E01244 プロテリアル 四半期報告書－第82期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には消費税等は含まれておりません。

３．親会社株主に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は国際財務報告基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。

（特殊鋼製品）

　日立金属ＭＭＣスーパーアロイ株式会社は、2018年４月１日付をもって、当社を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。

　また、株式会社ＳＨカッパープロダクツは、2018年４月１日付をもって、株式会社日立金属ネオマテリアルを存続会社とする吸収合併により解散いたしました。

（磁性材料）

　当社は、2018年４月２日付をもって、株式会社三徳の議決権の75.64％にあたる株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。また、当社は、2018年５月25日を効力発生日として株式会社三徳による株式併合の手法により同社を完全子会社といたしました。

（素形材製品）

　主要な関係会社の異動はありません。

（電線材料）

　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は次のとおりであり、当該変更及び追加箇所については下線で示しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が判断したものであります。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

（６）海外への事業展開に係るリスク

　当社グループでは、国内市場の成熟化や顧客の海外進出に対応するため、米国、アジア、中国、欧州等海外への進出、製品の輸出等により事業展開を積極的に行っております。

　当社グループが新たに海外へ事業を進出させる場合、製造設備等多額の初期投資を必要とするとともに、稼働開始まで時間を要する場合が多くなっております。また、海外への事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③その他通商に係る関税、輸入規制、保護主義等の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する事業活動に対する障害が顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかに回復しました。米国では雇用環境が改善するとともに、個人消費や設備投資が増加し、景気の着実な回復が継続しました。欧州では、ユーロ圏を中心に設備投資や生産に持ち直しの動きが見られる等、景気の緩やかな回復が続きました。中国は消費に支えられ底堅く推移したほか、他のアジア新興国経済も総じて緩やかな回復傾向となりました。こうした中、我が国の経済は、世界経済の回復を受けて輸出や設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調となりました。

　当社グループの関連業界をみますと、自動車は、新車販売台数が国内では新型車効果が一巡したことにより前年同期と比較して減少しましたが、米国では回復の動きがみられたほか、中国・欧州は伸長したことから、全体としては前年同期と比較して増加しました。鉄鋼は、自動車や産業機械をはじめとする製造業部門を中心に需要が増加しました。住宅着工戸数は、国内では横ばい圏で推移しましたが、米国では増加しました。エレクトロニクス関連は、スマートフォンの出荷台数が減少傾向となりました。

　このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は主力製品を中心に需要が増加したことに加え、原材料価格上昇（価格スライド制）の影響等により、売上収益は前年同期に比べ7.6％増の259,699百万円となりました。利益面では売上収益の増加に伴う利益の増加や原価低減活動の効果等がありましたが、積極的な投資に伴うコストの増加等により、前年同期と比べ調整後営業利益※は1,684百万円減の15,980百万円となりました。また、営業利益は、2018年４月２日付で株式会社三徳（以下、「三徳」）を当社の連結子会社としたことにより発生した負ののれん発生益他5,757百万円をその他の収益に計上した結果、3,497百万円増の20,580百万円となりました。税引前四半期利益は前年同期比3,328百万円増の21,383百万円、親会社株主に帰属する四半期利益は前年同期比3,133百万円増の17,026百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおります。

　なお、2017年７月１日付で、「特殊鋼製品」における電池用材料事業の強化等を目的として、連結子会社である株式会社ＳＨカッパープロダクツ他１社（以下、「ＳＨカッパープロダクツ等」）の所属するセグメント区分を「電線材料」から「特殊鋼製品」に変更いたしました。これに伴い、ＳＨカッパープロダクツ等の前第１四半期連結累計期間（2017年４月１日～2017年６月30日）の業績は「特殊鋼製品」セグメントに計上しております。

①特殊鋼製品

　当セグメントの売上収益は、前年同期比8.1％増の76,363百万円となりました。利益面では、積極的な投資や原材料価格上昇に伴う費用の増加等により、調整後営業利益は前年同期並みの7,512百万円となりました。また、営業利益は、前年同期並みの7,641百万円となりました。

