 | |||||||||
| 経常利益 | 347,640 | 657,501 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 和解金 | 3,855 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,855 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 343,784 | 657,501 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 93,837 | 216,739 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 28,916 | △9,348 | |||||||||
| 法人税等合計 | 122,753 | 207,390 | |||||||||
| 四半期純利益 | 221,030 | 450,110 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 188 | 3,175 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 220,842 | 446,935 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 221,030 | 450,110 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,244 | 1,730 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,109 | △10,591 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,864 | △8,860 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 218,166 | 441,250 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 217,972 | 438,253 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 193 | 2,996 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 343,784 | 657,501 | |||||||||
| 減価償却費 | 19,171 | 26,187 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △416 | △752 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,514 | 17,992 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △4,006 | 19,238 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △174 | △2,435 | |||||||||
| 株式交付費 | 12,001 | － | |||||||||
| 和解金 | 3,855 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 289,401 | △176,361 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 16,605 | △14,844 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △40,681 | 40,220 | |||||||||
| その他 | 39,509 | 143,720 | |||||||||
| 小計 | 686,565 | 710,465 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 174 | 1,024 | |||||||||
| 和解金の支払額 | △3,855 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △102,693 | △115,479 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 580,190 | 596,010 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △168,000 | △34,589 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,048 | △21,103 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △355 | △10,381 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △321 | △326 | |||||||||
| その他 | △867 | △1,990 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △170,593 | △68,391 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 2,178,058 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | － | △124,331 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,178,058 | △124,331 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,066 | △8,374 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,584,589 | 394,913 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,270,694 | 3,899,685 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,855,284 | ※ 4,294,599 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
(偶発債務)
重要な係争事件
当社は、元従業員より、労働契約に基づく地位確認請求、未払賃金及び賞与の支払請求(11,595千円)と、労働契約上の安全配慮違反に基づく損害賠償請求を受けており、現在協議中であります。今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 給与 | 168,230 | 千円 | 189,992 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △416 | 千円 | △752 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 15,955 | 千円 | 18,963 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 4,023,284 | 千円 | 4,693,346 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △168,000 | 〃 | △398,747 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,855,284 | 千円 | 4,294,599 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年３月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成29年３月23日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行1,000,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ952,200千円増加しております。また、平成29年４月24日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行150,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ142,830千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金1,185,030千円、資本準備金1,095,030千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 124,500 | 15.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| ビジネスソリューション事業 | コミュニケーションデザイン事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 915,095 | 942,497 | 1,857,592 | － | 1,857,592 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 915,095 | 942,497 | 1,857,592 | － | 1,857,592 |
| セグメント利益(注) | 320,381 | 44,930 | 365,311 | － | 365,311 |
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| ビジネスソリューション事業 | コミュニケーションデザイン事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,196,999 | 1,346,991 | 2,543,991 | － | 2,543,991 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,196,999 | 1,346,991 | 2,543,991 | － | 2,543,991 |
| セグメント利益(注) | 489,985 | 183,765 | 673,751 | － | 673,751 |
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 30.60 | 53.85 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 220,842 | 446,935 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 220,842 | 446,935 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,217,679 | 8,300,000 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、平成30年７月13日開催の取締役会において、Crossfinity Digital Asia Pte. Ltd.（以下「CDA社」といいます。）の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結の上、平成30年7月31日付で株式を取得いたしました。なお、本件株式取得に伴い、CDA社の100％子会社であるCrossfinity Digital Asia Sdn. Bhd.（以下「CDA社子会社」といいます。）は当社の孫会社となりました。
概要は次のとおりであります。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：Crossfinity Digital Asia Pte. Ltd.
事業の内容 ：広告代理事業、メディアレップ事業
事業の規模（平成29年12月期）：売上高 1,257千シンガポールドル（101百万円）
当期純利益 ▲261千シンガポールドル（▲21百万円）
純資産 1,401千シンガポールドル（113百万円）
総資産 2,775千シンガポールドル（224百万円）
（注）：（ ）内の日本円は、１シンガポールドルを80.79円で換算して表記しております。
被取得企業の子会社の名称 ：Crossfinity Digital Asia Sdn. Bhd.
事業の内容 ：広告代理事業、メディアレップ事業
事業の規模（平成29年12月期）：売上高 10,346千リンギット（282百万円）
当期純利益 730千リンギット（19百万円）
純資産 1,184千リンギット（32百万円）
総資産 3,896千リンギット（106百万円）
（注）：（ ）内の日本円は、１リンギットを27.33円で換算して表記しております。
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、東南アジア・中国地域において、日本の自治体や日系企業を中心にWEBサイトの構築・運用やソーシャルメディアの活用支援、デジタル広告等の様々なデジタルマーケティングサービスを提供しております。
一方、CDA社、CDA社子会社は、2009年にCDA社が設立されて以来それぞれシンガポール、マレーシアにおいて、デジタル領域におけるマーケティングサービスを包括的に提供しており、幅広い顧客基盤とデジタル領域における知見を持つ優秀な人材を有しております。
当社グループは今後も成長が見込まれる東南アジア地域において、当社の既存拠点であるマレーシアの体制強化及びシンガポールへの進出を通じて、更なる販路の拡大と新たなビジネスチャンスの創出が可能であると判断し、子会社化を決定するに至りました。
(3)企業結合日
平成30年７月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めに基づく譲渡先との合意により非開示とさせていただきます。
３.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 7,200千円
４.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
株式会社オロ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 椎 名 弘 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 芦 川 弘 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オロの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オロ及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。