| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | サイオス株式会社 |
| 【英訳名】 | SIOS Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 喜 多 伸 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南麻布二丁目12番３号 サイオスビル |
| 【電話番号】 | 03-6401-5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 小 林 徳 太 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南麻布二丁目12番３号 サイオスビル |
| 【電話番号】 | 03-6401-5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 小 林 徳 太 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第２四半期連結累計期間 | 第22期第２四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,226,673 | 6,270,760 | 12,470,303 |
| 経常利益 | (千円) | 184,357 | 131,874 | 326,283 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 89,973 | 79,159 | △587,188 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 65,153 | 58,960 | △583,295 |
| 純資産額 | (千円) | 1,719,372 | 1,147,046 | 1,076,808 |
| 総資産額 | (千円) | 5,537,316 | 5,049,169 | 4,849,194 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 10.43 | 9.17 | △68.11 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.39 | 9.11 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 30.5 | 22.0 | 21.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 469,722 | 255,446 | 640,646 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △11,506 | △70,991 | △26,246 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △93,156 | △111,863 | △109,041 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,114,590 | 2,311,852 | 2,249,099 |
| 回次 | 第21期第２四半期連結会計期間 | 第22期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 3.55 | △6.90 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
当社グループは、IT産業における急速な市場環境の変化をリードし、中期経営戦略で掲げた更なる成長の実現に向け、「Fintech(*1)を含む新たな領域での新規事業創出」「継続的な研究開発投資」「コアビジネスの競争力強化」に取り組んでいます。
当第２四半期連結累計期間におきましては、「Fintechを含む新たな領域での新規事業創出」として東京大学発のベンチャー企業である株式会社Rhelixaと資本業務提携し、エピゲノム(*2)のクラウド(*3)解析プラットフォームの共同開発・構築の取り組みを開始し、バイオサイエンス領域に進出しています。
また、「継続的な研究開発投資」としてSIOS Technology Corp.がサウスカロライナ大学にR＆Dセンターを開設し、先進AIの技術開発及び人材確保への取り組みを強化しています。
さらに、「コアビジネスの競争力強化」として、クラウドにおける監視・自動復旧サービスである「SIOS Coati」の最新アーキテクチャーを用いた再構成を進めている他、MFP向けソフトウェア(*4)における新製品投入などの取り組みを行っています。
このような取り組みの結果、各セグメントの業績は、次の通りの結果となりました。
① オープンシステム基盤事業
Red Hat Enterprise Linux(*5)をはじめとするRed Hat, Inc.関連商品は順調な増収、OSS(*6)サポートサービス・OSS関連商品は堅調な増収となりましたが、商品販売の粗利率は前年に引き続き低下基調となりました。また、「LifeKeeper(*7)」は、大型案件の受注が減少した影響により、減収減益となりました。
これらにより、売上高は3,543百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は20百万円（同81.2％減）となりました。
② アプリケーション事業
地方銀行等を主要顧客とする金融機関向け経営支援システムの販売は大幅な増収となりました。一方、金融機関向けのシステム開発・構築支援は減収となりました。また、MFP向けソフトウェア製品は大型案件の受注が前年を割り込んだ影響により減収となりました。
これらにより、売上高は2,727百万円(前年同期比2.7%減)となりました。セグメント利益は上述の影響に加え、新規事業関連費用が増加したものの、前期に計上していたProfit Cube株式会社ののれん及び顧客関連資産の償却費50百万円がなくなり、107百万円(同63.1%増)と増益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,270百万円(前年同期比0.7%増)と増収となりました。利益面では、営業利益は127百万円（同26.5％減）、経常利益は131百万円(同28.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は79百万円(同12.0%減)となりました。また、当社グループの重視する経営指標であるEBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額)は、166百万円(同36.2%減)となりました。
(*1)Fintech(フィンテック)
Finance(金融)とTechnology(技術)を組み合わせた造語で、IT技術を利用した金融サービス。
(*2)エピゲノム
生まれた時に決まっている遺伝的情報であるゲノムに対して、時間・環境依存的な後天的な分子レベルの影響をエピゲノムという。
(*3)クラウド
コンピュータ処理をインターネット経由で利用できるサービス。
(*4)MFP向けソフトウェア
プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multifunction Peripheralの略)という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等。
(*5)Red Hat Enterprise Linux
オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat.Incが開発するLinux OS。
(*6)OSS
オープンソースソフトウェアの略。ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布ができるソフトウェア。
(*7)LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の場合には自動的に予備サー バーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、仕掛品の増加66百万円、現金及び預金の増加62百万円等の要因により、4,275百万円（前連結会計年度末比3.2％増）となりました。
固定資産は、建物の増加28百万円等の要因により、774百万円（同9.4％増）となりました。
この結果、総資産は、5,049百万円（同4.1％増）となりました。
②負債
流動負債は、前受金の増加288百万円、買掛金の増加96百万円等の要因により、3,026百万円（前連結会計年度末比6.9％増）となりました。
固定負債は、長期借入金の減少66百万円等の要因により、875百万円（同6.9％減）となりました。
この結果、負債合計は、3,902百万円（同3.4％増）となりました。
③純資産
純資産合計は、当四半期において親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円を計上したこと等の要因により、1,147百万円（前連結会計年度末比6.5％増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し2,311百万円となりました。
（単位：百万円）
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 469 | 255 | △214 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11 | △70 | △59 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △93 | △111 | △18 |
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは255百万円の収入となりました。これは、前受金の増加額296百万円等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは70百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは111百万円の支出となりました。これは、借入金の返済等によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、286百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,874,400 | 8,874,400 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,874,400 | 8,874,400 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | ― | 8,874,400 | ― | 1,481,520 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
平成30年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社大塚商会 | 東京都千代田区飯田橋２－18－４ | 1,593,300 | 17.95 |
| パーソルテンプスタッフ株式会社 | 東京都渋谷区代々木２－１－１ | 1,500,000 | 16.90 |
| 喜多エンタープライズ株式会社 | 東京都港区高輪３－10－23 | 920,000 | 10.36 |
| 日商エレクトロニクス株式会社 | 東京都千代田区二番町３－５ | 746,300 | 8.40 |
| 喜多伸夫 | 東京都港区 | 208,900 | 2.35 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２－７－１） | 193,006 | 2.17 |
| BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E) BD（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | TAUNUSANLAGE 12, 60325 FRANKFURT,AM MAIN GERMANY（東京都千代田区丸の内２－７－１） | 138,999 | 1.56 |