　特殊鋼については、工具鋼は、国内向けを中心に堅調となり、前年同期を上回りました。産業機器材料は、自動車関連の環境親和製品が増加し、前年同期を上回りました。電子材料は、電池用材料や有機ELパネル関連部材が増加したことに加え、半導体パッケージ材料も高水準となった結果、前年同期を上回りました。航空機関連材料およびエネルギー関連材料は、エネルギー関連材料は低調でしたが、航空機関連材料が増加したことにより、全体としては前年同期を上回りました。

　各種ロールについては、国内向け、輸出ともに好調でした。射出成形機用部品は、設備投資需要が高水準で推移したことにより、増加しました。この結果、ロール全体としては前年同期と比べて増加しました。

　軟質磁性材料およびその応用品については、アモルファス金属材料は伸び悩みましたが、応用品が自動車向け需要の増加により堅調となり、全体としては前年同期を上回りました。

②磁性材料

　当セグメントの売上収益は、前年同期比15.9％増の29,328百万円となりましたが、積極的な投資や原材料価格変動に伴う費用の増加等により、調整後営業利益は前年同期比1,277百万円減少し、757百万円となりました。また、営業利益は、2018年４月２日付で三徳を当社の連結子会社としたことにより発生した負ののれん発生益他5,757百万円をその他の収益に計上した結果、前年同期比4,373百万円増加し、6,436百万円となりました。

　希土類磁石については、電動パワーステアリングやハイブリッド自動車・電気自動車等の自動車用電装部品が堅調に推移しました。また、産業機器関連はロボットや半導体関連等の設備投資需要の増加を受け伸長しました。全体としては、三徳を連結子会社化した効果も加わり、前年同期を上回りました。

　フェライト磁石については、家電用部品は海外需要の一部が減少しましたが、自動車用電装部品は自動車生産の伸びに伴い好調に推移し、前年同期を上回りました。

③素形材製品

　当セグメントの売上収益は、原材料価格上昇（価格スライド制）の影響もあり、前年同期比2.6％増の93,659百万円となりました。調整後営業利益は前年同期比624百万円減少し、3,307百万円となりました。営業利益は前年同期比1,016百万円減少し、2,547百万円となりました。

　自動車用鋳物については、北米では、商用車や農業機械・建設機械向けが伸長しました。また、アジアでも自動車需要の伸長に伴い増加しました。この結果、自動車用鋳物全体としては前年同期と比較して増加しました。

耐熱鋳造部品は、収益改善を目的に生産性改善活動や販売価格の是正、生産数量の適正化等の事業構造改革に取り組んでおり、こうした中、アジア・国内向けの増加により、前年同期を上回りました。アルミホイールについても、事業構造改革に取り組んでおりますが、前年同期を下回りました。

　配管機器については、継手類は、国内においては価格改定の影響により一時的な需要の減少がありましたが、米国における住宅着工戸数の増加などにより、継手類全体としては前年同期並みとなりました。半導体製造装置用機器は、一部の設備投資案件の延伸により、前年同期と比較して減少しました。この結果、配管全体としては前年同期を下回りました。

④電線材料

　当セグメントの売上収益は、前年同期比11.4％増の59,969百万円となりました。また、調整後営業利益は前年同期比154百万円増加し、3,586百万円となりました。営業利益は前年同期比165百万円減少し、3,083百万円となりました。

　電線については、鉄道車両用電線が中国向けを中心に大きく伸長しました。また、機器用電線はFA・ロボット向け等が増加したほか、巻線も自動車向けを中心に堅調となりました。この結果、電線全体としては前年同期と比べて増加しました。

　機能品については、自動車用電装部品が各種センサや、電動パーキングブレーキおよびハイブリッド自動車向けのハーネスが増加し、ブレーキホースも堅調となりました。医療向けは、プローブケーブル、チューブとも堅調な需要に支えられ、前年同期を上回りました。この結果、機能品全体としては前年同期と比べて増加しました。

