| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第104期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 片倉コープアグリ株式会社 |
| 【英訳名】 | Katakura & Co-op Agri Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 村 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 東京(5216)代表6611番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財経本部長 清 水 達 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 東京(5216)代表6611番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 寺 井 正 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 片倉コープアグリ株式会社関越支店 (千葉県袖ヶ浦市北袖13番地) 片倉コープアグリ株式会社名古屋支店 (愛知県名古屋市港区船見町６番地) 片倉コープアグリ株式会社関西支店 (兵庫県姫路市飾磨区細江1050番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第103期第１四半期連結累計期間 | 第104期第１四半期連結累計期間 | 第103期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,779 | 8,881 | 37,335 |
| 経常利益 | (百万円) | 331 | 329 | 1,281 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 183 | 190 | 1,071 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 232 | 204 | 1,070 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,402 | 21,983 | 22,183 |
| 総資産額 | (百万円) | 38,344 | 40,258 | 43,974 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 18.13 | 18.92 | 106.30 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.7 | 54.5 | 50.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
なお、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．当社は株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。信託に残存する自社の株式は純資産の部の自己株式に含め、１株当たり四半期（当期）純利益の算出に当たっては控除しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動として、平成30年２月に設立し、同年４月に資本払込を行った片倉（上海）農業科技有限公司が新たに当社グループに加わりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
肥料業界におきましては、農業従事者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の拡大等、日本農業の構造的問題や農産物の生産コストの低減の動きが一層強まる等、依然として需要の減少に歯止めがかからない状況が続いております。また、政府は「農業競争力強化プログラム」に基づき生産資材価格の引き下げや業界再編を促すための措置を講じております。当社最大の取引先であります全国農業協同組合連合会においても、肥料価格の引き下げを目的とした「集中購買方式」による購入を今年度は対象品目を拡大して実施することとなり、業界内の価格競争が激化するなか、縮小する市場の奪い合いに拍車がかかっております。
このような情勢の下、当社グループは2018年度を初年度とする中期経営計画（2018～2020年度）に基づき、次世代にふさわしい企業基盤構築を目指し各施策に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,881百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益300百万円（前年同期比3.8％減）、経常利益329百万円（前年同期比0.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益190百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
各セグメント別の概況は以下の通りであります。
肥料事業は、農業従事者の労力を軽減する機能性肥料等収益性の高い品目を中心とした営業活動に努めたものの、販売数量の減少により、売上高6,830百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益419百万円（前年同期比13.0％減）となりました。
化学品事業では、飼料用リン酸カルシウム、無機素材品を中心に販売が好調に推移したことにより、売上高1,568百万円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益は102百万円（前年同期比48.9％増）となりました。
不動産事業においては、オフィスビルや商業施設等、現状の賃貸物件により安定的に収益を確保したことによって売上高155百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は95百万円（前年同期比42.4％増）となりました。
その他の事業においては、食品事業の減収及びミャンマーにおける肥料生産販売事業の技術指導が昨年度で終了したことにより、売上高588百万円（前年同期比6.2％減）、セグメント損失は48百万円（前年同期は47百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末（以下「当第１四半期末」という。）の資産の合計は40,258百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ3,715百万円減少しました。同じく負債の合計は、18,275百万円となり、前年度末に比べ3,516百万円減少し、純資産の合計は21,983百万円となり、前年度末に比べ199百万円減少しました。この結果、自己資本比率は前年度末の50.3％から54.5％となり、１株当たり純資産額は前年度末の2,199.55円から2,179.75円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たな事業上及び財政上の対処すべき課題は生じておりません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は66百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,161,686 | 10,161,686 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,161,686 | 10,161,686 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 | ― | 10,161 | ― | 4,214 | ― | 3,737 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 55,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,951,600 | 99,516 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 154,286 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 10,161,686 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 99,516 | ― | |
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）名義の株式が42,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、完全議決権株式に係る議決権の数として、株式会社証券保管振替機構名義の６個及び資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）名義の422個が含まれております。
なお、当該議決権の数422個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の60株及び当社保有の自己株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称等 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 片倉コープアグリ株式会社 | 東京都千代田区九段北１丁目８－10 | 55,800 | ― | 55,800 | 0.54 |
| 計 | ― | 55,800 | ― | 55,800 | 0.54 |
(注）１．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、55,873株であります。
２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式42,200株は上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,744 | 3,229 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 10,987 | ※ 8,329 | |||||||||
| 有価証券 | 3 | 3 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,399 | 5,458 | |||||||||
| 仕掛品 | 537 | 561 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,424 | 3,775 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 3 | － | |||||||||
| その他 | 553 | 504 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,650 | 21,860 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,028 | 5,974 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,371 | 2,317 | |||||||||
| 土地 | 6,640 | 6,739 | |||||||||
| その他（純額） | 509 | 480 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,549 | 15,513 | |||||||||
| 無形固定資産 | 141 | 123 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,652 | 2,781 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △19 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,632 | 2,761 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,323 | 18,398 | |||||||||