| 大塚厚志 | 東京都目黒区 | 134,900 | 1.52 |
| 富士通株式会社 | 神奈川県川崎市中原区上小田中４－１－１ | 110,000 | 1.23 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW （常任代理人 野村證券株式会社） | １ANGEL LANE, LONDON, EC４R ３AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１－９－１） | 89,400 | 1.00 |
| 計 | ― | 5,634,805 | 63.49 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式232,868株(2.62％)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 232,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,633,400 | 86,334 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 8,200 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 8,874,400 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | ― | ||
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| サイオス株式会社 | 東京都港区南麻布２丁目12番３号 | 232,800 | ― | 232,800 | 2.62 |
| 計 | ― | 232,800 | ― | 232,800 | 2.62 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,379,099 | 2,441,852 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,377,939 | 1,376,993 | |||||||||
| 仕掛品 | 27,873 | 94,717 | |||||||||
| 前渡金 | 139,488 | 162,255 | |||||||||
| その他 | 217,477 | 199,491 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △200 | △200 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,141,679 | 4,275,111 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 95,944 | 124,502 | |||||||||
| その他（純額） | 73,551 | 95,023 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 169,496 | 219,525 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 995 | - | |||||||||
| その他 | 60,325 | 70,517 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 61,321 | 70,517 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 192,970 | 196,716 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 35,988 | 37,200 | |||||||||
| 差入保証金 | 220,663 | 220,976 | |||||||||
| その他 | 36,896 | 34,194 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,820 | △5,071 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 476,698 | 484,015 | |||||||||
| 固定資産合計 | 707,515 | 774,058 | |||||||||
| 資産合計 | 4,849,194 | 5,049,169 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 494,376 | 591,093 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 133,116 | 133,116 | |||||||||
| リース債務 | 4,018 | 6,676 | |||||||||
| 未払法人税等 | 104,721 | 27,992 | |||||||||
| 前受金 | 1,521,761 | 1,809,986 | |||||||||
| 賞与引当金 | 42,816 | 24,859 | |||||||||
| 受注損失引当金 | ‐ | 1,485 | |||||||||
| その他 | 481,967 | 431,778 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,832,779 | 3,026,986 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 679,039 | 612,481 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 212,520 | 204,082 | |||||||||
| リース債務 | 11,248 | 18,742 | |||||||||
| 長期預り金 | 11,632 | 11,632 | |||||||||
| その他 | 25,166 | 28,198 | |||||||||
| 固定負債合計 | 939,607 | 875,136 | |||||||||
| 負債合計 | 3,772,386 | 3,902,123 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,481,520 | 1,481,520 | |||||||||
| 資本剰余金 | 468,241 | 471,249 | |||||||||
| 利益剰余金 | △654,232 | △576,019 | |||||||||
| 自己株式 | △104,458 | △98,683 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,191,070 | 1,278,066 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34,140 | 36,285 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △181,724 | △204,068 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △147,584 | △167,783 | |||||||||
| 新株予約権 | 33,321 | 36,762 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,076,808 | 1,147,046 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,849,194 | 5,049,169 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,226,673 | 6,270,760 | |||||||||
| 売上原価 | 4,063,956 | 4,214,511 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,162,717 | 2,056,249 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,989,202 | ※ 1,928,630 | |||||||||
| 営業利益 | 173,514 | 127,618 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,498 | 5,973 | |||||||||
| 為替差益 | - | 9,365 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 9,905 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 4,748 | |||||||||
| 業務受託料 | 1,200 | 1,200 | |||||||||
| その他 | 4,024 | 6,983 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,628 | 28,270 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,408 | 2,185 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 2,407 | 4,733 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | - | 17,095 | |||||||||
| その他 | 1,969 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,785 | 24,014 | |||||||||
| 経常利益 | 184,357 | 131,874 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社清算益 | - | 8,350 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,448 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,448 | 8,350 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 22 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 12,954 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 12,976 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 185,806 | 127,248 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 88,701 | 28,787 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,131 | 19,301 | |||||||||
| 法人税等合計 | 95,832 | 48,089 | |||||||||