⑤その他

　当セグメントの売上収益は、前年同期比30.5％増の1,075百万円となり、調整後営業利益は前年同期比77百万円増加し、142百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比103百万円増加し、205百万円となりました。

※当社グループは、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、要約四半期連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を記載しています。

財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態として、要約四半期連結財政状態計算書における増減を分析すると、以下のとおりであります。

　資産合計は1,092,480百万円で、前連結会計年度末に比べ33,648百万円増加しました。流動資産は492,159百万円で、前連結会計年度末に比べ8,127百万円増加しました。これは主に棚卸資産が20,462百万円増加した一方、現金及び現金同等物が11,505百万円減少したこと等によるものです。非流動資産は600,321百万円で、前連結会計年度末に比べ25,521百万円増加しました。これは主に有形固定資産が21,374百万円増加したこと等によるものです。

　負債合計は504,309百万円で、前連結会計年度末に比べ15,669百万円増加しました。これは主に、短期借入金が22,117百万円増加した一方、その他の金融負債が純額で6,989百万円減少したこと等によるものです。資本合計は588,171百万円で、前連結会計年度末に比べ17,979百万円増加しました。これは主に利益剰余金が11,434百万円増加したこと等によるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、投資活動で使用した資金が営業活動および財務活動の結果得られた資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ11,505百万円減少し、43,407百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動に関するキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、10,805百万円となりました。これは主に四半期利益が16,963百万円、減価償却費及び無形資産償却費が12,244百万円あった一方、棚卸資産等の運転資金の増加による支出が14,095百万円あったこと等によるものです。

（投資活動に関するキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は、29,401百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が30,320百万円あったこと等によるものです。

（財務活動に関するキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、6,109百万円となりました。これは主に短期借入金の純増が18,991百万円あった一方、長期借入債務の償還が9,446百万円、配当金の支払が5,565百万円あったこと等によるものです。

（３）会社の経営の基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会社の経営の基本方針について重要な変更はありません。

（４）目標とする経営指標

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする経営指標について重要な変更はありません。

（５）対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、開発型企業として、継続的に基盤技術の高度化を図り、新技術に挑戦することによって新製品及び新事業を創出し、新たな価値を社会に提供し続けることを事業活動の基本としております。これを推進するため、株式会社日立製作所を親会社とする日立グループの一員として、同社との関係において事業運営及び取引では自律性を維持しつつ、研究開発協力等を通じて同グループ各社と緊密な協力関係を保ち、その経営資源を有効に活用することで、高品質の製品及びサービスの提供を図ることとしております。また、当社は、上場会社として、常に株主、投資家及び株式市場からの期待及び評価を認識し、情報の適時かつ適切な開示に努めるとともに、持続的成長の実現に資する経営計画の策定、企業統治の強化等を通じて、合理的で緊張感のある経営を確保することが重要であると認識しております。これらにより、当社は、企業価値の向上及び親会社のみならず広く株主全般に提供される価値の最大化を図ってまいります。

（７）研究開発活動

　当社は、「真の開発型企業」をめざし、研究開発の強化に取り組んでいます。次世代の特殊鋼、磁性材料、素形材、電線材料の研究開発はもちろん、持続的成長と社会貢献に資する中長期の先端材料研究開発テーマも推進しています。

　その実現に向けて、埼玉県熊谷市にコーポレート研究所：グローバル技術革新センター（Global Research & Innovative Technology center：GRIT）の新研究棟を開設しました（2018年４月）。

　IoT（モノのインターネット）の進展にともなう生産システムの大変革や、ガソリン車から電気自動車へのシフトに代表されるような、社会を一変させる大きな変化の波が押し寄せています。こうした急激な環境変化への対応に向けて、GRITは、当社が持つ経験と叡智を集結するだけでなく、自由闊達な発想力とオープンイノベーションにより、研究開発からイノベーションを創出し、グローバルにはばたくことをめざしています。

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は4,502百万円であります。

　各事業分野別の研究主要課題は次のとおりであります。

①特殊鋼製品

　金型・工具、産業機器、航空機・エネルギー、エレクトロニクス等の分野に向けた高級特殊鋼、アモルファス金属材料・ナノ結晶軟磁性材料、各種圧延用ロール等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は1,314百万円であります。

