2181 パーソルホールディングス 四半期報告書－第11期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

（注）当第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．当社は、前第２四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。前第２四半期連結累計期間以降の１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2018年８月13日）現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、諸外国の経済動向や政治情勢の変動により先行き不透明な状況が続く中、政府や日銀による経済政策及び金融政策を背景とした企業業績は、増収増益基調を続け全体として穏やかな景気回復の中で推移いたしました。

雇用情勢においては、2018年６月の有効求人倍率（季節調整値）が1.62倍と、44年ぶりとなる高水準を記録し、また同月の完全失業率（季節調整値）は2.4%と引き続き低水準で推移いたしました。このような環境のもと人材サービス市場に対しては、人手不足を背景とした人材への引き合いが引き続き強く、当社においても、顧客企業からの需要は堅調に推移し、主力事業である人材派遣の稼働者数、人材紹介等の利用者数が引き続き高水準で推移した結果、業績は概ね堅調に推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループでは、2018年４月に主要な中核会社等10社を当社同様「PERSOL（パーソル）」を冠した商号へ変更するなど、2016年６月に新設したグループブランド「PERSOL」のより一層の認知度拡大を進めております。主力の人材派遣、人材紹介に加え、アルバイト・パート採用支援、IT・エンジニアリング領域におけるアウトソーシング・設計開発、BPOなど様々な人材領域を取り扱う総合人材サービスグループとして、更なる認知度拡大を図ることを通じ、労働・雇用の課題解決に向け、グループ一丸となり邁進してまいります。

また、海外における事業では、PERSOLKELLY（旧 海外セグメント）においては各拠点共通のシステム導入を進め、生産性向上による各地域のシェア拡大に努めております。一方、オーストラリアを中心に事業を進めるPROGRAMMEDにおいては、従来の事業体制をベースにより強固な事業体制を構築すべく内部統制の整備を進めております。中長期的なアジア・パシフィック地域（APAC）へのビジネス拡大とプレゼンスの向上に向け、引き続き競争力強化を目指してまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は225,929百万円（前年同期比39.6％増）、営業利益は11,530百万円（同26.5％増）、経常利益は11,219百万円（同18.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,631百万円（同22.2％増）となりました。

　セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は次のとおりであります。

　なお、前第１四半期及び第３四半期連結会計期間にそれぞれ報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　派遣・BPOセグメント

　当第１四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高124,940百万円(前年同期比6.4％増)、営業利益6,897百万円（同16.4％増）となりました。

　前連結会計年度に続き、企業収益が安定的に推移したこと、また構造的な人手不足を背景に需要は堅調に推移し売上高124,940百万円となりました。法改正に係る対応、また社会保険等の構造的な費用増加等がありましたが、増収効果により営業利益は6,897百万円となりました。

②　リクルーティングセグメント

　当第１四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高20,738百万円（同13.7％増）、営業利益4,222百万円（同38.0％増）となりました。

　当第１四半期連結累計期間は、前連結会計年度と同様に人材紹介を中心とした旺盛な需要に対し、人員増強を図り体制を強化した結果、売上高は伸長いたしました。利益面では事業拡大に伴う人件費の増加及びプロモーション費用の増加がありましたが、それを上回る増収効果により、営業利益は4,222百万円となりました。

③　PROGRAMMEDセグメント

　当第１四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高51,495百万円、営業利益234百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間は、一部領域で大口顧客からの受注の減少などがあったものの、前連結会計期間に続き、メンテナンス事業の主力事業を中心に堅調に推移したため、売上高は51,495百万円となりました。利益面においては、経費節減効果などもあり、営業利益は234百万円となりました。

　なお、当セグメントは、前第３四半期連結会計期間において新設した報告セグメントのため、前年同四半期比較はありません。

④　PERSOLKELLYセグメント

　当第１四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高17,254百万円（前年同期比10.7％増）、営業損失76百万円（前年同期は営業損失261百万円）となりました。

　当第１四半期連結累計期間は、APAC各国の良好な市場環境に支えられ、売上高は17,254百万円となりました。利益面では、紹介事業が好調に推移した一方で、事業拡大に伴う人員増加により、営業損失は76百万円となりました。

　なお、当セグメントは前連結会計年度において、PROGRAMMEDセグメントを新設した事に伴い、「海外セグメント」から「PERSOLKELLYセグメント」へ名称を変更しております。

⑤　ITOセグメント

　当第１四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高7,181百万円（前年同期比16.2％増）、営業損失65百万円（前年同期は営業利益116百万円）となりました。