| 資産合計 | 43,974 | 40,258 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 6,122 | ※ 5,840 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,736 | 4,176 | |||||||||
| 未払法人税等 | 594 | 202 | |||||||||
| 賞与引当金 | 374 | 108 | |||||||||
| その他 | 2,533 | 2,732 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,362 | 13,059 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 855 | 780 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 431 | 277 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,203 | 3,243 | |||||||||
| その他 | 937 | 914 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,428 | 5,215 | |||||||||
| 負債合計 | 21,791 | 18,275 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,214 | 4,214 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,905 | 9,905 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,297 | 8,083 | |||||||||
| 自己株式 | △141 | △141 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,276 | 22,062 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 203 | 202 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △344 | △328 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △140 | △125 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 47 | 47 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,183 | 21,983 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,974 | 40,258 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,779 | 8,881 | |||||||||
| 売上原価 | 6,998 | 7,097 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,780 | 1,784 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,468 | 1,483 | |||||||||
| 営業利益 | 312 | 300 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | 8 | |||||||||
| その他 | 28 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 42 | 40 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13 | 11 | |||||||||
| その他 | 10 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24 | 12 | |||||||||
| 経常利益 | 331 | 329 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | － | |||||||||
| 受取補償金 | 3 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 8 | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | 9 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 328 | 321 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 144 | 130 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 0 | 0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 145 | 131 | |||||||||
| 四半期純利益 | 182 | 190 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 183 | 190 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 182 | 190 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 21 | 15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 49 | 14 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 232 | 204 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 232 | 204 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △0 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、平成30年４月に資本払込を行った片倉（上海）農業科技有限公司を持分法適用の範囲に含めております。
なお、同社の決算日は連結決算日と異なっており、持分法の適用にあたっては直近の四半期決算日の財務諸表を使用することとしております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
１．原価差異の繰延処理
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を繰り延べ処理しております。
２．税金費用の計算
税金費用については、主に当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 34百万円 | 77百万円 |
| 支払手形 | 13 | 42 |
(四半期連結損益計算書関係)
売上の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
当社グループの主力事業である肥料事業は、気象・天候によって需要量が変動するものの需要期に季節性があり、２月から４月にかけて需要が集中するため、第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用が他の四半期連結会計期間の売上高及び営業費用に比べ増加する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 286百万円 | 301百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 404 | 8 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 404 | 40 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) １．平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（平成30年３月31日基準日：42,200株）に対する配当金１百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| 肥料 | 化学品 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,913 | 1,276 | 149 | 8,340 | 438 | 8,779 | ― | 8,779 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 17 | 43 | 2 | 63 | 189 | 252 | △252 | ― |
| 計 | 6,931 | 1,320 | 152 | 8,404 | 627 | 9,032 | △252 | 8,779 |
| セグメント利益又は損失（△） | 482 | 68 | 67 | 618 | △47 | 571 | △258 | 312 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△258百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| 肥料 | 化学品 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,824 | 1,505 | 152 | 8,483 | 398 | 8,881 | ― | 8,881 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5 | 62 | 2 | 71 | 189 | 260 | △260 | ― |
| 計 | 6,830 | 1,568 | 155 | 8,554 | 588 | 9,142 | △260 | 8,881 |
| セグメント利益又は損失（△） | 419 | 102 | 95 | 618 | △48 | 570 | △269 | 300 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△269百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益(円) | 18.13 | 18.92 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 183 | 190 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 183 | 190 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,107 | 10,063 |
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
なお、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間０株、当第１四半期連結累計期間42,200株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
片倉コープアグリ株式会社
取締役会 御中
監査法人 大手門会計事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武川 博一 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中村 尋人 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 向井 真悟 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている片倉コープアグリ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、片倉コープアグリ株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。