②磁性材料

　高性能磁石、情報端末用高周波部品部材、その他各種磁石およびセラミック製品やそれらの応用製品等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は1,025百万円であります。

③素形材製品

　自動車用高級鋳物製品と輸送機器向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳鋼部品、アルミホイール、その他アルミニウム部品、自動車用鋳造部品と、管継手・バルブその他の設備配管機器の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は854百万円であります。

④電線材料

　産業用・車輌/自動車用・機器用及び医療用等の各種電線及び巻線に関連する材料、製造プロセス技術と接続技術、自動車用電装部品・ホース、工業用ゴム等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は1,309百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の「株式数」欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）」名義の株式が5,900株及び42株含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数」欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）」名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

注１．報告企業

　日立金属株式会社（以下、「当社」という。）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。本社の住所は東京都港区港南一丁目２番70号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループからなる企業集団は、特殊鋼製品、磁性材料、素形材製品及び電線材料の事業活動を展開しております。

注２．作成の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2018年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されるデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変動を純損益で認識する金融商品（以下、「FVTPL」という。）、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認識する金融商品（以下、「FVTOCI」という。）、確定給付制度に係る資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成されております。要約四半期連結財務諸表は日本円建てで、百万円単位で表示されております。また、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

　要約四半期連結財務諸表は2018年８月10日に代表執行役執行役社長　平木明敏によって承認されております。

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

注３．主要な会計方針についての概要

　当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財

務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　　　　(1)　金融商品

①　非デリバティブ金融資産

　　当社グループは、売上債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の金融

　資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

　　当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合又は金融

　資産の所有にかかるリスクと経済的便益を実質的に全て移転する取引において、当該金融資産から生じるキ

　ャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転した時に当該金融資産の認識を中止しております。金融資

　産の所有に伴う実質的に全てのリスク及び経済価値を留保も移転もしない取引においては、当社グループは

　当該金融資産への支配を保持していない場合にその資産の認識を中止しております。

　非デリバティブ金融資産の分類及び測定方法の概要は、下記のとおりであります。

償却原価で測定する金融資産

　以下の要件を満たす金融資産を償却原価で測定する金融資産として分類しております。

・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを

　目的として保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生

　じさせる場合

　償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識しております。当初

認識後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定しております。また、償却原価で測定する金融資産にかかる利

息発生額は連結損益計算書の受取利息に含めております。

FVTOCI金融資産

　当社グループは、主に投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資

本性金融資産をFVTOCI金融資産として分類しております。FVTOCI金融資産は公正価値で当初認識し、それ以降

も連結決算日の公正価値で測定しております。公正価値の変動は連結会計期間のその他の包括利益として認識

し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識しております。但し、FVTOCI金融資産から生じる配当金につ

いては、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しております。

FVTPL金融資産

　FVTOCI金融資産として分類されない資本性金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融資産は、全てFVTPL金融資産に分類しております。FVTPL金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識しております。

金融資産の減損

　当社グループは、売上債権及びその他の債権に関する予想信用損失に係る貸倒引当金について、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに応じて、少なくとも四半期毎に継続的評価を実施しております。

　信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12か月以内に生じる予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。但し、売上債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。

　信用リスクの著しい増大の有無は、債務不履行発生のリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行と

は、債務者による契約上のキャッシュ・フローの支払いに重大な問題が生じ、金融資産の全体又は一部分を回

収するという合理的な予想を有していない状態と定義しております。債務不履行発生のリスクに変化があるか

どうかの判断においては、主に外部信用格付け、期日経過の情報等を考慮しております。

　予想信用損失は、金融資産に関して契約上支払われるキャッシュ・フロー総額と、受取りが見込まれる将来キャッシュ・フロー総額との差額の割引現在価値を発生確率により加重平均して測定しております。支払遅延

の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評

価を含む、一つまたは複数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産として個別的評価を行

い、主に過去の貸倒実績や将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定しております。信用減損が生じて