　当第１四半期連結累計期間は、SI関連事業や自社プロダクトの販売が堅調に推移したことにより、売上高は順調に伸長いたしました。利益面においては、業容拡大に向けた人件費・採用費の増加により、営業損失65百万円となりました。

⑥　エンジニアリングセグメント

　当第１四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高6,439百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益146百万円（同23.5％減）となりました。

　当第１四半期連結累計期間は、堅調な自動車、電機市場からの需要に加え建設機械や医療系の開発需要など引き続き技術系人材の需要は堅調に推移いたしました。請負プロジェクトの検収時期変動による影響があり、新卒社員の入社による人員拡大や価格改定による売上単価向上等もあるものの、利益面においては、営業利益146百万円となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

　総資産は前連結会計年度末に比べ42,349百万円の減少となりました。流動資産は33,731百万円減少し、固定資産は8,618百万円減少となりました。流動資産の主な減少要因は現金及び預金が29,470百万円減少したこと等であります。固定資産の主な減少要因は、のれんが5,925百万円、繰延税金資産が1,101百万円減少したこと等であります。

　負債は前連結会計年度末に比べ40,643百万円の減少となりました。流動負債は80,615百万円減少し、固定負債は39,972百万円増加となりました。流動負債の主な減少要因は、短期借入金63,949百万円、未払法人税等が5,344百万円減少したこと等であります。固定負債の主な増加要因は、社債が20,000百万円、長期借入金が20,000百万円増加したこと等であります。

　純資産は前連結会計年度末に比べ1,706百万円減少となりました。これは主に為替換算調整勘定が5,224百万円減少した一方、剰余金の配当2,338百万円の支払、親会社株主に帰属する四半期純利益6,631百万円の計上等により、利益剰余金が4,293百万円増加したこと等によるものであります。

※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る上記経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式369,800株（議決権
3,698個）及び株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式219,600株（議決権2,196個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　在外子会社の一部において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号（金融商品）およびIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（追加情報）

１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

２．当社取締役及び当社執行役員に対する株式報酬制度（BIP信託①）

　当社は、2017年６月の定時株主総会決議に基づき、2017年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、信託を活用した業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

　（１）制度の概要

　本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役等に、原則として退任後に交付又は給付する制度であります。なお、後述のグループ子会社の取締役に対してもBIP信託の仕組みを採用した株式交付制度の導入を決議しておりますが、当社取締役等を対象とする制度はBIP信託①、グループ子会社の取締役を対象とする制度はBIP信託②として、それぞれ分けて管理します。

　（２）信託が保有する自己株式

　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。BIP信託①が保有する当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末647百万円、300,072株、当第１四半期連結会計期間末645百万円、299,082株であります。

３．当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員に対する株式交付制度(BIP信託②及びESOP信託)

　当社は、2017年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員（以下「グループ経営幹部等」という。）を対象に、信託を活用して当社株式を交付する制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

　（１）制度の概要

　グループ経営幹部等のうち、当社グループ子会社の取締役を対象とした本制度は、２．と同様にBIP信託と称される仕組みを採用しております。また、当社及び当社グループ子会社の幹部社員を対象とした制度は、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。両制度とも、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）をグループ経営幹部等に対して、原則として退任・退職後に交付及び給付します。

　（２）信託が保有する自己株式

　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるBIP信託②が150百万円、69,838株、ESOP信託が473百万円、219,661株、当第１四半期連結会計期間末におけるBIP信託②が146百万円、67,989株、ESOP信託が470百万円、218,166株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　圧縮記帳額

　国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2018年６月26日定時株主総会決議予定に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の機能別役割であるシェアードサービス、教育研修等の人材サービス等を含んでおります。

２.　調整額の内容は以下のとおりであります。

　（単位：百万円）

※１．全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。

※２．全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したProgrammed Maintenance Services Limited及びその子会社を連結の範囲に含めていることに伴い、同社グループ事業を「PROGRAMMED」として新設するとともに、従前のセグメント区分「海外」を「PERSOLKELLY」に名称変更し、「派遣・BPO」「リクルーティング」「PROGRAMMED」「PERSOLKELLY」「ITO」「エンジニアリング」の６つの報告セグメントへ移行しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式(当第１四半期連結会計期間末585,237株)を含めております。
また、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間587,993株であります。なお、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」は前第１四半期連結累計期間には導入しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパーソルホールディングス株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１８年４月１日から２０１８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１８年４月１日から２０１８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パーソルホールディングス株式会社及び連結子会社の２０１８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上