| 四半期純利益 | 89,973 | 79,159 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 89,973 | 79,159 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 89,973 | 79,159 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,468 | 2,145 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △21,351 | △22,344 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △24,819 | △20,198 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 65,153 | 58,960 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 65,153 | 58,960 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 185,806 | 127,248 | |||||||||
| 減価償却費 | 44,560 | 37,669 | |||||||||
| のれん償却額 | 42,686 | 995 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,900 | △6,334 | |||||||||
| 支払利息 | 2,408 | 2,185 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 2,407 | 4,733 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | - | △708 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △47,598 | △959 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 26,746 | △66,843 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 43,627 | 96,716 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 19,235 | △8,438 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 260,894 | 296,996 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △15,104 | △22,767 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △6,659 | △41,622 | |||||||||
| その他 | △34,251 | △64,403 | |||||||||
| 小計 | 521,859 | 354,468 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,900 | 6,334 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,408 | △2,185 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △52,627 | △103,171 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 469,722 | 255,446 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △130,000 | △130,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 130,000 | 130,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,433 | △35,496 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,180 | △21,905 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | - | △3,710 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 435 | 5,112 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △15,000 | |||||||||
| その他 | △328 | 9 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,506 | △70,991 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △30 | - | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △30,000 | △50,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △67,391 | △66,558 | |||||||||
| その他 | 4,264 | 4,694 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △93,156 | △111,863 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △44,126 | △9,838 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 320,932 | 62,753 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,793,658 | 2,249,099 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,114,590 | ※ 2,311,852 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更） 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。 ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 給料手当等 | 704,371 | 千円 | 719,929 | 千円 |
| 賞与 | 99,451 | 千円 | 58,465 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 13,249 | 千円 | 10,918 | 千円 |
| 退職給付費用 | 18,537 | 千円 | 29,307 | 千円 |
| 販売支援費 | 73,561 | 千円 | 56,573 | 千円 |
| のれん償却額 | 42,686 | 千円 | 995 | 千円 |
| 地代家賃 | 100,342 | 千円 | 92,718 | 千円 |
| 研究開発費 | 264,580 | 千円 | 286,240 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,244,590 | 千円 | 2,441,852 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △130,000 | 千円 | △130,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,114,590 | 千円 | 2,311,852 | 千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 （注） | |||
| オープンシステム基盤事業 | アプリケーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,424,696 | 2,801,917 | 6,226,613 | 60 | 6,226,673 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 32 | ― | 32 | △32 | ― |
| 計 | 3,424,728 | 2,801,917 | 6,226,645 | 27 | 6,226,673 |
| セグメント利益 | 107,643 | 65,811 | 173,454 | 60 | 173,514 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（参考情報）
地域に関する情報
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報（売上高）を開示しております。
売上高
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 米州 | 欧州 | その他の地域 | 計 |
| 5,859,516 | 246,952 | 57,004 | 63,200 | 6,226,673 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 （注） | |||
| オープンシステム基盤事業 | アプリケーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,543,670 | 2,727,000 | 6,270,670 | 90 | 6,270,760 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 8,753 | 2,246 | 11,000 | △11,000 | ― |
| 計 | 3,552,423 | 2,729,247 | 6,281,671 | △10,910 | 6,270,760 |
| セグメント利益 | 20,193 | 107,335 | 127,528 | 90 | 127,618 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（参考情報）
地域に関する情報
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報（売上高）を開示しております。
売上高
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 米州 | 欧州 | その他の地域 | 計 |
| 5,886,587 | 282,531 | 59,285 | 42,356 | 6,270,760 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額（円） | 10.43 | 9.17 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 89,973 | 79,159 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円) | 89,973 | 79,159 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,624,159 | 8,630,042 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） | 10.39 | 9.11 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 33,246 | 62,660 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
サイオス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 田 高 弘 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 山 精 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイオス株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイオス株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。