いない金融資産については、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況等を踏まえて調整し

た引当率等に基づく集合的評価により予想信用損失を測定しております。

　売上債権及びその他の債権に関する予想信用損失については、帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上

しております。予想信用損失の変動額は減損損失として純損益に認識しており、連結損益計算書の販売費及び

一般管理費に含めております。なお、金融資産について、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽き

たと考えられる時点で、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断し、

直接償却しております。

②　非デリバティブ金融負債

　　当社グループは、発行した負債性金融商品を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は

　全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。

　　当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は

　失効となった場合に、認識を中止しております。

　　当社グループは、非デリバティブ金融負債として、社債、借入金、買入債務及びその他の金融負債を有し

　ており、それらを公正価値（直接帰属する取引費用を控除後）で当初認識しております。また、社債及び借

　入金については当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しており、利息発生額は連結損益計算

　書の支払利息に含めております。

③　デリバティブ及びヘッジ会計

　　当社グループは、為替リスク、金利リスク及び原材料である銅の価格変動リスクをヘッジするために、先

　物為替予約契約、金利スワップ契約及び銅先物取引といったデリバティブ商品を利用しております。これら

　のデリバティブはその保有目的、保有意思にかかわらず全て公正価値で計上しております。

　　当社グループが利用しているヘッジの会計処理は、下記のとおりであります。

　・「公正価値ヘッジ」は、既に認識された資産又は負債もしくは未認識の確定契約の公正価値の変動に対

　　するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、既に認識された資産又は負債もしくは未認識の確定

　　契約とその関連するデリバティブの公正価値の変動は純損益で認識しております。

　・「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は、将来取引のヘッジ又は既に認識された資産又は負債に関連して発

　　生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、キャッ

　　シュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識し

　　ております。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の確定契約又は将来キャッシュ・フロー

　　の変動を純損益に認識するまで継続し、その時点でデリバティブの公正価値の変動も純損益に含めてお

　　ります。なお、ヘッジ対象に指定された予定取引により、非金融資産もしくは非金融負債が認識される

　　場合、その他の包括利益として認識したデリバティブの公正価値の変動は、当該資産又は負債が認識さ

　　れた時点で、当該資産又は負債の取得原価その他の帳簿価額に直接含めております。

　　当社グループは、IFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)に定められるデリバティブを利用する目的、

　その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価

　値又は将来キャッシュ・フローの変動の影響を相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時及び開始後

　も引き続き、一定期間毎に評価を行っております。ヘッジの効果が有効でなくなった場合は、ヘッジ会計を

　中止しております。

④　金融資産と金融負債の相殺

　　金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベ

　ースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結

　財政状態計算書において純額で報告しております。

会計方針の変更

　当社グループは、従来IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2010年10月及び2011年12月改訂）を適用

しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)を適用し

ております。IFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)は、ヘッジ会計、金融商品の分類及び測定を改訂し、金融資産の予想信用損失減損モデルを導入する基準であります。

　IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）の適用については、経過措置を適用し、適用開始の累積的影響

を当第１四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しております。

　本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

　　　　(2)　収益認識

　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

　　ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。

　当社グループは顧客の要望に合わせて多様な取引を行っており、製品、サービス等の複数の要素を組み合わ

せて顧客に提供する取引が含まれております。製品及びサービス等を提供するにあたり、複数の契約を締結し

ている場合、各契約における対価の相互依存性や各契約の締結時期等を評価し、関連する契約を結合したうえ

で、取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、収益を認識しております。

　独立販売価格は、市場の状況、競合する製品等の市場売価、製品原価や顧客の状況等の様々な要因を考慮し

て見積もっております。

　取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んで

いる対価の金額で測定しております。値引き・リベート等の変動対価は、その発生の不確実性がその後に解消

される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含め

ております。なお、約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。

会計方針の変更

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用

しております。IFRS第15号は、収益認識に関する論点を取り扱うための包括的かつ堅牢なフレームワークを提

供しており、５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる資産及び負債の変動により収益を測定

し、財又はサービスに対する支配の移転をもって収益を認識する基準であります。IFRS15号の適用について

は、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第１四半期連結累計期間の利益剰余金期首残

高の修正として認識する方法を採用しております。

　本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

　また、従来「前受金」と表示していた顧客からの入金を「契約負債」として表示しております。

　　　　(3)　法人所得税費用

　当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

注４．セグメント情報

　Ⅰ　それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは以下のとおりであります。

　Ⅱ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（注）１．セグメント利益は営業利益で表示しております。

２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益の「調整額」には主として報告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。

　Ⅲ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（注）１．セグメント利益は営業利益で表示しております。

２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益の「調整額」には主として報告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。

　2017年７月１日付で、「特殊鋼製品」における電池用材料事業の強化等を目的として、連結子会社である株式会社ＳＨカッパープロダクツ他１社（以下、「ＳＨカッパープロダクツ等」）の所属するセグメント区分を「電線材料」から「特殊鋼製品」に変更いたしました。

　これに伴い、ＳＨカッパープロダクツ等の前第１四半期連結累計期間（2017年４月１日～2017年６月30日）の業績は「特殊鋼製品」セグメントに計上しております。

注５．売上収益

（１）収益の分解

当社グループは、「注４．セグメント情報」に記載のとおり、「特殊鋼製品」「磁性材料」「素形材製品」「電線材料」の４つを報告セグメントとしております。また、売上収益は製品・サービス別の事業に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（２）履行義務の充足に関する情報

「（１）収益の分解」に記載のすべての事業は、主に顧客に製品を販売し検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しております。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

注６．企業結合

当第１四半期連結累計期間に生じた主な企業結合は以下のとおりであります。

（株式会社三徳の株式取得による子会社化）

１．株式取得の目的

　当社磁性材料カンパニーは、世界最高レベルの磁力を有するネオジム磁石 NEOMAXを軸に、自動車分野をはじめ、IT・家電分野、産業機械分野、医療・環境・エネルギー分野などにおいて、小型・軽量化、高効率・省エネルギー化、環境性能向上に重要な材料として、高性能磁石を幅広く供給しています。

　一方、株式会社三徳(以下、「三徳」という。)は、世界で初めてレア・アースの溶融塩電解やレア・アース急冷合金の量産化に成功するなど合金組織制御技術中心に高い技術力を保有し、レア・アースの原料から高純度化合物、各種合金までを一貫生産しています。特にネオジム磁石の原材料となるネオジム磁石合金については、その製法であるストリップキャスティングに関連する特許を保有し、レア・アース総合メーカーとして世界をリードしています。

　当社は、xEVなどグローバル市場の大きな成長が期待される中で、高性能磁石の競争力強化のためにグローバルでの生産体制強化と原材料から製品に至るマテリアルフローの最適化に取り組んできました。その一環としてネオジム磁石合金製造や新たなリサイクル技術の開発に積極的な投資を行ってきましたが、さらに取り組みを加速するために三徳を子会社化することといたしました。

　当社は、2018年４月２日付をもって、株式会社三徳の議決権の75.64％にあたる株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。また、当社は、2018年５月25日を効力発生日として株式会社三徳による株式併合の手法により同社を完全子会社といたしました。

　当社は、三徳の子会社化により、ネオジム磁石事業の合金製造から磁石製造、リサイクルまでの一貫生産体制を整備することで、安定生産体制を構築し、グローバル市場で持続的な成長を実現していきます。

２．被取得企業の名称、事業内容

　（１）名称　　　株式会社三徳

　（２）事業内容　希土化合物、希土メタル、磁石材料、電池材料の製造・販売

３．株式取得の時期

　2018年４月２日

４．取得した議決権比率

　75.64％

５．取得対価、取得した資産及び引継いだ負債の公正価値

　三徳の取得の対価、取得した資産及び負債の取得日において認識した暫定的価額の要約は、下記のとおりであります。

（単位：百万円）

　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

　本株式取得により生じた負ののれん発生益5,710百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

　また、取得した資産及び引き継いだ負債の取得日における公正価値は、算定中であります。そのため、上記の金額は変更となる可能性があります。

６．取得関連費用

　当該企業結合に係る取得関連費用として、31百万円を要約四半期連結損益計算書上、「その他の費用」に計上しております。

７．段階取得に係る差益

　当社が取得日以前に保有していた三徳に対する資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、162百万円となり、当該企業結合により47百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」として計上しております。

８．被取得企業の売上収益及び純利益

　当該企業結合の取得日から2018年６月30日までの売上収益及び当期利益は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示していません。

注７．剰余金の配当

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の配当金支払額は以下のとおりであります。

　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

注８．その他の収益

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のその他の収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

注９．１株当たり利益

　親会社株主に帰属する１株当たり四半期利益の計算は以下のとおりであります。

　なお、親会社株主に帰属する希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

注10．金融商品及び関連する開示

有価証券、その他の金融資産・負債及び公正価値

①　公正価値の見積りの前提及び方法

　財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び負債の公正価値の見積りの前提及び方法は以下のとおりであります。

現金及び現金同等物、売上債権、短期借入金、買入債務

　満期までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は見積公正価値と近似しております。

長期債務

　当該負債の市場価格、または同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。

有価証券及びその他の金融資産（長期貸付金を除く）、その他の金融負債

　以下「④公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。

長期貸付金

　同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。

②　有価証券、その他の金融資産の内訳及び公正価値

　当社グループが保有する金融資産の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券は、資本性金融資産であります。

③　金融負債の内訳及び公正価値

　当社グループが保有する金融負債の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。

　なお、当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。

　ファイナンス・リース債務の公正価値は、要約四半期連結財政状態計算書における重要性が無いため、最低リース

料残高に対して当初認識時のリース計算利子率等で割引いた現在価値により算定しております。よって、公正価値は当該帳簿価額によっております。

④　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いた指標の観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。

レベル１

　同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２

　レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値

レベル３

　重要な観察可能でない指標を使用して測定した公正価値

　公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

有価証券

　市場価格で公正価値を測定できる有価証券は、レベル１に分類されております。レベル１の有価証券には上場株式、国債等の負債性証券、上場投資信託等が含まれております。

　有価証券の活発な市場が存在しない場合、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観測可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を決定しております。これらの投資はレベル２に分類されます。レベル２の有価証券には、短期投資と相対で取引される上場株式等が含まれます。

　非上場株式等、金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これらの投資はレベル３に分類されます。当社グループは、金融機関により提供された価格情報を用いてこれらの投資を評価しており、提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いた収益アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といった市場アプローチにより検証しております。

デリバティブ

　投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観測可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定されるデリバティブは、レベル２に分類されております。レベル２に分類されるデリバティブには、主として金利スワップ、外国為替及び商品の先物が含まれております。金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これらのデリバティブはレベル３に分類されます。当社グループは、金融機関により提供された価格情報等を用いてこれらのデリバティブを評価しており、提供された価格情報等は、独自の評価モデルを用いた収益アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といった市場アプローチにより検証しております。

償却原価で測定される金融資産及び金融負債

　償却原価で測定される金融資産及び金融負債の見積公正価値は、主にレベル２及びレベル３に分類されております。

　前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間の継続的に公正価値により測定された金融商品は以下のとおりであります。

　FVTPLで測定される負債（流動及び非流動）は、デリバティブであります。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される経常的な公正価値測定について期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

　報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動はありません。

注11．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2018年５月29日開催の取締役会において、2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議しました。

①配当財産の種類及び帳簿価額の総額　　　金銭による配当　総額　5,558百万円

②株主に対する配当財産の割当てに関する事項　　　　　　　　 １株当たり13円

③当該剰余金の配当がその効力を生ずる日　　　　　　　　　　 2018年５月31日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　記載事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立金属株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１８年４月１日から２０１８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１８年４月１日から２０１８年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、日立金属株式会社及び連結子会社の２０１８年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上